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87 JULY 2006 8.00 6.00 4.00 2.00 0.00 全業種 製造業 非製造業 卸売業 小売業 その他 （N=225） （N=169） （N=56） （N=34） （N=19） （N=3） 4.83 4.82 4.85 5.07 4.81 2.63 （％） 図1　売上高物流コスト比率（業種大分類別） ※その他はサンプル数が少ないため参考値 紙・パルプ： 窯業・土石・ガラス・セメント： 食品（要冷）： プラスチック・ゴム： 石けん・洗剤・塗料： 食品（常温）： 鉄鋼： その他化学工業： 金属製品： 一般機器： 非鉄金属： 出版・印刷： 物流用機器： 輸送用機器： 化粧品： 精密機器： 繊維： その他製造業： 医薬品： 電気機器： 6 5 6 6 4 31 6 14 6 5 5 3 8 21 4 6 5 6 5 17 卸売業（繊維衣料品系）： 卸売業（機器系）： 卸売業（日用雑貨系）： その他卸売業： 卸売業（食品飲料系）： 卸売業（医薬化粧品系）： 4 5 3 8 10 3 小売業（通販）： 小売業（コンビニエンスストア）： 小売業（生協）： 小売業（量販店）： 小売業（百貨店）： 2 2 2 10 2 0％ 2.0％ 4.0％ 6.0％ 8.0％ 10.0％ 12.0％ 9.49 8.41 8.13 6.02 5.55 5.53 5.19 5.18 4.87 4.65 4.61 4.50 4.44 4.23 4.07 4.03 3.66 3.56 2.00 1.77 8.71 5.30 4.99 4.93 4.85 2.53 10.31 8.46 6.05 3.30 2.01 支払い物流費（対専業者支払分他） 支払い物流費（対子会社支払分） 自家物流費 図2　売上高物流コスト比率（業種小分類別） 製造業 卸売業 小売業 日本ロジスティクスシステム協会　2005年度物流コスト調査（要約） 調査概要 日本ロジスティクスシステム協会（JILS） では、荷主企業で発生するトータル物流コス トを1993年度から毎年定点観測している。
通 産省の「物流コスト算定・活用マニュアル」 （1992年）に準拠して業種別物流コストの実 態を把握し、物流コストの国際比較などを実 施している。
JILSの協力により、今年6月に 発表された同調査の最新版の要約を以下に掲 載する。
（本誌編集部） JULY 2006 88 図3　売上高物流コスト比率および物流コストの構成比の推移（全業種） ?売上高物流コスト比率の推移 8.00 6.00 4.00 2.00 0.00 （％） （％） 6.10 6.13 6.58 6.45 5.84 6.13 5.87 5.45 5.26 5.01 5.01 4.83 57.0 57.8 57.9 54.7 52.1 54.2 52.7 57.5 56.0 57.0 58.4 58.5 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 （N=142） （N=195） （N=220） （N=288） （N=301） （N=303） （N=286） （N=217） （N=220） （N=190） （N=194）（N=225） 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 100 80 60 40 20 0 （％） 24.3 22.3 22.6 26.0 28.1 27.9 25.6 24.3 22.8 22.5 23.1 18.6 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 100 80 60 40 20 0 （％） 64.3 63.6 63.6 72.6 71.9 66.4 72.1 70.2 71.4 73.9 73.3 73.5 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 100 80 60 40 20 0 ?支払い形態別構成比の推移 ?領域別構成比の推移 22.5 23.1 18.2 20.0 20.6 22.6 19.0 22.8 21.1 21.3 19.3 26.83 25.9 26.7 19.7 19.0 20.6 18.4 20.0 18.7 16.5 17.1 17.8 8.9 10.6 9.7 7.7 9.1 13.1 9.5 9.8 9.9 9.6 9.5 8.8 26.4 27.9 24.8 25.8 26.4 24.6 27.7 24.4 26.0 25.7 23.9 24.6 75.7 55.2 54.3 55.8 51.8 51.4 51.8 56.7 54.4 56.4 55.6 62.2 16.7 14.4 17.3 19.5 21.5 21.2 19.7 18.2 18.0 17.2 17.7 16.9 輸送費 保管費 その他 自家物流費 支払い物流費（対物流子会社） 支払い物流費（対専業者支払分他） 販売物流費 社内物流費 調達物流費 ?物流機能別構成比の推移 89 JULY 2006 図4　物流コスト削減策（全業種） 全業種（N=217） ■アウトソーシング関連■ 1 輸配送のアウトソーシング 2 保管・仕分けのアウトソーシング 3 アウトソーシング料金の見直し 4 アウトソーシング先の見直し ■共同化関連■ 5 輸配送の共同化 6 物流拠点の共同化 ■輸送の効率化関連■ 7 輸送の大ロット化 8 配送先数の絞り込み 9 配送頻度の見直し 10 直送化 11 モーダルシフト 12 輸配送経路の見直し 13 積載率の向上（混載化、帰り便の利用等） 14 エコドライブ 15 事故防止対策の実施 ■保管・仕分け・荷役の効率化関連■ 16 物流機器の導入（荷役・仕分機・自動倉庫等） 17 ピッキングの効率化（ロケーションの見直し等） 18 保管の効率化（スペースの見直し等） ■包装の効率化関連■ 19 包装の簡素化・変更 20 包装容器の再使用、通い箱の利用など 21 包装材の再資源化（リサイクル） ■組織・人事関連■ 22 自社の物流部門の再編成 23 物流部門の子会社化 24 人員削減 25 契約社員、パート等の活用 ■総合的な見直し■ 26 物流サービスの適正化 27 物流拠点の見直し（廃止・統合・新設） 28 パレット化 29 SCM的な物流管理手法の導入（CPFR,QR等） 30 需要予測精度の向上 31 在庫水準の削減 32 アイテム数の整理 33 平準化 ■情報化関連■ 34 物流情報システムの導入・改廃 35 車両運行管理システムの導入 36 バーコード、電子タグ等の導入 ■その他■ 37 物流を考慮した商品設計 38 商物分離 39 ABCによるコスト管理の高度化 0 20 40 60 80 100 120 42 37 92 49 64 45 31 11 29 74 55 63 109 35 52 31 70 95 52 61 43 32 11 45 81 26 101 22 32 36 90 31 38 50 1188 20 16 14 15 日本ロジスティクスシステム協会　2005年度物流コスト調査 JULY 2006 90 図5　物流コストに占めるリバース物流コストの割合 リバース物流コスト 合計 返品・返送物流費 （N=58） 回収物流費 （N=35） リサイクル物流費 （N=27） 廃棄物流費 （N=39） 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 5.00 4.00 3.00 2.00 1.00 0.00 （N=120） （N=118） （N=119） （N=127） （N=108） （N=81） （N=74） 3.81 3.77 3.95 3.70 3.36 3.50 2.98 1.59 1.64 1.71 1.52 1.63 1.60 1.53 1.53 1.42 1.54 1.29 0.82 1.34 0.85 0.39 0.30 0.40 0.43 0.46 0.42 0.42 0.42 0.48 0.30 0.27 0.36 0.20 0.20 13.00 12.00 11.00 10.00 9.00 8.00 7.00 6.00 5.00 4.00 '65 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 図6　日米における売上高物流コスト比率の推移 （％） 7.56 10.16 9.01 8.35 8.84 8.55 8.69 9.02 8.95 7.34 9.44 9.17 7.65 7.52 8.37 7.51 8.57 8.56 9.06 8.85 8.60 8.62 7.98 7.50 7.87 7.76 8.01 7.53 7.46 7.20 7.93 7.74 7.97 7.72 7.948.01 8.45 8.08 8.09 7.77 7.07 6.94 6.95 6.60 5.82 6.10 6.13 6.58 6.45 5.84 6.13 5.87 5.45 5.26 5.01 5.01 4.83 注１：アメリカはCouncil of Supply Chain Management Professionals (CSCMP）のAnnual Conference Proceedingsにある、Logistics Cost and Service(Herbert W.Davis)の データより作成している。
注２：年次は、日本は調査年度、アメリカは報告年を示している。
日本（主要製造業） アメリカ（全業種） 日本（全業種） 日本ロジスティクスシステム協会　2005年度物流コスト調査 91 JULY 2006 69,020,554 △5.0 ― 2,654,798 1.8 70,847,144 2.6 ― 2,694,518 1.5 73,484,051 3.7 ― 2,763,568 2.6 74,085,627 0.8 ― 2,844,097 2.9 69,006,332 △2.6 ― 2,639,363 0.2 72,235,681 4.7 ― 2,725,566 3.3 73,471,510 1.7 ― 2,771,118 1.7 17,990,924 1.6 ― 664,432 3.4 18,435,033 0.5 ― 725,672 3.2 20,299,918 1.2 ― 831,022 3.5 5,458,586 △0.6 △1.4 200,323 △0.8 6,664,885 1.2 1.3 227,753 0.9 6,312,553 0.1 1.9 226,314 2.7 5,531,004 3.5 1.8 210,476 3.7 6,147,367 1.5 2.4 227,642 4.0 6,393,864 △3.3 △1.1 270,866 1.5 5,903,956 4.5 1.8 228,140 4.6 6,137,213 0.8 1.8 226,666 3.9 6,260,882 0.9 △0.1 230,682 4.1 6,605,742 1.3 0.6 248,026 3.1 7,433,294 1.4 1.2 352,314 3.4 5,299,099 1.2 1.6 201,724 3.5 5,620,965 3.0 1.0 199,715 △0.3 14年 15年 16年 17年 14年度 15年度 16年度 17年度 17年4月〜6月 17年7月〜9月 17年10月〜12月 18年1月〜3月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 1月 2月 3月 （１）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正 値を示す。
（２）年度及び四半期の原数値 は、四捨五入の関係で各月 の積上げ値と一致しないこ とがある。
以下の表につい ても同じである。
（注）（1）特別積合せトラックは、13 年9 月より1 社減の26 社となった。
前年同月比は27 社との比較である。
宅配貨物取扱 事業者は14 年4 月より1 社増の20 社になった。
これに伴い、11 年度に遡り20 社の取扱個数に変更した。
（2）16 年4 月より、 特別積合せトラック大手26 社のうち、1 社が7 社に分社されたため、32 社になった。
（3）宅配貨物取扱個数は、17 年2 月より 1 社減の19 社となった。
前年同月比は20 社との比較である。
《トラック》 暦年 年度 四半期 月次 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック 宅配貨物取扱個数 （千個） トラック輸送情報（特別積合せトラック大手32社、一般（特別積合せを除く）トラック調査 対象事業者数約1,100社及び宅配貨物取扱大手19社） 今年2 月の特別積合せトラックの輸送量は、前年同月比3.0％増加（7ヵ月連続）、一般トラックの 輸送量は、同1.0％増加（4ヵ月連続）、宅配貨物取扱個数は、同0.3％減少（12ヵ月ぶり）とな った。
資料出所 38,725,738 △3.9 18,003,621 △6.7 20,722,117 △1.3 37,560,936 △3.0 15,948,999 △11.4 21,611,937 4.3 37,396,370 △0.4 15,220,206 △4.6 22,176,164 2.6 37,360,739 △0.1 15,130,172 △0.6 22,230,567 0.2 38,658,627 △2.3 17,810,160 △4.6 20,848,467 △0.2 37,876,673 △2.0 15,861,306 △10.9 22,015,367 5.6 37,056,059 △2.2 15,074,978 △5.0 21,981,081 △0.2 p 37,117,132 0.2 p 14,759,566 △2.1 p 22,357,566 1.7 8,662,999 0.5 3,228,847 △0.7 5,434,152 1.1 8,784,146 △1.2 3,304,434 △1.9 5,479,712 △0.7 10,056,974 3.8 4,064,980 3.6 5,991,994 4.0 p 9,613,013 △2.5 p 4,161,305 △8.2 p 5,451,708 2.4 3,119,212 △6.4 1,458,493 △5.9 1,660,719 △6.9 3,650,291 △1.1 1,570,112 0.1 2,080,179 △2.0 3,117,941 1.2 1,166,560 1.7 1,951,381 1.0 2,634,104 △0.4 980,226 △3.6 1,653,878 1.6 2,910,954 0.4 1,082,061 △0.5 1,828,893 1.0 2,877,441 △3.9 1,068,177 △2.9 1,809,264 △4.4 2,910,189 △0.3 1,150,333 △1.9 1,759,856 0.8 2,996,516 0.6 1,085,924 △0.9 1,910,592 1.5 3,164,156 0.4 1,142,516 △4.6 2,021,640 3.4 3,258,798 5.5 1,270,056 2.8 1,988,742 7.3 3,634,020 5.5 1,652,408 10.9 1,981,612 1.3 3,117,417 1.0 1,511,458 0.5 1,605,959 1.4 r 3,057,211 △2.0 r 1,334,750 △8.5 r 1,722,461 3.7 p 3,438,385 △5.8 p 1,315,097 △16.2 p 2,123,288 2.1 14年 15年 16年 17年 14年度 15年度 16年度 17年度 17年4月〜6月 17年7月〜9月 17年10月〜12月 18年1月〜3月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 1月 2月 3月 暦年 年度 四半期 月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱 コンテナ 今年3 月のＪＲ（貨物）の輸送量は、前年同月比5.8％減少（2ヵ月連続）となった。
内訳では、 車扱が同16.2％減少（2ヵ月連続）、コンテナが同2.1％増加（8ヵ月連続）であった。
資料出所 日本貨物鉄道株式会社 《鉄 道》 （注） 国土交通省　月例経済報告 JULY 2006 92 　今年1 月の内航海運の輸送量は、貨物船が前年同月比3.8％減少（5ヵ月連続）、油送船が同4.2％増加（2ヵ月 連続）となった。
　今年3 月の外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が同19.5％増加（28ヵ月連続）、輸入が同28.9％増 加（25ヵ月連続）となった。
830,657 △3.1 1,185,159 15.0 15,958,520 6.1 12,882,592 1.6 850,234 2.4 1,212,871 2.3 17,260,139 8.2 13,100,684 1.7 880,465 3.6 1,332,712 9.9 19,552,854 13.3 14,297,032 9.1 885,614 0.6 1,318,713 △1.1 20,041,260 2.5 15,441,784 8.0 831,815 △0.5 1,215,469 17.7 16,254,325 12.8 12,838,298 4.1 861,344 3.5 1,237,008 1.8 18,014,186 10.8 13,458,405 4.8 879,130 2.1 1,323,452 7.0 19,441,622 7.9 14,379,262 6.8 p 887,560 1.0 p 1,331,324 0.6 20,762,852 6.8 p 16,081,148 11.8 207,426 △0.9 311,072 △4.8 4,702,223 △4.8 3,662,613 4.7 224,116 △0.2 342,557 0.4 5,117,167 2.6 3,931,765 9.8 250,866 3.7 363,188 2.6 5,721,185 14.1 4,284,502 14.7 p 205,152 1.0 p 314,507 4.2 5,222,276 16.0 p 4,202,269 17.9 63,444 △1.0 93,421 △9.3 1,418,605 △6.9 1,074,517 △1.2 78,977 0.4 114,214 △6.3 1,716,441 △1.0 1,351,386 △0.1 73,280 △0.4 106,258 △2.2 1,651,125 △1.2 1,228,810 10.0 65,731 △0.9 94,743 △9.6 1,413,928 △8.8 1,152,561 3.8 68,415 △1.5 110,071 △2.7 1,637,171 △4.7 1,281,241 0.8 76,381 △2.8 115,767 0.4 1,665,331 △0.8 1,291,569 8.4 73,696 2.7 107,341 1.4 1,612,670 4.2 1,305,143 12.8 74,039 △0.4 119,449 △0.4 1,839,166 4.4 1,335,052 8.5 76,629 0.6 122,563 △1.0 1,881,338 6.2 1,389,723 8.1 75,319 4.5 122,116 4.5 1,908,816 19.2 1,376,080 9.6 98,918 5.6 118,509 4.8 1,931,031 17.7 1,518,699 27.0 61,896 1.8 93,767 △0.5 1,522,602 11.5 1,321,873 16.3 r　65,046 2.5 r　93,130 △0.3 1,737,188 22.5 r　1,306,031 21.5 p　78,210 3.1 p　127,610 6.2 1,962,486 14.3 p　1,574,365 16.5 14年 15年 16年 17年 14年度 15年度 16年度 17年度 17年4月〜6月 17年7月〜9月 17年10月〜12月 18年1月〜3月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 1月 2月 3月 暦年 年度 四半期 月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 　今年3 月の航空貨物の輸送量は、国内線（邦社主要2 社）が、前年同月比3.1％増加（前年速報値との比較）（6 ヵ月連続）、国際線（邦社主要4 社）が、同6.2％増加( 前年速報値との比較) （3ヵ月ぶり）となった。
また、今年3 月の航空貨物（金額ベース）は、輸出が同14.3％増加（8ヵ月連続）、輸入が同16.5％増加（12ヵ月連続）となった。
資料出所 航空輸送統計速報 （国内線）最新値は邦社主要２社の輸送トン数の合計 （国際線）最新値は邦社主要４社の輸送トン数の合計 財務省貿易統計 286,602 △6.8 178,219 2.8 36,150,435 6.5 29,344,914 △1.3 264,090 △7.9 165,659 △7.0 37,288,211 3.1 31,261,340 6.5 238,229 △9.8 160,841 △2.9 41,617,125 11.6 34,919,604 11.7 241,385 1.3 159,034 △1.1 45,615,284 9.6 41,507,608 18.9 277,342 △9.2 180,386 4.7 36,472,782 6.7 30,228,803 3.6 250,813 △9.6 160,073 △11.3 38,046,107 4.3 31,396,776 3.9 246,060 △1.9 160,223 0.1 42,277,792 11.1 36,006,519 14.7 47,533,406 12.4 p 44,327,158 23.1 61,002 3.1 37,180 △0.9 11,075,505 8.8 10,024,509 18.3 58,670 △5.3 38,637 △2.1 11,566,715 9.6 10,838,991 19.8 60,613 △5.1 40,665 △0.0 12,440,028 13.0 11,556,120 22.9 12,451,158 18.2 p 11,907,538 31.0 20,270 14.7 13,377 △6.8 3,427,696 5.6 2,687,727 17.6 21,721 13.3 14,863 2.8 4,059,569 9.5 3,314,027 11.5 21,267 8.2 12,604 △4.6 3,853,201 12.2 3,327,979 14.2 20,031 2.4 12,253 △0.5 3,381,291 6.4 3,357,910 25.2 19,704 △1.1 12,323 2.6 3,841,013 7.6 3,338,620 16.0 19,586 △8.2 13,187 △1.1 3,871,450 6.7 3,383,253 13.3 19,530 1.2 13,235 △2.1 3,607,322 11.4 3,812,275 24.8 19,554 △8.3 12,215 △3.2 4,087,943 10.9 3,643,462 21.4 20,487 △0.9 13,353 △0.1 4,029,239 8.9 3,702,987 22.1 20,388 △4.7 13,073 △2.1 4,004,754 12.7 3,943,073 19.4 19,738 △9.4 14,239 2.0 4,406,035 17.4 3,910,059 27.5 18,382 △3.8 14,919 4.2 3,485,747 14.4 4,040,009 30.9 4,112,352 20.0 r　3,596,703 33.8 4,853,058 19.5 p　4,270,827 28.9 14年 15年 16年 17年 14年度 15年度 16年度 17年度 17年4月〜6月 17年7月〜9月 17年10月〜12月 18年1月〜3月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年1月 2月 3月 暦年 年度 四半期 月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所 内航船舶輸送統計月報 財務省貿易統計 （注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は平成17年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴 い、過去の数値も修正した。
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海上貨物の 数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
《内航・外航海運》 《航空貨物》 ― ― ― ― ― ― ― ― 93 JULY 2006 《普通倉庫》 今年3 月の普通倉庫（大手21 社）の取扱量は、入庫高が前年同月比4.7％増加（3ヵ月連続）、月 末保管残高が同5.2％増加（3ヵ月ぶり）、倉庫回転率が同1.6 ポイント減少（3ヵ月ぶり）の55.1 と なった。
2,453 △2.1 5,169 △6.2 49.1 4.3 2,417 △1.5 4,957 △4.1 49.8 0.7 2,464 2.0 4,707 △5.0 53.6 3.8 2,492 1.1 4,822 2.5 51.1 △2.5 2,453 △0.5 5,115 △6.1 49.6 4.6 2,428 △1.0 4,900 △4.2 50.6 1.0 2,469 1.7 4,691 △4.3 53.7 3.1 2,508 1.5 4,843 3.2 51.0 △2.7 2,607 6.4 4,903 3.8 52.4 0.1 2,483 △0.5 4,909 5.6 50.6 △3.4 2,494 △2.1 4,742 1.8 53.4 △1.3 2,446 2.5 4,817 1.7 50.4 0.4 2,270 0.4 4,747 △1.4 47.6 0.7 2,701 2.6 4,759 △0.4 56.7 1.4 2,700 6.2 4,832 2.6 55.5 1.2 2,448 6.3 4,901 3.1 49.6 1.4 2,673 6.8 4,975 5.8 53.4 △0.0 2,564 △2.2 4,976 7.0 51.5 △5.2 2,415 0.8 4,932 5.9 49.2 △2.2 2,470 0.1 4,819 3.8 51.8 △1.4 2,453 △1.3 4,785 2.3 51.4 △1.6 2,461 △3.8 4,773 1.4 51.6 △2.7 2,567 △1.2 4,669 1.8 55.5 △1.7 2,224 1.7 4,700 △0.0 47.2 1.4 2,287 0.8 4,747 △0.0 47.9 0.3 2,828 4.7 5,005 5.2 55.1 △1.6 14年 15年 16年 17年 14年度 15年度 16年度 17年度 17年4月〜6月 17年7月〜9月 17年10月〜12月 18年1月〜3月 17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 1月 2月 3月 暦年 年度 四半期 月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 注（１）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（２）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前月残高＋当月 残高）×100で算出した。
資料出所 倉庫大手21社の合計トン数 《輸送指数の推移（国内輸送業）》 《輸送指数の推移（国際輸送業）》 120 115 110 105 100 95 90 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12123 4 5 6 7 8 9 10 11 12 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 国内貨物 国内輸送業 国内旅客 120 110 100 90 80 70 60 50 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 1212 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 国際貨物 国際輸送業 国際旅客 平成12 年＝ 100 平成12 年＝ 100 12 12 国土交通省　月例経済報告