2001年9月号
データ
データ
日通総研発表国内貨物輸送量見通し
７９ SEPTEMBER 2001 年度・期 ２０００年度 ２００１年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 機 関 上 期 下 期 上 期 下 期 総輸送量 3,139.9 3,192.2 3,079.5 3,109.6 6,445.4 6,332.1 6,189.1(△1.9) (△1.6) (△1.9) (△2.6) (0.7) (△1.8) (△2.3)鉄 道 26.9 32.0 27.3 31.6 58.7 58.9 58.9(△2.8) (3.2) (1.7) (△1.4) (△2.8) (0.4) (0.0) Ｊ Ｒ 18.0 21.7 18.6 21.4 39.2 39.7 40.0(△2.3) (4.7) (3.2) (△1.3) (△3.6) (1.4) (0.7) そ の 他 8.9 10.4 8.7 10.2 19.5 19.2 18.9(△3.8) (0.2) (△1.2) (△1.6) (△1.2) (△1.7) (△1.4) 自 動 車 2,852.8 2,885.0 2,789.3 2,804.2 5,863.3 5,737.8 5,593.5(△2.3) (△2.0) (△2.2) (△2.8) (0.7) (△2.1) (△2.5) 営 業 用 1,437.7 1,478.2 1,429.7 1,464.4 2,873.7 2,915.9 2,894.1(1.9) (1.1) (△0.6) (△0.9) (4.6) (1.5) (△0.7) 自 家 用 1,415.1 1,406.8 1,359.6 1,339.8 2,989.6 2,821.9 2,699.4(△6.2) (△5.0) (△3.9) (△4.8) (△2.7) (△5.6) (△4.3) 内航海運 259.7 274.7 262.4 273.4 522.6 534.5 535.8(2.8) (1.7) (1.0) (△0.5) (1.2) (2.3) (0.2) 国内航空 0.455 0.475 0.449 0.472 0.893 0.930 0.921(5.3) (2.9) (△1.3) (△0.5) (4.4) (4.1) (△0.9)●国内貨物輸送量の見通し 単位：百万トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 年度・期 ２０００年度 ２００１年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 機 関 上 期 下 期 上 期 下 期 輸 送 量 37.5 38.9 36.7 38.6 75.4 76.5 75.3(3.0) (0.0) (△2.2) (△0.9) (3.6) (1.5) (△1.6)●特別積合せトラック輸送量の見通し 単位：百万トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 注）１． 原系列 ２． 国内航空は２０００年度まで実績値、内航海運は２０００年度まで実績見込値、鉄道、自動車は２０００年度上期まで実績値 ３． 実績値は国土交通省の各種統計・資料による ４． 端数の関係で合計が合わない場合がある 注）１． ２０００年度まで実績値 ２． 実績値は「国土交通月例経済」（国土交通省）における２７社分の輸送量 ３． 端数の関係で合計が合わない場合がある 日通総研発表国内貨物輸送量見通し 年度・期 ２０００年度 ２００１年度 １９９９年度 ２０００年度 ２００１年度 品 類 上 期 下 期 上 期 下 期 消費関連貨物 575.6 567.4 576.2 570.7 1,167.3 1,143.0 1,146.9(△2.8) (△1.4) (0.1) (0.6) (4.2) (△2.1) (0.3) 生産関連貨物 867.3 914.4 851.1 893.4 1,760.2 1,781.7 1,744.6(2.5) (0.0) (△1.9) (△2.3) (4.5) (1.2) (△2.1) 建設関連貨物 1,669.6 1,677.9 1,624.4 1,613.4 3,458.3 3,347.5 3,237.8(△3.7) (△2.7) (△2.7) (△3.8) (△2.1) (△3.2) (△3.3)●品類別輸送量の見通し 単位：百万トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 注）１． 自動車と内航海運による輸送量（原系列） ２． ２０００年度上期まで実績見込値（１９９９年度は実績値） ３． 実績値は国土交通省の各種統計・資料による ４． 端数の関係で合計が合わない場合がある ２０００年度 ２００１年度 上 期 下 期 計 上 期 下 期 計 合 計 1,235.4 1,228.6 2,464.1 1,148.1 1,233.7 2,381.8(16.8) (2.5) (9.2) (△7.1) (0.4) (△3.3) 輸 出 563.0 527.2 1,090.3 473.2 505.8 979.0(15.8) (△3.3) (5.7) (△16.0) (△4.1) (△10.2) 太平洋線 140.2 130.6 270.7 116.7 127.6 244.4(9.8) (△6.6) (1.1) (△16.7) (△2.3) (△9.7) 欧 州 線 89.0 91.9 180.9 79.3 90.2 169.5(6.2) (△4.7) (0.3) (△10.9) (△1.9) (△6.3) アジア線 333.9 304.7 638.6 277.1 288.0 565.1(21.5) (△1.3) (9.4) (△17.0) (△5.5) (△11.5) 輸 入 672.4 701.5 1,374.0 674.9 727.9 1,402.9(17.7) (7.2) (12.1) (0.4) (3.8) (2.1) 太平洋線 166.5 158.3 324.9 159.4 161.6 321.0(11.7) (2.7) (7.1) (△4.3) (2.1) (△1.2) 欧 州 線 118.2 131.3 249.5 123.3 137.5 260.9(15.2) (9.0) (11.8) (4.4) (4.7) (4.6) アジア線 387.7 411.9 799.6 392.2 428.8 821.0(21.4) (8.5) (14.4) (1.2) (4.1) (2.7)●国際航空貨物輸送量の見通し 単位：千トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 注）１． ２０００年度まで国土交通省航空局資料による実績値 ２． 端数の関係などで合計が合わない場合がある ３． 欧州線は北回り欧州線及びモスクワ経由欧州線、アジア線は南回り欧州線、アジア・中近東・アフリカ線及び韓国線 SEPTEMBER 2001 ８０ ８１ SEPTEMBER 2001 ２０００年度 ２００１年度 上 期 下 期 計 上 期 下 期 計 合 計 ８４，９４４。
２ ８４，８９３。
１ １６９，８３７。
２ ８５，２２８。
７ ８７，０３２。
５ １７２，２６１。
２ （１２。
７） （５。
５） （９。
０） （０。
３） （２。
５） （１。
４） 輸 出 ３７，４８３。
３ ３５，２６４。
２ ７２，７４７。
５ ３６，２２９。
９ ３４，９９８。
３ ７１，２２８。
３ （６。
６） （△１。
５） （２。
５） （△３。
３） （△０。
８） （△２。
１） 輸 入 ４７，４６０。
９ ４９，６２８。
９ ９７，０８９。
８ ４８，９９８。
７ ５２，０３４。
２ １０１，０３２。
９ （１８。
０） （１１。
１） （１４。
３） （３。
２） （４。
８） （４。
１）●外貿コンテナ貨物輸送量の見通し 単位：千トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 注）１． ８大港（東京港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、北九州港）における外貿コンテナ貨物量の合計である。
なお、全国の外貿コンテナ貨物のなかで、 ８大港での取扱貨物の占める割合は、輸出で８８。
３％、輸入で８７。
３％であった（１９９９年） ２． ２０００年度上期まで各港港湾管理者資料による実績値 ３． 端数の関係などで合計が合わない場合がある ●業種別にみた荷動きの見通し 注）１． 荷主企業１，８００社を対象に２００１年６月下旬〜７月上旬に実施した。
２． 調査は、前年同期と比べた荷動き等の動向を尋ねるものであり、２００１年度上期は「実績見込み」、同下期は「見通し」である。
３． 『荷動き指数』：「増加」の割合から「減少」の割合を引いたもの。
期 ２００１年度上期 ２００１年度下期 業 種 構成比（％） 構成比（％） 増 加 横 ば い 減 少 増 加 横 ば い 減 少 食料品・飲料 65 11 57 32 △21 65 14 63 23 △9 繊維・衣服 51 4 51 45 △41 50 10 46 44 △34 木材・家具 56 18 32 50 △32 55 11 53 36 △25 パルプ・紙 68 6 45 49 △43 68 9 57 34 △25 化学・フ゜ラスチック 61 15 52 33 △18 61 15 57 28 △13 窯業・土石 65 3 37 60 △57 65 8 35 57 △49 鉄鋼・非鉄 60 10 27 63 △53 60 5 33 62 △57 金属製品 49 14 43 43 △29 49 18 37 45 △27 一般機械 64 11 44 45 △34 64 17 41 42 △25 電気機械 62 10 25 65 △55 62 11 29 60 △49 輸送用機械 59 12 51 37 △25 60 18 55 27 △9 精密機械 27 11 41 48 △37 27 7 49 44 △37 その他 52 17 48 35 △18 51 12 57 31 △19 計 739 11 42 47 △36 737 12 47 41 △29 生産財 91 13 50 37 △24 90 13 58 29 △16 消費財 83 19 50 31 △12 83 19 56 25 △6 計 174 16 50 34 △18 173 16 57 27 △11 合 計 913 12 44 44 △32 910 13 49 38 △25荷動き 指数 荷動き 指数 回答 社数 回答 社数 製 造 業 卸 売 業 SEPTEMBER 2001 ８２特 積 貨 物 一般貨物 雇用関連 財務関連 総 合 計 全 体 北 海 道 東 北 新 潟 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 小規模事業者 中規模事業者 大規模事業者 消費関連貨物 建設関連貨物 機械関連貨物 その他貨物 事業者規模 取扱い品目 地 域 （注） 各項目は、関連する業況判断指標（前年同期に対する水準）から平均値を算出。
各貨物の場合は、輸送数量、営業収入、営業利益、運賃水準の平均値で判断。
凡例 ・各欄は、左：前回 （１〜３月） 中央：今回 （４〜６月） 右：見通し （７〜９月） ・矢印と業況判断指標の対応 宅配以外の 特積貨物 宅配貨物 業況判断指標 ‥ー１００‥ ー６０‥ ー２０‥ ＋２０‥ ＋６０‥＋１００‥ ●景況感一覧表 ●業況判断指標の前回調査（２００１年１月〜３月期）からの変化 矢元： 矢先： 白丸： １〜３月期の実績 ４〜６月期の実績 ７〜９月期の見通し 凡例 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 実働率 実車率 雇用状況（人手の過不足） 採用状況 所定外労働時間 資金繰りの状況 運賃料金の回収条件 経常損益 業界の景況感 宅配貨物 共 通 宅配以外の 特積貨物 一 般 貨 物 ＋１０ ０ −１０ −２０ −３０ −４０ −５０ −６０ −７０ −８０ −９０ −１００ −１１０全日本トラック協会発表「トラック運送業界の景況感」 ８３ SEPTEMBER 2001宅配貨物・輸送数量
２ ８４，８９３。
１ １６９，８３７。
２ ８５，２２８。
７ ８７，０３２。
５ １７２，２６１。
２ （１２。
７） （５。
５） （９。
０） （０。
３） （２。
５） （１。
４） 輸 出 ３７，４８３。
３ ３５，２６４。
２ ７２，７４７。
５ ３６，２２９。
９ ３４，９９８。
３ ７１，２２８。
３ （６。
６） （△１。
５） （２。
５） （△３。
３） （△０。
８） （△２。
１） 輸 入 ４７，４６０。
９ ４９，６２８。
９ ９７，０８９。
８ ４８，９９８。
７ ５２，０３４。
２ １０１，０３２。
９ （１８。
０） （１１。
１） （１４。
３） （３。
２） （４。
８） （４。
１）●外貿コンテナ貨物輸送量の見通し 単位：千トン、（ ）内は対前年同期比増減率（％） 注）１． ８大港（東京港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、北九州港）における外貿コンテナ貨物量の合計である。
なお、全国の外貿コンテナ貨物のなかで、 ８大港での取扱貨物の占める割合は、輸出で８８。
３％、輸入で８７。
３％であった（１９９９年） ２． ２０００年度上期まで各港港湾管理者資料による実績値 ３． 端数の関係などで合計が合わない場合がある ●業種別にみた荷動きの見通し 注）１． 荷主企業１，８００社を対象に２００１年６月下旬〜７月上旬に実施した。
２． 調査は、前年同期と比べた荷動き等の動向を尋ねるものであり、２００１年度上期は「実績見込み」、同下期は「見通し」である。
３． 『荷動き指数』：「増加」の割合から「減少」の割合を引いたもの。
期 ２００１年度上期 ２００１年度下期 業 種 構成比（％） 構成比（％） 増 加 横 ば い 減 少 増 加 横 ば い 減 少 食料品・飲料 65 11 57 32 △21 65 14 63 23 △9 繊維・衣服 51 4 51 45 △41 50 10 46 44 △34 木材・家具 56 18 32 50 △32 55 11 53 36 △25 パルプ・紙 68 6 45 49 △43 68 9 57 34 △25 化学・フ゜ラスチック 61 15 52 33 △18 61 15 57 28 △13 窯業・土石 65 3 37 60 △57 65 8 35 57 △49 鉄鋼・非鉄 60 10 27 63 △53 60 5 33 62 △57 金属製品 49 14 43 43 △29 49 18 37 45 △27 一般機械 64 11 44 45 △34 64 17 41 42 △25 電気機械 62 10 25 65 △55 62 11 29 60 △49 輸送用機械 59 12 51 37 △25 60 18 55 27 △9 精密機械 27 11 41 48 △37 27 7 49 44 △37 その他 52 17 48 35 △18 51 12 57 31 △19 計 739 11 42 47 △36 737 12 47 41 △29 生産財 91 13 50 37 △24 90 13 58 29 △16 消費財 83 19 50 31 △12 83 19 56 25 △6 計 174 16 50 34 △18 173 16 57 27 △11 合 計 913 12 44 44 △32 910 13 49 38 △25荷動き 指数 荷動き 指数 回答 社数 回答 社数 製 造 業 卸 売 業 SEPTEMBER 2001 ８２特 積 貨 物 一般貨物 雇用関連 財務関連 総 合 計 全 体 北 海 道 東 北 新 潟 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 小規模事業者 中規模事業者 大規模事業者 消費関連貨物 建設関連貨物 機械関連貨物 その他貨物 事業者規模 取扱い品目 地 域 （注） 各項目は、関連する業況判断指標（前年同期に対する水準）から平均値を算出。
各貨物の場合は、輸送数量、営業収入、営業利益、運賃水準の平均値で判断。
凡例 ・各欄は、左：前回 （１〜３月） 中央：今回 （４〜６月） 右：見通し （７〜９月） ・矢印と業況判断指標の対応 宅配以外の 特積貨物 宅配貨物 業況判断指標 ‥ー１００‥ ー６０‥ ー２０‥ ＋２０‥ ＋６０‥＋１００‥ ●景況感一覧表 ●業況判断指標の前回調査（２００１年１月〜３月期）からの変化 矢元： 矢先： 白丸： １〜３月期の実績 ４〜６月期の実績 ７〜９月期の見通し 凡例 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 輸送数量 営業収入 営業利益 運賃料金の水準 実働率 実車率 雇用状況（人手の過不足） 採用状況 所定外労働時間 資金繰りの状況 運賃料金の回収条件 経常損益 業界の景況感 宅配貨物 共 通 宅配以外の 特積貨物 一 般 貨 物 ＋１０ ０ −１０ −２０ −３０ −４０ −５０ −６０ −７０ −８０ −９０ −１００ −１１０全日本トラック協会発表「トラック運送業界の景況感」 ８３ SEPTEMBER 2001宅配貨物・輸送数量