リサイクル物流の真実循環型経済で変わる物流市場[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2001年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2001 26 四トン車で年間一・一億台分一日一人平均九キログラム、年間三・三トン――。
この数字が、いったい何を意味するのかお分かりだろうか。
答えは、日本国内の家庭や工場から一日に排出される廃棄物の総量である。
四人家族であれば、その量は一日あたり平均三六キログラム、年間十三・二トンということになる。
そして日本全体で見れば、年間四・五億トンの廃棄物が排出されている。
その内訳は、一般家庭から排出されるゴミ（一般廃棄物）が年間五〇〇〇万トン。
さらに工場や事業所から排出される廃棄物（産業廃棄物）が、一般廃棄物の八倍にあたる年間四億トンあり、その推移はここ数年横ばい状態にある。
一般廃棄物の処理責任は自治体にあって、産業廃棄物は企業に処理責任があるので、これらを足し合わせて考えるのはおかしいのではないか、という意見もあるかもしれない。
しかし、私たちの生活と企業の活動は密接に関係しており、どちらか一方だけで日本の社会が成り立っているわけではない。
やはり私たちは何らかの形で年間一人平均三・三トンの廃棄物にかかわっているのである。
私たちはゴミが目の前にあると、汚い、臭いと気にする。
しかし、いったん自分の手元を離れて、目の前から消えてしまうとその存在を全く忘れてしまう。
ところが実際は、四トン車換算で年間一・一億台分の廃棄物が日本中を移動しているのである。
必ず限界が来る廃棄物処理大量に排出される廃棄物は、圧縮や粉砕などの方法で減容化または焼却され、最終的には処分場に行く。
この際、有用物は途中で選別されてリサイクルのルートに乗るのだが、様々なものが混在する廃棄物の中からリサイクルできるものだけを選別するのは容易ではなく、コストもかかる。
このため従来は、必ずしも積極的にリサイクルが行なわれてきたわけではなかった。
狭い日本の中でどんなに廃棄物を減容化しても、移動しても、必ず最後は処分場に捨てなければならない。
ところが最近では、処分場の汚染問題などから地域住民の反対運動が各地で起こっており、処分場の新設は極めて難しくなっている。
例えば、首都圏の産業廃棄物最終処分場の残余年数は一年未満、日本全体でも三年余りしかない。
また、有害廃棄物の海外輸出や廃棄物の海洋投棄にも最近では厳しい国際規制がかけられている。
つまり、従来の廃棄物処理システムは限界に近づいており、早急な対応策が求められている。
容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの一連のリサイクル法は、この対応策として登場してきたのである。
こうした状況は日本に限ったことではなく、程度の差はあるにしても、欧米各国でも同様の問題が起こっている。
大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた経済構造を有する国々に共通する課題なのである。
環境規制による方向転換廃棄物問題をはじめとする環境問題は地球規模で深刻化しており、図１に示したように、環境規制や環境規格による問題への対応は世界的な潮流になっている。
この流れを中心的に作り上げてきたのは、ドイツ、オランダなど欧州の環境先進国といわれている国々である。
特に、ドイツは国家戦略として早くから環境問題への取り組みを始めており、欧州各国はもちろんのこと、日本にも大きな影響を及ぼしている。
「循環型経済で変わる物流市場」循環型社会経済への転換は、物流業者にとって大きなビジネスチャンスであると同時にリスクをもたらす。
静脈分野に新たな市場が誕生する一方で、包装容器などを削減する取り組みは本来の動脈分野の物流市場を縮小させる。
こうした変化を先取りして経営に活かすためには、法規制の底流にある方向性を理解することが欠かせない。
萩原一平　�
裡圍團如璽新弍銚Φ羹� i-community戦略センター長　理事・エグゼクティブコンサルタント第４部 27 DECEMBER 2001 リサイクル物流の真実特集　例えば、一九九一年にドイツで制定された包装廃棄物法は、その後、フランス、オーストリアなど欧州各国や日本で制定された容器包装リサイクル法のモデルとなった。
容器包装に印刷されている「グリューネプンクト」という緑色のリサイクルマークは、法律に基づいて事業者がリサイクル費用を負担しているという証明なのだが、その商標はドイツのＤＳＤ社という容器包装リサイクルの運用管理機関が保有し、欧州各国で共通のマークとして利用されている。
また、九六年にドイツで施行された循環経済・廃棄物法は日本の循環型社会形成推進基本法のモデルともいわれている。
日本でもこの数年間で、実に多くの環境規制が制定されている。
わずか数年の間に図２に示すような多くの環境規制が成立したというのは、恐らくいまだかつてないことであろう。
循環型の経済社会構築に向けた一連の規制の制定は、日本が、生産↓消費↓廃棄というワンウェイの経済社会構造から、生産↓消費↓ 再生↓生産という循環型の経済社会システムの構築へと大きく方向転換をしたことを示している。
ワンウェイから「３Ｒ」へこの方向転換における３つの大きな柱が「３Ｒ」、すなわち、リデュース（発生抑制：Reduce ）、リユース（再利用：Reuse ）、リサイクル（再資源化：Recycle ）である。
まず、リデュースについては、廃棄物の量を減らす基本は、廃棄物になるものを使わない、作らないということである。
例えば、シャンプーの容器を詰め替え容器に変えることによって、また少量でも同じ効果が出るように製品を改良し容器をコンパクト化することによって、廃棄される容器包装の量を削減することができる。
このリデュースの考え方は循環型システムの基本である。
間違いなく、排出されるゴミの量は減るし、輸送効率も上がるため、省エネルギー、排気ガスの削減にも貢献する。
しかし、物流と言う観点から見れば、供給側、静脈側ともに、その輸送量が減少するということを意識しておく必要があるだろう。
次のリユースは、ゴミにする前に、もう一度利用しようという考え方である。
例えば、ボトルを再利用する、部品を再利用する、ということである。
ガラスびんを一〇回再利用すれば、最終的に廃棄される量は一〇分の一になる。
物流という観点から見れば、輸送量にはあまり影響しないかもしれないが、輸送ルートには変化が起こる。
従来、廃棄物処理のルートにまわっていたものが、生産ルートにまわる、すなわち循環することになるからだ。
そして、最後にリサイクルである。
リサイクルは、焼却や埋め立てよりも費用がかかるし、エネルギーもかかる可能性がある。
しかし、焼却しても灰が残る。
埋立ててもいつかは処分場が一杯になる。
とすれば、間違いなくリサイクルは促進していかねばならない。
リサイクルを行うには、素材ごとに分別して排出することが必須である。
いろいろな素材が混合したゴミをそのままリサイクルすることはできず、また混合ゴミからリサイクルできるものを選別することも非常に難しいからだ。
分別排出されたものは、素材ごとに異なるリサイクルルートにまわることになる。
物流という観点から見れば、従来、廃棄物として一括して処理ルートにのっていたものが、複数のリサイクルルートにまわることになるわけで、物流ニーズは増える方向になる。
この「３Ｒ」を経済的に実現できる社会が循環型図1 DECEMBER 2001 28 経済社会である。
そして、このような社会の構築を目指そうという国の基本的な考えを明示したのが「循環型社会形成推進基本法」である。
その方向転換は既に始まっているのだ。
循環型社会を支える七つの法律「循環型社会形成推進基本法」は基本的枠組み法として制定されており、この下に七つの法律が新たに制定または改正され、「３Ｒ」を実現するためのレールが敷かれている。
それぞれについて、簡単にその概要を紹介する。
(1) グリーン購入法国や自治体に対して、再生材等を利用した環境配慮型製品、いわゆるグリーン製品の購入を義務づけた法律であり、製品のライフサイクルを通じて環境負荷を軽減するとともに、再生材の利用市場の拡大を図るものである。
この法律は一般の事業者や国民にも可能な限りグリーン製品を購入するよう求めている。
(2) 食品リサイクル法食品を製造、流通、または販売（外食産業等を含む）している事業者ならびに消費者に対して、食品廃棄物の発生抑制と再利用を義務付けた法律であり、とりわけ一定規模(年間排出量一〇〇トン)以上の事業者は削減に向け具体的に取り組まねばならない。
食品廃棄物は他の廃棄物とは異なり放置すればただちに腐敗するため、迅速かつ適切な処理が求められる。
(3) 建設リサイクル法建設廃棄物の排出量は産業廃棄物全体の約二割、最終処分量では約四割を占めており、その量が多いこと、さらに不法投棄、焼却時のダイオキシンの発生など環境負荷が大きいと言われていた。
そこで、同法では発注者も含めた建設関連事業者に対して、コンクリートや木材等、特定の素材を利用した建築物を解体する際の分別排出と再利用を義務付けている。
(4) 家電リサイクル法大型家電製品といわれるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目のリサイクルを製造事業者、販売店、そして消費者に義務付ける法律であり、消費者はリサイクル費用の負担、販売店は引き取りとメーカーへの引渡し、製造事業者はリサイクルをそれぞれ実施しなければならない。
とりわけ消費者は、廃棄物として排出する際に、直接販売店等引き取り事業者に対してリサイクル費用を支払わねばならない点が他のリサイクル法とは異なるところである。
(5) 容器包装リサイクル法一連の個別リサイクル法の中で、最初に法制化、施行された法律であり、容器を製造する事業者、ならびに容器・包装を利用する事業者に対して再商品化の義務を課している。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装については、製造または利用事業者に自らリサイクルを実施するか、国が定める指定法人にリサイクル費用を支払いリサイクルの義務を果たさなければならない。
(6) 資源有効利用促進法この法律は従来の「再生資源利用促進法」が改正され、新たに「資源有功利用促進法」として生まれ変わったものであり、特に事業者に対して、「３Ｒ」の促進を義務づけるものである。
法律の狙いは、文字どお図2 リサイクル物流の真実特集　 29 DECEMBER 2001 り資源の有効利用であり、事業者に対しては、製品そのものの長寿命化をはじめ、生産プロセスにおける副産物の発生抑制や再利用などを、業種ごと製品ごとに義務づけている。
(7) 廃棄物処理法どんなに「３Ｒ」を推進しても、人間が生活し、生産活動を行う限り、それに伴なう廃棄物は発生する。
発生してしまった廃棄物の適正処理が行なわなければ、環境汚染は減少しないわけで、今回の法改正では排出事業者の責任を強化し、最終処分までを見届けることを課している。
したがって、不法投棄や環境汚染が発生した際に、排出事業者はその責任を問われ、場合によっては原状回復の責任を負うこともある。
例えば、適正処理に見合うコストを委託事業者に支払わなかった場合、その結果として汚染等が生じればその対応をしなければならず、安易な処理コスト削減は極めて大きな環境リスクを背負うこととなる。
今後さらに、パソコンのリサイクル、自動車のリサイクルなどの法制度化が予定されている。
いずれも生産者にリサイクルを義務付けるもので、事業者はすでにそのルート作りを行っている。
法制度が整備され、あらゆる製品・サービスが循環型に変らざる得ない状況が作られているといえる。
「拡大生産者責任」の衝撃企業が循環型経済社会システムへの方向転換を自らの問題として認識し、進むべき道を決めるためには、その背景にある国際的な大きな流れである「拡大生産者責任（ E P R ： E x t e n d e d P r o d u c e r s Responsibility ）」を理解する必要がある。
例えば、日本や欧州各国で導入されている容器包装リサイクル法には、この「拡大生産者責任」の考え方が取り入れられている。
従来、家庭から排出された使用済みの容器包装は一般廃棄物として市町村が処理していた。
その処理責任は自治体にあり、処理費用は税金等の公的費用で賄われており（一部従量制等の有料化により、市民が収集費用を直接負担する場合もあるが）、市場経済の仕組みには組み込まれていない。
これは、方式の違いはあるが、日本だけではなく、欧米でも概ね同様である。
容器包装リサイクルシステムでは、従来、廃棄物処理されていた容器包装をリサイクルするために、販売量に応じて、また素材ごとに、新たにかかる費用を事業者に負担させる仕組みである。
日本の場合、容器を製造または利用する企業が、自らリサイクルするか、リサイクル費用を負担し指定機関に業務委託することが義務付けられている。
家電リサイクル法も同様であり、家電製品の生産者にリサイクルを義務付けている。
これらのリサイクル法に共通していることは、生産者（販売者やサービス提供者を含め）がリサイクルの責任を負い、その費用は市場経済の中で決定されるということである。
言い換えれば、生産者はリサイクルしやすい製品を製造販売することにより、リサイクル費用の負担を軽減することができるのだ。
このように、生産者の責任範囲を、従来、製品を製造販売し、消費者が使用または消費するところまでであったものを、使用済み製品、または消費後の廃棄物をリサイクルするところまで拡大する仕組みを「拡大生産者責任」という。
この「拡大生産者責任」の仕組みを導入することによって、従来、社会費用として税金で賄われていた、 DECEMBER 2001 30 すなわち外部経済化されていた廃棄物処理を、リサイクルという形で市場経済の中に取りこむ、すなわち内部経済化することができる。
そして、仕組みが導入された瞬間に、従来にはなかった新たなリサイクル市場が創出される。
リ･ネットワーキング前述したように、リサイクル市場の出現により、新たな輸送マーケットが創造されることは疑いの余地がない。
現実に、容器包装リサイクル法の施行により、全国にいくつものリサイクル施設が新設され、その拠点へ回収した容器包装を運ぶという輸送ニーズが生まれた。
また、家電リサイクル法の制定により、各家電メーカーは自社の対象製品を効率よく収集・リサイクルするために奔走し、現時点ではメーカー各社を二分したネットワーク化が進んでいる。
その他にも、建設廃棄物リサイクル、食品リサイクル、パソコンのリサイクル、自動車リサイクル――などリサイクル関連法の制定に伴い、次々に新たなリサイクルビジネスが創出されている。
それに伴い、従来のような、排出者から廃棄物として一括に処理施設、そして最終処分場へという流れではなく、排出者から資源として分別排出、再資源化、そして再生品市場へという新たな流れが生まれてくる。
したがって、それに応える物流ネットワークの構築が急務となることは間違いない（図３参照）。
しかし、出現する輸送ニーズは、サプライサイドの輸送ニーズはもちろんのこと、従来の廃棄物処理の輸送ニーズとも異なることを注意しなければならない。
新たに創出される「３Ｒ」の世界では、運ぶのは廃棄物ではなく資源、原料、部品となるものである。
したがって、物によって運ぶ形態も異なる。
例えば、食品廃棄物の場合、飼料にするためには、腐敗を防がなければならない。
場合によっては保冷車が必要なケースもある。
部品としてリユースするものを運ぶ場合は、機能的または外観的損傷が発生しないように留意する必要がある。
当然、運ぶ場所も通る経路も異なる。
従来であれば比較的民家の少ない中間処理場や最終処分場であったものが、民家の多い市街地の生産工場に運ばれるということも有り得る。
また、従来は排出事業者から委託を受け、廃棄物を輸送し、処理業者に引き渡すか、自ら処理していたが、「３Ｒ」の世界では、輸送し、再生事業者に引き渡すか、自らリサイクルし、さらに原料や部品の利用者を探し、商品として彼らに販売しなければならない。
引き取りから商品としての販売までのネットワークを確実に作らなければ、事業としては成立しない。
ドイツでは、自動車リサイクルの場合、自動車整備工場、部品回収業者、再生事業者、部品メーカーをネットワークしたグループが全ドイツをカバーして事業を行っている。
スウェーデンでも、解体業者や販売業者がネットワークされた中古部品データベースがあり、修理工場や個人でアクセスできるようになっているという。
日本でも、同様に中古部品を流通するネットワークが構築されている。
いずれの場合も、再生品を利用する顧客をいかにネットワークするかがポイントとなる。
このように、各種リサイクル法の制定により、今後、静脈物流の流れが変わり、ネットワークの再構築、すなわちリ・ネットワーキングが急速に進む。
そして、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）において行われてきたネットワーク作りと情報管理が、「３Ｒ」 14040 図3 リサイクル物流の真実特集　 31 DECEMBER 2001 でも必要になる。
まさに今後、ＳＣＭからＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント）への展開が求められるのである。
リサイクル物流は残された最大の市場前述したとおり、リデュース、リユースを推進すれば廃棄物の量は削減する。
さらに、長期的には動脈側の輸送量も減少する可能性がある。
一方、リサイクルの推進によって、分別排出が促進され、素材ごと、部品ごとにリサイクルされるため、輸送経路は増え、輸送ニーズは増加し、その市場は間違いなく拡大する。
これからの物流ニーズは、動脈物流から静脈物流に移っていく。
しかし、新たに創造される市場は従来の静脈市場とは全く異なる市場であり、そこに参入するにはそれなりの心構えが必要である。
循環型経済社会とは、物質循環の最適化により、余分なものを運ばない、物を運ぶのに余分なエネルギーを使わない、余分な排気ガスを放出しない、すなわち輸送に伴う環境負荷を最少化することである。
したがって、場合によっては、どれだけ輸送時の環境負荷が小さな輸送手段を提供できるかが決め手になる。
市場構造の変化は、新たに創造される市場獲得のビジネスチャンスであると同時に、既存の市場を失うビジネスリスクでもあることを忘れてはならない。
《参考文献》 ●牧内勝哉『リサイクル先進国の新インフラ』ジェトロセンサー 2001.11 月号 ●三瓶恵子『ネットで活性化する自動車部品リサイクル』ジェトロセンサー2001.11 月号 ●『廃車政令―ＥＵ要綱と調整』Deutscher Markt 2000.8 プロフィールはぎわら・いっぺい七八年早稲田大学理工学部電気工学科卒業、八五年プリンストン大学大学院修士課程修了、総合電機メーカー、大手シンクタンクを経て、九七年より現職、i-community 戦略センター長・理事・エグゼクティブコンサルタント、横浜国立大学・大学院環境情報学府非常勤講師を務める。
著書に『リサイクルの知識』（九七年日経文庫）他。
問い合わせはh a g i w a r a i @ keieiken.co.jp まで。
図4