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NOVEMBER 2006 74 日本路線トラック連盟 道路交通法改正に伴う違法駐車取締り実態把握に関するアンケート調査 1. 調査の目的 道路交通法の改正にともなって、民間委託による 取締り（確認事務）が導入された違法駐車に対する 取締りについて、「違法駐車対策に係わる特積み運送 事業者の実態と問題点」を把握し、関係行政に対し て実情を訴えるとともに、集配業務に対する規制の 緩和措置を求めていくことを目的とする。
2. 調査実施期間 平成18年8月上旬に配布し、同8月31日を回収期限 とした。
3. 調査の対象 日本路線トラック連盟会員会社のうち、東京・名 古屋・大阪の三大都市圏およびその他の政令指定都 市に事業所を有する会員事業者を対象とした。
また、 調査の対象期間については、平成18年6月1日から7月 31日までの２カ月間とした。
なお、アンケート調査結果では「その他政令指定 都市」を「政令指定都市」として記載した。
4. アンケート項目 ?. 会員会社の概要 ?. 違法駐車取締りの対策 ?. 違法駐車取締りの実態 ?. 違法駐車取締り強化に関する問題点と関係各機関に 対する要望 5. 集計方法 ?平成18年8月上旬に調査票を日本路線トラック連盟 本部より対象会員会社宛に送付し、同8月31日まで回 収作業を行い、設問ごとに集計をおこなった。
6. 回答数と事業内容 ●本調査は、路線連盟会員事業者のうち、東京・名古 屋・大阪及び政令指定都市に事業者に有する会員事業 者31社に対し、それぞれの地域に所在する事業所を各 1カ所、計4事業所を対象に調査をお願いした。
＊調査票送付会員事業者31社 調査対象事業所124事業所 ＊回収事業者数27社 有効回収数は92事業所、有効回収率は74.2％であった。
●回答事業者の事業内容については、「特別積み合わせ 運送貨物（旧路線貨物）」が81事業所（88.0％）、「宅配 貨物」が44事業所（47.8％）、一般貨物が20事業所 （21.7％）となっている。
調査概要 75 NOVEMBER 2006 NOVEMBER 2006 76 77 NOVEMBER 2006 日本路線トラック連盟道路交通法改正に伴う違法駐車取締り実態把握に関するアンケート調査 NOVEMBER 2006 78 調査概要 2006年9月調査出典：全日本トラック協会 軽油価格は8月に入って一段と上昇した。
2006年8月の軽油価格は1リットルあたり103.0円（スタンド）、 97.1円（ローリー）、101.1円（カード）となった。
とくにローリーでみれば、対前年同月比では13.5円、15 年度平均比では33.3円も上昇している（全ト協調べ）。
このため、全日本トラック協会では、軽油価格の高 騰に対して、トラック運送事業者での荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査し た。
アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げ交渉を行っている事 業者は68.4％と前回から3.8ポイント増え、3分の2の割合を超えた。
また、一部でも運賃転嫁ができた事業 者は34.8％で前回から2.8ポイント増え、これも3分の1の割合を超えた。
それらの事業者における値上率は 平均で3.8％であった。
こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、 荷主がトラック業界の苦境を理解してきたことなどが挙げられる。
・今回の調査時期：2006年9月15日〜10月4日 ・配布数と回収数：全国876事業所に配布し576票を回収（回収率65.8％） 軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果 79 NOVEMBER 2006 2005年度物流システム機器生産・出荷統計 《2005年度機種別の出荷動向》 NOVEMBER 2006 80 81 NOVEMBER 2006 2005年度物流システム機器生産・出荷統計 NOVEMBER 2006 82 2005年度物流システム機器生産・出荷統計 83 NOVEMBER 2006 国土交通省月例経済報告 NOVEMBER 2006 84 85 NOVEMBER 2006 国土交通省月例経済報告