松下電器産業――エコ物流[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2001年11号

ケース
松下電器産業――エコ物流

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

NOVEMBER 2001 50 予想以上に伸びる回収量今年四月、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が本格的にスタートした。
当初は使用済み家電製品が目論み通りに集まるかを懸念されていたが、現在までの実績は、事前の予想をはるかに上回っている。
四月一日から九月末までの半年間の回収台数は、家電四品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）の合計で約四四九万台（指定引取場所ベース）。
猛暑によるエアコン商戦の急拡大という特殊要因があったとはいえ、順調な滑り出しといえる。
松下電器産業が家電リサイクル法に対応するために新設した使用済み家電のリサイクル施設、松下エコテクノロジーセンターでも、目標としていた年間処理台数の四〇万台（家電四品目合計）を上回りそうだ。
松下の福田功リサイクル事業推進室長は「中古品市場とかリサイクルショップに合法的に流れる分動き出した家電リサイクル法東芝と廃棄物処理業者を全国組織家電リサイクル法への対応を巡って家電業界は、「松下－東芝」を軸とする「Ａグループ」と、日立、ソニー、シャープなどが参加する「Ｂグループ」に分かれた。
Ａグループのインフラ整備を主導してきた松下は、既存の廃棄物収集業者の活用による低コスト処理という方針をとった。
しかし一部の地域では、佐川や岡山県貨物といった新規参入の物流業者とも手を組んでいる。
松下電器産業 ――エコ物流 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 回収数量（千台）順調に伸びる使用済み家電の回収量 4月 5月 6月 7月 8月 9月 276 568 694 1200 1043 706 関係者）という見方を大幅に上積みすることは間違いない。
このことはリスクを承知で廃家電の回収ビジネスに参入した物流業者にとっても、嬉しい誤算となっている。
家電リサイクル法の施行によって、廃家電処理の流れは一変した。
従来は家電販売業者や自治体の手を経て、リサイクル業者や廃棄物処理業者に引き渡されていたのが、法律施行後はいったん全ての使用済み家電四品目をメーカーの指定する集積拠点「指定引取場所」に集め、そこからメーカーの指定する「再商品化工場」へと横持ちするように変わった。
厳密に廃家電の回収業務を管理することによって、リサイクルを推進しようという狙いである。
家電リサイクル法の成立はまた、使用済み家電の「回収」と「再処理化」を関係者すべてに義務付けた。
家電メーカーは廃家電の「引き取り」と「再商品化」を義務付けられ、家電販売業者は消費者からの「引き取り」とメーカーへの「引き渡し」を求められるようになった。
消費者 51 NOVEMBER 2001 が多く出るのではと予想していたが、五月の連休前ぐらいから処理台数がどんどん増え始めた。
夏場のピークを過ぎた段階の実績を見る限り、年間目標をクリアできそうだ」と安堵の表情を見せる。
仮にこのペースでの回収が続けば、業界全体で一年間に発生する約二〇〇〇万台の廃家電四品目のうち、四割余りを集められる計算になる。
当初ささやかれていた「初年度の回収率はいいところ二、三割」（家電メーカーは使用済み家電を排出する際の「適正な引き渡し」と、収集と再商品化に関する「費用」の支払いを免れない。
もっとも、リサイクル費用を排出者が負担する格好にはなっているものの、現実に家電メーカーが消費者に請求できる金額には限度があった。
あまりに高い処理コストを請求すれば、不法投棄を招くなどして家電業界そのものの将来を暗くしかねない。
こうして、メーカー各社は、否応なくコスト競争力のある回収・再処理ネットワークの構築を迫られることになったのである。
二社連合 vs 五社連合家電リサイクル法では、排出者から指定引取場所までの回収業務を「一次輸送」と呼び、この部分の作業責任を家電販売業者に負わせている。
また、指定引取場所での一時保管と再商品化工場までの横持ち業務については「二次輸送」と呼び、家電メーカーにインフラ整備を義務付けた。
具体的には、九八年六月の法案成立から二〇〇一年四月の本格施行までの約三年間で、全国各地に「指定引取場所」と「再商品化工場」を設置する必要があった。
法案が成立したとき、多くの家電メーカーは途方に暮れた。
法律では家電メーカーに、回収物流の中間デポともいうべき「指定引取場所」を全く新たに全国に配置することを求家電リサイクル法で変わった使用済み家電の処理ルート家電販売業者自治体最終埋め立てリサイクル中間処理業者（金属回収など）消費者処理業者（適正な引き渡し）（費用の支払い）消費者「1次輸送」（販売業者の業務範囲）家電販売業者及び指定法人（引き取り義務）（引き渡し義務）自治体など（引き取り可能）（引き渡し可能）最終埋め立てリサイクル（素材業者など）　全国三八〇カ所（Ａ・Ｂとも一九〇カ所）指定引取場所（引き取り義務）　�
船哀襦璽彳鷸優�� 　�
促哀襦璽廾貉優�� 再商品化工場（再商品化等の義務）「2次輸送」（家電メーカーの業務範囲）現在（2001年4月以後）従　来 NOVEMBER 2001 52 めている。
しかし、条文には「円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置しなければならない」（家電リサイクル法・第二九条）という曖昧な表現でしか条件は示されていない。
どれくらいの規模の指定引取場所を、全国に何カ所設置すれば法律をクリアできるのかが明示されていなかった。
指定引取場所の数が少なすぎれば一次輸送の距離が長くなって排出を阻害するし、逆に多すぎればコストアップにつながる。
多からず、少なからずの ?適正な〞線をメーカーが調整せよ、という丸投げとも思える指示だった。
対応に窮した家電メーカー各社は当初、業界共同で利用する静脈プラットフォームを作るという案で合意しかけた。
各メーカーが個別に、全国数百カ所の指定引取場所を設けるのでは効率が悪すぎる。
そこで、「業界を挙げて共同リサイクル・ネットワークを整備しようという話が持ち上がった。
実際、数社の役員クラスの方々が集まって話し合いも始めていた」と松下の福田室長は明かす。
ところが通産省（現・経済産業省）が、この動きに「待った」をかけた。
最初から業界ぐるみというのはよくない。
市場原理を取り入れて、競争のなかでより良いリサイクル網を整備せよ、と行政指導に乗り出したのである。
そうは言われたものの、家電最大手の松下といえども、一社単独でリサイクルに乗り出すのは現実的ではない。
にわかに家電メーカーの間でグループ化を模索する動きが活発になった。
各メーカーの担当者が接触を繰り返すうち、既存の廃棄物処理業者を活用するか否かという点で、各社の対応は二つに分かれていった。
「一方は、可能な限り既存のインフラを活用することで投資を押さえ、ローコストの仕組みを作ろうとした。
もう一方は、新たな法律に対応する、新たなシステムを自分達で作ろうという話になった」（福田室長）。
法案成立から半年ほど経つと、グループ化の動きは決定的な局面を迎えた。
最大手の松下と二番手グループの筆頭ともいうべき東芝が急接近したのである。
当時、北九州市では、東芝が設立した家電リサイクル事業会社「西日本家電リサイクル」（九八年十二月設立）が活動を開始していた。
東芝の一〇〇％子会社として資本金三〇〇〇万円でスタートした同社は、ほどなく第三者割当増資を実施して家電メーカー各社に出資を要請し、資本金を一気に四億円まで引き上げた。
この際に、松下が三〇％の出資を引き受け、東芝に次ぐ大株主になることを検討し始めた。
これによって両社の距離は急速に縮まることになった。
「（松下と同じように）東芝も既存のインフラを使うことで投資を抑えようとしていた」（福田室長）ことが、両社が手を組むに至った最大の理由だった。
松下と東芝の急接近は、他の家電メーカーに大きな衝撃を与えた。
ほどなく家電業界は「松下― 東芝」による二社連合と、「日立製作所 ―シャープ― 三菱電機― 三洋電機― ソニー」の五社連合に二分されることになるのだが、五社連合の内訳は残されたメーカーが大同団結した結果という面が色濃かった。
以降、廃家電処理をめぐる家電メーカーのグループ化は、この二陣営を軸に進められることになった。
現在では、「松下―東芝」の二社連合には計一九の家電メーカーが所属し「Ａグループ」と呼ばれている。
他方、「Ｂグループ」と呼ばれるようになった五社連合にも計二一のメーカーが名を連ねるに至っている。
回収ネットワークの整備松下が既存業者とのインフラ整備にこだわ管理伝票の管理はすべてパソコンで行う 53 NOVEMBER 2001 った背景には、鉄スクラップ業大手の中田屋というパートナーの存在が大きく影響していた。
九五年から九七年にかけて松下は、業界団体である家電製品協会の一員として、廃家電処理のコストや課題の検証を行っている。
このときに一緒に実証実験に取り組んだのが中田屋の関連会社、サニーメタルだった。
これをきっかけに松下と中田屋の付き合いが始まった。
中田屋は鉄スクラップ業者の全国組織「マリソルネットワーク」の事務局を務めている。
ある時、たまたま松下の社員がマリソルネットワークの研修会に参加する機会があった。
そこで松下の構想を会員に話したところ、「ぜひ一緒にやろうという話になった」と福田室長は振り返る。
このマリソルとの出会いが、既存業者と組んで処理コストを抑えたいという松下の戦略を一気に現実的なものにした。
と言うのも、いくら松下が既存インフラを使いたいと望んでも、廃棄物処理の業界には一筋縄ではいかない事情があった。
中田屋のような中間処理業者には、そこそこに大手と呼べる存在がいる。
しかし、中間処理施設に廃棄物を運び込む廃棄物の収集・運搬業者（静脈分野を専門とする運送業者）となると、地場の零細企業がほとんどだ。
実際、収集・運搬の許可を持つ事業者の数は全国約一〇万社にも上る。
各地に点在するこうした事業者を組織して、ネットワーク化するのは、天下の松下といえども至難の業だった。
しかし、マリソルの人脈を活用できれば、突破口が開ける。
まず中間処理施設を持っているマリソルのメンバーに各地の再商品化工場を任せ、そこと取引実績のある収集・運搬業者のなかから「指定引取場所」と「二次輸送」の担い手を探す。
いずれも過去にビジネス上の付き合いのある事業者ばかりのため、評判の悪い業者などをあらかじめ排除することも可能だ。
事業者との実際の交渉は、始めのうちは松下のリサイクル事業推進室が中心になった。
さらにグループ化が進んでくると、東芝とも協力しながらパートナーを選ぶ作業を進めた。
担当者が全国に点在する廃棄物処理業者を訪ねて、現場を確認し、経営者と話し合うという繰り返しだった。
訪問した事業者の数は、実に三〇〇社を超えたという。
その結果、Ａグループの全国二四カ所の再化工場のうち二〇カ所をマリソルの会員の拠点でまかなうことができた。
試行錯誤の末に全国一九〇カ所という数に落ち着いた指定引取場所についても、多くはマリソルの会員企業による情報を元に設置した。
「輸送費が高くならないように、なるべく運ばずに地域単位で処理するのがＡグループのコンセプト。
どこからでも一時間から一時間半で行ける場所にあることが一つの目安だった」と松下の関連会社、エコロジーネットの古川廣行社長は説明する。
古川社長の前職は、松下のリサイクル事業推進室の部長。
回収インフラの整備のために全国を飛び回った経験を持つ。
その後、松下が九九年九月に、Ａグループのリサイクル事業の委託先管理や契約業務を代行するために一〇〇％出資でエコロジーネットを設立したのに合わせて出向した。
同社には、今年一月に東芝も出資し、現在では松下六五％、東芝三五％という持ち株比率の共同事業会社になっている。
エコロジーネットはＡグループに属する家電メーカー一九社を代表して、処理業者との家電回収デポとして機能する指定引取場所（岡山県貨物運送・広島主管支店） NOVEMBER 2001 54 契約手続きなどを一手に引き受けている。
今年の四月以降は、再商品化工場や指定引取場所でかかった経費をメーカーに代わって事業者に支払う精算業務も開始した。
松下の福田室長は「本来であれば処理業者は一九社分の契約書を作る必要があった。
それがエコロジーネットを使うことで一枚だけでよくなった」と、そのメリットを強調する。
水面下に潜った物流コストこうして着々とインフラ整備を進めながらも、松下は消費者に請求する再商品化の料金（二次輸送費＋リサイクル料）をいくらに設定すべきかについては、最後まで頭を悩ませていた。
リサイクルにかかるコスト自体はある程度まで把握できていた。
しかし、本格稼働後の物量が読めなかったこともあって、二次輸送にかかる輸送費の試算が難航した。
このことは見積もり金額の提示を求められる物流業者の立場で考えると理解しやすい。
急ぐ荷物ではない廃家電の輸送は、総物量にかかわらずトラック一台あたりの積載効率をほぼ満載まで高めることが可能だ。
しかし、指定引取場所での保管コストや専属社員の人件費、さらに特定の車両を専用で使うことまで考えると、従来の延長線上で考えるわけにはいかない。
どうしても慎重にならざるを得ない。
実は松下は、法案成立と前後して四国と福井で約一カ月をかけて、回収物流の実験に取り組んだことがある。
また、これ以外にもさまざまな物流業者と組んでコスト試算に取り組んだが、「（家電販売店の）倉庫からリサイクル拠点まで運ぶ試算料金をみたときは、率直に言って高いなと思った」と福田室長。
販売物流との混載による効率化も検討したが、時間に制約のある荷物と、いつ運んでもいい廃家電を一緒に運ぶのは現実的ではなかった。
一方では当時の通産省が、五〇〇〇円程度を上限に再商品化料金を設定するよう家電業界に働きかけていたこともあって、高いコストをそのまま請求料金に転嫁できる状況ではなかった。
さらにライバルの家電メーカーの多くが松下の出方を注視していたことも料金設定を混迷させる一因となっていた。
二〇〇〇年九月四日、もうこれ以上は先送りにできないという時期になって、ようやく松下は、洗濯機二四〇〇円、テレビ二七〇〇円、エアコン三五〇〇円、冷蔵庫四六〇〇円という処理料金を公表した。
「実際にかかるコストをすべてお客様からもらうことはできない。
不法投棄されないよう我々の回収ルートに廃家電を乗せてもらうためには、コストとは別に処理料金を考えざるを得なかった。
現状では、実際にかかるコストの何割かを排出者からいただいている状況」と福田室長は内情を語る。
処理料金の発表時期については業界で申し合わせていたため、松下の発表に続いて大手家電メーカー各社が相次いで料金を公表した。
九月五日に東芝が、九月七日にはＢグループの中核をなす日立、シャープ、三菱、三洋、ソニーも続いた。
仕組みの違いによってコストが明らかに違うにもかかわらず、処理料金はすべて松下と同額。
全くの横並びだった。
物流専業者の静脈輸送家電リサイクル事業への参入を検討していた物流業者にとっても、最大の悩みは不透明なコストだった。
とくに従来、動脈分野を中心に活動してきた物流業者にとって、静脈物指定引取場所に持ち込まれる使用済み家電 55 NOVEMBER 2001 流には未知の部分が多い。
それでも中長期的には廃家電の回収量の増加は間違いない。
多くの物流業者がビジネスチャンスとみなして新規参入を試みた。
しかし、既存業者の活用を基本方針にすえるＡグループへの参入余地は小さく、最終的に複数の「指定引取場所」を受注できた動脈系の物流業者は、佐川急便グループと岡山県貨物運送の二社だけだった。
しかも、いずれの企業も、既存業者にはまかない切れないエリアを任されたという面が強い。
近畿圏の二府四県を中心に受注した佐川の場合は、同地区のリサイクル拠点が松下自身の新設した松下エコテクノロジーセンターだったことが大きい。
前述した通り、松下のインフラ整備の手法は、まずリサイクル拠点を任せられる既存業者を選び、そこと取引実績のある処理業者に「指定引取場所」と輸送を任せてきた。
しかし、要となるリサイクル拠点を松下自身が運営するとなると、この手法は使えない。
福田室長は「エコテクノロジーセンターの周辺の住民の皆さんとの関係があって、何時から何時までの間に搬入してもらうといった厳格なコントロールが不可欠だった。
しかも、搬入車両は一〇トンのウイング車で低公害車じゃなければダメ。
これに対応できる事業者となると、佐川急便以外にはほとんどいなかった」と説明する。
また、中四国地方で四カ所の「指定引取場所」を任された岡山県貨物運送のケースでは、同地域のリサイクル拠点を運営する鉄スクラップ処理業者、平林金属の紹介による部分が大きかった。
松下が特定の地域内に「指定引取場所」の設置を望んでも、上手く思惑が合致する既存事業者が見つからないケースがある。
こうした地域で、それまでに平林金属と取引があった岡山県貨物に白羽の矢がたったのである。
岡山県貨物の安原晃常務は、「従来から、ごく一部ではパソコン回収などの静脈物流を手掛けていた。
しかし、本格参入したのは家電リサイクルから。
幸い物量は順調に増えているものの、まだ当社にとっては将来のビジネス拡大のためのインフラ整備の段階に過ぎない。
この分野は路線業者にとっては蓄積してきたノウハウを活かせる分野だ。
将来的には既存の取引先からリサイクル品を回収するといった需要も大きくなるはず」と期待する。
現在、岡山県貨物は広島県内で三カ所の「指定引取場所」を担っているが、その一つの運営に携わっている同社広島主管支店の禰屋輝夫支店長代理は、現状を次のように説明する。
「現在の廃家電処理の物量は一〇トン車で毎日二、三台分ぐらい。
七月のピーク時には一〇台ぐらい出た日もあった。
決して利益率の高い仕事ではないが、既存のインフラや人材を活用しているため赤字ではない」こうした取引業者と松下との契約期間は一年間で、問題がなければ自動更新する仕組みになっている。
複雑な契約手続きや許認可の関係を考えれば、現実には松下の側から業者を入れ換えるのは容易ではない。
むしろ、家電回収を任されている既存の取引業者の方から、採算が合わないと悲鳴が上がる可能性のほうが高い。
「東北とか北海道の一部では、極端に物量が少ない地域がある」（エコロジーネットの古川社長）ためだ。
その点、岡山県貨物のように既存の施設の一角で運営している事業者には、こうした物量の変動に対応しやすいという強味がある。
さらに今後、輸送コスト削減の圧力が強まれば、動脈分野で培ったノウハウが活きてくる。
そうなればリスクを承知で参入した動脈系の物流業者の先行者メリットは大きい。
ただし、静脈物流のマーケットがどれほどのビジネスチャンスなのかが明らかになるには、まだ時間がかかりそうだ。
（岡山宏之）岡山県貨物運送の安原晃常務