リサイクル物流の真実検証・家電リサイクル物流[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2001年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2001 16 滑り出しは順調に見えるが… 今年四月、家電リサイクル法が本格施行された。
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目を対象に、使用済み家電製品をリサイクルする仕組みが国家レベルで動き出した。
来年五月には使用済み自動車のリサイクルもスタートする予定だ。
パソコンのリサイクルが始まるのも時間の問題と目されている。
いずれも現在の家電リサイクル法がその叩き台になる。
メーカーから利用者に至るまで、家電ビジネスの関係者すべてに役割分担を義務付けた日本の家電リサイクル法は、多くの意味で画期的な法律といっていい。
基幹産業の一つである家電業界全体に一気にリサイクルの網をかけるというアプローチは、世界的にみても先進的な試みだ。
九八年六月に法案が成立したときには、環進先進国として名高いドイツにすら、これほど産業界に直接的な負担を強いる法律はなかった。
家電リサイクル法では、家電メーカーと家電小売業者、そして消費者の三者それぞれの役割分担を明文化している。
最終責任を負わされることになる家電メーカーは、廃家電の「引き取り」と「再商品化」を義務付けられた。
小売業者は消費者からの「引き取り」と、メーカーの設置する?指定取引場所〞での「引き渡し」を担う。
そして消費者は、廃家電を排出する際の「適正な引き渡し」と、再商品化のための「費用の支払い」に協力する必要がある（図１）。
四月の本格施行後の運用状況を見ると、スタート当初こそ回収量が伸び悩んだが、二カ月目の五月からは着実に台数を集めている。
夏期には猛暑の影響でエアコンの販売台数が急拡大し、これにともない廃家電の回収量も急増した。
開始七カ月間の累計回収台数は五一七万台。
事前の予想をはるかに上回っている。
同時に今年度だけで年間数十億円のまったく新しい物流市場が生まれたことになる。
懸念された不法投棄も、いまのところ目立った動きはない。
環境省が一〇月に全国二七五の市町村を対象に実施した調査では、大半の自治体の不法投棄の増減台数はひと桁台とほぼ前年比で横這いだった。
家電量販店の業界団体である日本電気大型店協会（ＮＥＢＡ）が会員三一社を対象にしたアンケートでも、「不法投棄が増えた店もあるが、それ以上に減っている店もある。
全体としては変わっていない」（ＮＥＢＡの小川作蔵事務局長）という結果が出ている。
矛盾だらけのゴミ行政これまでの運用状況は表面的には順調のように見える。
しかし、実際には多くの矛盾点が噴出している。
そもそも同法は、民間企業による自由競争を促してリサイクルの効率化を進めるために、競争規制となっている廃棄物処理法の影響を遮断する防壁となるはずだった。
事実、家電リサイクル法の施行によって、家電四品目に関しては、一廃の許可を持たない一般の物流業者でも、小売業者の委託があれば、消費者宅から排出される廃家電の収集運搬を行うことが許されるようになった。
ところが、静脈物流に参入した物流業者のほとんどが今のところ消費者宅からの集荷、いわゆる「一次輸送」には着手していない。
家電リサイクル法では、廃家電の回収チャネルを「指定引取場所」を中間点として、二つに区分している。
消費者から使用済み家電を引き上げて指定引取場所まで運搬するのが「一次輸送」。
指定引取場所からメーカーのプラントまで運ぶのを「二次輸送」と呼ぶ。
このうち物流業者が担っているのは一部の例外を除いて二次輸送のみ。
二次輸検証・家電リサイクル物流日本では家電、パソコンや自動車といった商品分野ごとに環境規制の強化が進められている。
そのモデルケースとなるのが、家電リサイクル法だ。
今年４月の本格施行以降、その運用状況は表面上、順調に見える。
しかし、実態を詳しく調べていくと様々な矛盾点が浮かび上がってくる。
第２部 17 DECEMBER 2001 リサイクル物流の真実特集　送は大型トラックによる拠点間輸送であり、帰り便の利用に使える程度で、効率化の余地は少ない。
現在の一次輸送で一般の物流業者が扱うことのできるのは四品目だけであり、その他の廃家電については従来通り一廃許可をもった業者でなければ収集運搬を許されない。
結果として、一次輸送の受付窓口となっている小売店は従来通り一廃業者に四品目も含めて委託してしまう。
物流業者には参入の余地がない。
さらに東京都の場合、一般消費者が廃家電の指定引取場所に集荷依頼の電話をすると「家電リサイクル受付センター」という事務代行会社を紹介されて、そこで一廃業者が手配される仕組みになっている。
この場合、利用者は週二回程度の指定日に、家の前に廃家電を出しておく必要がある。
収集運搬料金（税込み）はテレビと洗濯機が一五〇〇円、エアコンと冷蔵庫が二〇〇〇円だ。
この値段とサービスなら一般の物流業者にとって「十分おいしい仕事だが、手を出せずにいる。
確かに法律上は一廃分野の進出も可能になったが、現実には一廃許可を持っている業者しか事実上できないようにしている自治体が少なくない」と、静脈物流を手がける物流業者は打ち明ける。
結果として一次輸送の分野では本来期待された競争による効率化が進んでいない。
従来の廃棄物処理では、自治体単位で細分化されていたことが効率化の妨げになっていた。
家電リサイクル法は、そこに大規模な広域処理の概念を持ち込んだ。
さらに廃棄物処理業の許可制度と一線を画することで、規制でがんじがらめの廃棄物処理の世界に「競争原理」の導入を促した。
こうした法律の狙いは高く評価できる。
しかし、現実には廃家電の処理コストを負担する当事者が、従来の自治体から、メーカーや小売り、消費者などの排出者側に移っただけに止まっている。
小売業の立場で、新たな負担を強いられているＮＥＢＡの小川事務局長は「我々も家電業界で仕事をしている以上、相応の負担はする。
しかし自治体にできないからといって、それを民間にしわ寄せするのは間違っている。
そもそも廃棄物行政のグランドデザインがないまま、個別の分野ごとに法律を作るというやり方が間違っている。
そんな場当たり的な法律では廃棄物問題には対処できない」と訴えている。
今回、家電リサイクル法の対象が四品目に絞られた理由を、国は次のように説明している。
?自治体による処理が困難、?リサイクルの必要性が高い、?メーカーによる設計や部品などの選択がリサイクルに重要な影響を与える、?小売業者による収集が合理的に行える――。
従来から家電四品目は、新品を購入する際に、旧い機種を廃棄するケースが大半を占めていた。
その際に家電小売店が廃家電を引き取ってくることが確実な回収につながるという判断だった。
つまり、国はやりやすい所から手を着け、強い抵抗の予想される廃棄物処理法の改正など、抜本的な対策は棚上げにした。
こうした行政の矛盾が、リサイクル物流の現場にしわ寄せされている。
それだけでなく、家電メーカー同士の競争が、合理性を欠いた形で展開されるという結果まで招いている。
官主導で競争原理を導入家電リサイクル法の条文にはインフラ整備の大枠が次のように提示されている。
まず家電メーカーは全国で家電をリサイクルするための「再商品化工場（プラント）」を設置する。
さらに、ここに廃家電を回収するためのネットワークを作るのだが、消費者や小売業者の利便性を高めるためプラントまでの中間デポとしての「指定引取場所」を設置する。
どこに、どれだけアールステーションの村松弘一社長図1　家電リサイクル法で変わった使用済み家電の処理ルート家電販売業者自治体最終埋め立てリサイクル中間処理業者（金属回収など）消費者処理業者（適正な引き渡し）（費用の支払い）消費者「1次輸送」（販売業者の業務範囲）家電販売業者及び指定法人（引き取り義務）（引き渡し義務）自治体など（引き取り可能）（引き渡し可能）最終埋め立てリサイクル（素材業者など）　全国三八〇カ所（Ａ・Ｂとも一九〇カ所）指定引取場所（引き取り義務）　�
船哀襦璽� 33 カ所　�
促哀襦璽� 15 カ所再商品化工場（再商品化等の義務）「2次輸送」（家電メーカーの業務範囲）現在（2001年4月以後）従　来 DECEMBER 2001 18 の施設を設置すべきかは全くの白紙の状態だったが、いわば全国を網羅するハブ＆スポークの廃家電回収ネットワークを新たに作れという指示だった。
競争原理の導入を目指す経済産業省は当初、家電メーカー各社が個別に対応することを想定していた。
しかし、各メーカーにしてみれば、すべてのインフラ整備を個別に手掛けるのではムダが多すぎる。
幸い家電メーカー各社の担当者は、法案成立にさきがけて業界団体が行った廃家電処理の実証実験などを通じて、頻繁に情報を交換する間柄だった。
そこで大手七社（松下電器産業、東芝、日立製作所、三菱電機、三洋電機、シャープ、ソニー）は「家電リサイクル研究会」を組織し、互いに情報交換をしながらインフラ整備を進めることにした。
当時は、法律の枠組みのあやふやな部分が少なくなかったため、互いに解釈を確認し合うという狙いもあった。
同研究会には、主にプラント、ロジスティクス、情報システムの三分野の専門家が各メーカーから派遣された。
分野ごとにワーキンググループ（ＷＧ）を作り課題に取り組む。
最初にクリアすべき課題はプラントの設置条件だった。
十数億円の投資を要するプラントは装置産業で、一定の量の廃家電を確保できなければ採算が合わない。
かといって各社のプラントが特定の地域に集中してしまっては、適正配置という法律の主旨に反してしまう。
当時、三菱電機からロジスティクス担当として参加し、現在は家電リサイクルの業務代行会社アールステーションに出向している松田勲業務部長は、こう振り返る。
「まずは各メーカーが最低一カ所ずつプラントを作る。
それで足りなければ全国のエコタウン事業を利用する。
まだ足りなければ、既存業者を使う。
その三段構えで考えていた」。
処理ノウハウを獲得するために各社がそれぞれプラントを構え、これを各メーカーが相互利用する。
プラントの立地はメーカーごとに意向を出し合い、不都合が生じれば調整するというものだった。
プラントの設置条件を詰める一方で、ロジスティクスの担当者達は全国に設置する「指定引取場所」の検討を重ねていた。
「各社が出荷統計を持ち寄り、ここに各市町村の世帯数、人工分布などのデータを加えた。
さらにプラントとの距離や道路の混み具合といった情報も加味して、指定引取場所をどこに、いくつ配置すべきかのシミュレーションを繰り返した」と、ソニー出身で現在はアールステーションの社長を務める村松弘一氏は説明する。
マクロ的な見地から全体のネットワークを構築するという、従来の廃棄物処理にはないアプローチだった（図２）。
家電業界が二つに分裂こうして大手家電七社が一丸になって進むかにみえたが、九九年のはじめに転機が訪れた。
業界最大手の松下と二番手グループの筆頭ともいうべき東芝が、「既存の廃棄物処理業者を使って投資を抑え、ローコストの仕組みを作ろう」（松下電器産業リサイクル事業推進室の福田功室長）と打ち出したのである。
しかし、新しいネットワークを作ることをメーンに考えていた他の家電メーカーは、松下・東芝の提案には首を振った。
ほどなく家電業界は「松下―東芝」による二社連合（Ａグループ）と、「日立―三菱―三洋―シャープ ―ソニー」の五社連合（Ｂグループ）に分かれ、七社による研究会も解消されることになった。
家電メーカー間のグループ化が思わぬ展開をみせる一方で、「指定引取場所」を設置する作業は着々と進められていた。
「物流コストを減らそうとすれば、拠北海道苫小牧市北海道エコリサイクルシステムズ（日立）栃木県大平町関東エコリサイクル事業主体（日立）東京都江東区東京エコリサイクル（日立）静岡県富士宮市富士エコリサイクル（富士通ゼネラル）千葉県市川市ハイパーサイクルシステムズ（三菱）愛知県名古屋市グリーンサイクル（ソニー）兵庫県社町松下エコテクノロジーセンター（松下）兵庫県姫路市アール・ビー・エヌ（三洋）福岡県北九州市西日本家電リサイクル（ABグループ共用）（東芝）図2　主な家電リサイクルプラントの整備状況 Aグループ（23施設） Bグループ（15施設）大阪府枚方市関西リサイクルシステムズ（シャープ）リサイクル物流の真実特集　 19 DECEMBER 2001 点数を減らすのが一番てっとり早い。
さんざんシミュレーションを繰り返した結果、全国一〇〇カ所弱がコスト的にはもっとも安くなることが分かった」（アールステーションの松田部長）と、家電メーカーの意見は集約されつつあった。
ところがプラントと同様、こちらも机上の計算通りには進まなかった。
九九年二月から、家電メーカー各社とＮＥＢＡの間では、廃家電回収のインフラ整備に関する話し合いがスタートしていた。
ＮＥＢＡ加盟店の販売総額は二兆八五〇〇億円（二〇〇〇年度）。
全家電販売量の約三五％のシェアを握っている。
この協議には、すでに方針の違いでＡとＢの二陣営に分かれていた大手七メーカーの担当者が顔を揃えた。
「指定引取場所」の設置数をめぐる両者の主張は、真っ向から対立した。
物流コスト抑制のために一〇〇カ所程度に抑えたいメーカー側に対して、ＮＥＢＡは利便性のためには全国四〇〇〜五〇〇カ所は必要と主張した。
その後、自治体や一般廃棄物業者の代表との協議を繰り返し、メーカー側は徐々に数を引き上げていった。
結局、二〇〇〇年の夏過ぎにはＡとＢ両グループとも、それぞれ一九〇カ所で最終合意した。
立地については、両陣営がそれぞれ似たようなデータに基づいて設置したため、結果としてだいたい同じような場所におくことになった。
つまり、似たようなネットワークが二つできることになった。
コストは依然、闇の中収集運搬料とは別にメーカー側が排出者から徴収する「リサイクル料金」の設定も難航した。
ＮＥＢＡは、リサイクル料金を二〇〇〇〜三〇〇〇円に抑えるように要請した。
これに対して家電メーカー側は概ね五〇〇〇〜六〇〇〇円を想定しており双方の希望価格にはかなりの隔たりがあった。
さらにメーカー間でも、著しいコスト差があるのは明らかだった。
二〇〇一年四月の本格施行を前に、もうこれ以上は先送りできないという時期の二〇〇〇年九月四日、松下が洗濯機二四〇〇円、冷蔵庫四六〇〇円、テレビ二七〇〇円、エアコン三五〇〇円という「リサイクル料金」を公表した。
続く数日間の間に大手家電各社が相次いで料金を公表した。
仕組みの違いによってコストが違うにもかかわらず、各社の処理料金はすべて松下と同じだった。
これとは対照的に、一時輸送のための収集運搬料金は受付窓口によって大きなバラツキがある。
競争原理が働く家電量販店での「買い換え」の場合は各社とも低料金に抑えられている。
しかし、「引き取りのみ」の料金には、同じ商圏に店舗を構える小売店でも二倍から三倍もの開きがあり、中にはテレビの一時輸送に六七〇〇円を徴収するケースもある（図３）。
問題の物流コストの内訳だが、現状ではほとんど開示されていない。
九九年から「エコマテリアル海上輸送研究会」の委員長を務めている神戸商船大学の久保雅義教授は、「海上輸送を活用した廃家電処理ネットワークの研究を続けてきたが、家電メーカーが輸送費と処理費を教えてくれないため、現状では採算性の比較のしようがない」と嘆く。
家電リサイクル法の第十三条には「（料金は）収集および運搬を適正に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない」とある。
果たしてこうした料金設定が、「適正な原価」であり、経済産業省のいう?競争原理の導入〞を正当に反映したものなのかどうか。
同省の情報通信機器課環境リサイクル室に問い合わせてみたが「ノーコメント」と素っ気ない答えが返ってきただけだった。
図3　大手家電小売店の店頭で表示されている家電リサイクルのための収集運搬料金一覧（税別）　　　　　一次輸送費コジマヤマダ電機ヨドバシカメラさくらやビックカメラ石丸電気（大型）　　　（中小型）ラオックスオノデンメーカーの処理費用二次輸送費＋再商品化費用　消費者の総負担額（一次＋二次＋再商品化） 500 500 100 100 100 2,000 1,000 1,000 1,000 2,400 洗濯機 2500～ 4400 500 500 100 100 100 2,000 1,000 1,000 1,000 4,600 冷蔵庫 4700～ 6600 500 500 100 100 100 2,000 1,000 1,000 1,000 2,700 テレビ 2800～ 4700 500 500 100 100 100 1,000 1,000 1,000 1,000 3,500 エアコン 3600～ 4500 1,800 3,000 4,000 4,000 6,400 6,000 3,000 3,500 2,200 2,400 洗濯機 4200～ 8800 2,200 3,000 4,000 4,000 8,600 6,000 3,000 3,500 2,900 4,600 冷蔵庫 6800～ 13200 1,700 3,000 4,000 4,000 6,700 6,000 3,000 3,500 1,900 2,700 テレビ 4400～ 9400 1,900 3,000 4,000 4,000 7,500 3,000 3,000 3,500 2,500 3,500 エアコン 5400～ 11000 買い換え（新品購入が条件）引き取りのみ（廃棄のための回収依頼）洗濯機冷蔵庫テレビ ※対象エリアは基本的に店舗展開をしている地域のみエアコン洗濯機冷蔵庫テレビエアコン LOGI-BIZ調べ