2007年9月号
特集
特集
3PL市場2007 物流子会社再編軸に新局面へ
SEPTEMBER 2007 14
特集
日本の3PLが新たな局面を迎えている。
認知度の 高まりに伴い順調に市場規模が拡大する一方、事業 収益性の低迷も顕著になってきた。
その結果、3PL 側のスタンスは、広く海外にまで対象エリアの拡大 を進める勝ち組と、事業撤退を検討する負け組に二 極化が進んでいる。
物流新業態1 兆円市場の全貌 サードパーティ・ロジスティクス3PL市場 2007 物流子会社再編軸に新局面へ 市場規模は前年比六・六％の拡大 本誌はこのたび国内の主要な３ＰＬ企業六五社を 対象にアンケート調査を実施し、三六社から有効回 答を得た。
（３ＰＬ事業売上高を本誌が推定した会 社も含む。
詳しくは本号四〇頁「国内主要３ＰＬ企 業ガイド」参照）その結果、昨年度の日本の３ＰＬ 市場は、少なくとも一兆一二三八億円規模に上って いることが明らかになった（図１）。
また３ＰＬ事業売上高の前々期実績、前期実績、 今期見込みの三期分の数字が揃う二五社の業績推移 を見ると、昨年度はその合計額が対前年比で六・六％ 増加している。
さらに今期は一二・八％の伸びが見 込まれている（図２）。
今期見込みは期待値を割り 引く必要があるものの、市場が着実に拡大している ことがうかがえる。
米国では統計が始まった九四年以降、３ＰＬ市場 の規模が年率一五％前後のペースで拡大を続けてい る。
その結果、〇六年度は一一三六億ドル（十三兆 六〇〇〇億円）と、約九〇〇〇億ドル（一〇八兆円） と言われる米国物流市場全体の十二〜十三％を３Ｐ Ｌが占めるに至っている。
これに対して日本の物流市場は全体で二〇兆円規 模とされ、３ＰＬのシェアは現状では米国の半分程 度に過ぎない。
それだけ今後の成長余地は大きいと 考えられる。
貨物輸送量の低迷を反映して縮小傾向 にある日本の物流市場にあって、３ＰＬは数少ない 成長セクターとなっている。
実際、有力３ＰＬの成長率は年率二桁のペース に達している。
荷主の物流子会社の買収が、その常 套手段となっている。
日立物流は今年四月、資生堂 の物流子会社・資生堂物流サービスを約二八億円で 解説 15 SEPTEMBER 2007 買収した。
これによって年間約一七〇億円が今期か ら３ＰＬ事業売上高に積み上げられることになった。
同社は〇五年にもクラリオン子会社の物流部門を買 収することで、国内物流業務の全面委託を受けている。
日本は大手メーカーがそれぞれグループ内に物流 子会社を抱える世界にも例のない“物流子会社大国” だ。
親会社の社名を冠に掲げる物流子会社が主要な ものだけでも八〇〇社近く存在する。
その売上高の 合計は三兆円〜四兆円に達すると推測される。
これ らの物流子会社を買収することが、日本の３ＰＬ市 場へ参入する切符になっている。
そこには外資系３ＰＬも触手を伸ばしている。
一 般に欧米の３ＰＬは資本効率を重視して物流施設を 資産として抱え込むことを避ける傾向にある。
それ が従来は物流子会社買収のネックとなっていた。
し かし物流不動産ファンドの台頭によって、事業と不 動産を分離して買収するスキームが日本でも選択で きるようになったことで、参入の垣根が下がった。
シンガポールに本社を置き、アジア圏の国際物流 をメーンとする３ＰＬのＹＣＨグループは現在、日 系メーカーの物流子会社あるいは物流部門の買収を 検討している。
同社の深田アレン営業／マーケティ ング担当副社長は「日系の荷主は海外でも日系の３ ＰＬを選ぶ傾向が強い。
その壁を破るには買収が有 効な手段になり得る」という。
日本にリソースを持たない同社にとって、物流子 会社や物流部門の買収は親会社向け３ＰＬの商権を 手に入れるというだけでなく、事業にに必要な人材 を確保する面でも時間を買う効果がある。
荷主側に とっても、既存スタッフの売却後の役割が明確であ れば社内的な調整がしやすくなる。
富士通が〇四年四月に当時のエクセル（現在のＤ 図1 国内企業3PL 売上高ランキング 日立物流 日本通運 キユーソー流通システム ヤマトホールディングス センコー SGホールディングス 三井物産 物流本部 近鉄エクスプレス ニチレイロジグループ 山九 ハマキョウレックス 日本梱包運輸倉庫 鈴与 アサヒロジ NECロジスティクス セイノーホールディングス バンテック・グループ・ホールディングス 名糖運輸 富士物流 丸全昭和運輸 福山通運 トランコム 三洋電機ロジスティクス 第一貨物 日本トランスシティ 三井倉庫 富士ロジテック 三菱化学物流 商船三井ロジスティクス フットワークエクスプレス 新開 キリン物流 NYKロジスティックスジャパン JFE物流 王子運送 東海運 1800億円 ーー 1020億円 790億円 ーーー 525億円 460億円 390億円 ーーー 190億円 171億円 ー 160億円 150億円 160億円 141億円 134億円 136億円 120億円 100億円 100億円 72億円 67億円 48億円 66億円 41億円 48億円 30億円 17億円 15億円 12億円 注）＊マークは本誌推定。
金額は千万円単位を四捨五入している ＊ ＊ ＊ ＊ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 1520億円（07.3） 1400億円（07.3） 995億円（06.11） 914億円（07.3） 735億円（07.3） 705億円（07.3） 600億〜650億円（07.3） 549億円（07.3） 498億円（07.3） 420億円（07.3） 321億円（07.3） 約200億円（07.3） 198億円（06.8） 約190億円（06.12） 165億円（07.3） 163億円（07.3） 155億円（07.3） 150億円（07.3） 約140億円（07.3） 140億円（07.3） 140億円（07.3） 138億円（07.3） 119億円（07.3） 118億円（07.3） 約98億円（07.3） 91億円（07.3） 約68億円（06.8） 64億円（07.3） 44億円（07.3） 43億円（06.12） 40億円（06.12） 26億円（06.12） 26億円（07.3） 17億円（07.3） 14億円（07.3） 11億円（07.3） 36社計 1兆1238億円 会社名 直近実績（決算期） 今期見込み 図2 3PL 市場規模のトレンド（05 年=100） 100 106.64 120.26 0 20 40 60 80 100 120 140 前々実績前期実績今期見込み 6.6%増 12.8%増 図２はアンケートの有効回答企業36社のうち、3PL事業 売上高の前々期実績、前期実績、今期見込みの３期分の 数字が揃い、なおかつ3PL事業売上高の算定基準に変 更のない25社を対象に、各期の合計額の推移を、前々期 を100として示したもの。
YCH グループの深田アレン 営業／マーケティング担当 副社長 ──３ＰＬ事業の収益性について ■ヤマト──顧客企業の事業環境や事業拡大計画の影響に より、収益性が左右される。
拡大時でも先行して施設等 を抑えるなどリスクが生じるため、収益性は必ずしも安定 しない（例えば、３ＰＬ側で倉庫一棟借りし、分割で使 用する場合など） ■山九──一般物流並み ■福山通運──見積もりおよび提案の中でしっかりとしたコ スト計算ができればネットワークより収益性は高い。
■ハマキョウレックス──物流事業においては、運送事業よ りも３ＰＬ事業の方が収益性は良いが、荷主の物流コス ト削減の要望は益々厳しい状況。
■匿名（一般運送）──３ＰＬ事業を問わず、物流業界全体が、 荷主からの値下げ要請、原油価格上昇等により非常に厳 しい。
■名糖運輸──収益は安定しているが利益率は高くない ■ニチレイ──業種によって収益性の低い事業も一部あるが、 総じて安定的な収益を上げている。
■富士物流──３ＰＬだから収益性が良いとか悪いとかの問 題ではない。
品質の確保、向上により顧客の信頼を得ら れれば、各種の改善に取り組め、従来事業以上の収益性 も期待できる。
■匿名（ベンチャー）──営業利益率七％以上を目標とする。
現状では自社アセットが少なく資本効率は良いが、顧客の 大規模物流センターへのニーズなどもあり、自社建設もし くはＲＥＩＴ物件を検討。
■セイノー──当社他事業と比較し、数倍高い収益性有り。
３ＰＬ事業をベースにして相乗効果が発揮されている。
専 門分野に特化することで、案件ごとの収支が明確になりコ ントロールが可能になった。
■富士ロジテック──業種間により収益性のバラツキはある ものの、荷主業務の煩雑化、サプライチェーン全体の変化 により物流の見直し、アウトソース化は継続しているため、 全体的には好調な推移を示している。
■匿名（梱包業）──提案レベルから受注、毎年のビット（競 争入札）などの間接総コストまでを加味すると、収益性は 低位。
■匿名（特積運送）──特定荷主に特化した付加価値サー ビスの提供により、母体である特積み事業とは異なる収益 ＨＬサプライチェーン）に物流子会社の富士通ロジ スティクスを売却したケースでも、売却先として外 資を選んだのは「日本に既存組織を持たない外資の ほうが、スタッフの移管がスムースだと判断したから だ。
他に国内の大手３ＰＬも候補には挙がっていたが、 既にできあがっている組織に外部の人間が入っていっ ても活躍の場を見つけるのは難しい」と同社の関係 者は説明する。
富士通ロジスティクスの年商約三八〇億円（本誌 推定）と四七〇人の人材が、ＤＨＬサプライチェー ンにとっては日本における３ＰＬ事業のベースになっ た。
同社は国別の業績を公表していないが、その後 の事業拡大は明らかだ。
３ＰＬを切り口として国内 の物流市場が外資系に浸食され始めた。
現在、荷主企業の物流部門のリストラは、業績の 回復で一時期に比べ沈静化している。
しかし景気が ピークアウトした後には再燃が必至だ。
そこから日 本の３ＰＬ市場は本格的な成長期を迎えることにな る。
過去を振り返ると日本の３ＰＬは、物流リソー スを持たない新興企業や外資系荷主企業から導入が 始まった。
それが物流子会社のＭ＆Ａを軸に基幹産 業の大手メーカーへと拡がっていく。
事業リスクも顕在化 もっとも、３ＰＬの普及に伴い、その事業リスク も徐々に明らかになってきている。
単純な輸送サービ スや保管業務とは異なり、３ＰＬの業務内容や料金 設定は案件ごとに大きく異なる。
導入時には詳細な 契約書を作成する必要がある。
そのため３ＰＬは別 名「コントラクト（契約）・ロジスティクス」とも呼 ばれる。
契約書の作成にあたり荷主側からは物量の予測と 構造にて、ある程度の収益性は確保できている。
■フットワーク──調達・保管・輸配送という総合的サービ スによる相乗効果を活かせるため、輸送単体の事業に比べ 収益性は高い。
管理費（間接費）を除く営業粗利益ベー スで事業収益を比較すると輸送事業の利益率が八〜九％ であるのに対し、３ＰＬ事業は十二〜十三％と五ポイン トほど高くなっている。
■アサヒロジ──一般的に３ＰＬ事業の料金決定方法には曖 昧な部分が多く、コストに関する合意事項やゲイン・シェ アリングの基準について、きちんと契約に盛り込むことが 肝要。
安易なコスト競争で顧客を広げるだけでは適正な収 益力は保てない。
■匿名（メーカー系物流子会社）──事業開始後、収益性 改善が計画通り進まない案件がある。
■三井倉庫──自社アセット活用による３ＰＬ化は収益性が 高いが、他社アセットを利用すると収益性が低い。
■キリン物流──売り上げは大きいが利益率は小さい。
人件 費をどのように使途づけるかが重要。
──市場のトレンドについて ■ヤマト──インターネットを利用した販売を行っている顧 客企業は、品揃えが増えてロングテール化している。
その 分在庫が増え、在庫コストおよび在庫リスクは増加傾向に ある。
それを避けるべく、ベンダー倉庫から直接購入者へ 送ることで、ONE TO MANY からSOME TO MANY の 物流になり、３ＰＬのマネジメントの範囲が多様化（多岐 化）してきているようだ。
■近鉄エクスプレス──荷主企業が製造の一環として行って いた加工、検査などの業務や取り扱いに際して業許可など を要する医療機器関連品の取り扱いなど、また保税を前 提とした在庫管理に対する要望などが増えている。
■匿名（特積運送）──大手メーカーを中心に、３ＰＬへ の移行検討・物流コンペが活発化しており、一案件あた りの物流費総額が巨大化している。
既存物流事業者とい えども安泰ではなく、提案力・運営力が不足していると判 断された物流事業者は一夜にして取って代わられるAll or Nothingの厳しい局面を迎えている。
■匿名（商社系３ＰＬ）──荷主の寡占化や３ＰＬ事業高 度化によって中小企業の淘汰が進む。
機能高度化もひと 段落し、サービスレベルを下げ、低コスト化や持続可能な アンケートで読む業者のホンネ SEPTEMBER 2007 16 サービスレベルが提示される。
それを受けて３ＰＬが 料金を弾く。
コスト分析を見誤れば３ＰＬは後から 損害を被る。
荷主の事業展開や物量が当初の予測か ら大きく外れることもある。
荷主側でも安定稼働や サービス品質の維持など３ＰＬのリスクは小さくない。
あらゆる可能性を考慮して、その対応策を契約に盛 り込んでおく必要がある。
しかし、日本企業の多くは厳密な契約ベースのビ ジネスには慣れていない。
契約書の作成には手間も コストもかかる。
結局、ずさんな契約のまま実務が 開始されてしまう。
その後、想定外の状況が発生す れば、往々にして３ＰＬ側が損をする。
契約期間中 は撤退も許されない。
時間と共に赤字が膨らむ。
そもそも荷主企業は３ＰＬに物流コストの削減を 最も期待している。
導入時点では改革の実施によっ てその期待にも応えられる。
しかし、運用が成熟し てしまえば、その後は改善のペースが落ちる。
それ でも荷主側からの圧力は続く。
結果として３ＰＬの 収益性は低下していく。
あるいは契約打ち切りのリ スクが高まる。
そのため四大国際インテグレータの一角を占める ＴＮＴは昨年八月、ロジスティクス部門を投資ファ ンドに売却した。
同社にとってロジスティクス部門 は年商の約三分の一を占める主要部門の一つで、契 約を結んでいる荷主の数は一〇〇〇社にも上ってい た。
しかし、利益率は赤字ギリギリのレベルで低迷し、 全体の足を引っ張っていた。
こうした３ＰＬの構造的な問題が、日本でも時間 の経過と共に顕在化してきた。
その結果、赤字事業 に見切りをつけて３ＰＬから撤退する企業も珍しく なくなってきている。
本格的な成長期への移行を前に、 のるかそるかの経営判断が求められている。
物流構築に進んでいく可能性もある。
■福山通運──海外調達などを盛り込んだ大きな３ＰＬ案 件にシフトしている。
■匿名（梱包業）──３ＰＬを委託する企業は、大企業の メーカーがほとんどであり、グローバルな物流会社が市場 を担うことになる。
しかし、現状ではそうしたニーズに対 応できる物流企業が日本に存在するとは思えない。
外国の 物流企業の存在が注目される可能性あり。
■トランコム──拠点の大規模化。
メーカー等の物流子会社 およびアセットのオフバランス化（売却等） ■富士ロジテック──異業種の物流業界への参入が加速する なか、コスト、品質、サービス内容の尺度、範疇が変化 している。
■フットワーク──今後３ＰＬモデルは、「メガ企業主導型」 （メーカーあるいは小売がＳＣＭ改革・ロジスティクス整備、 ３ＰＬはその運用受託）、「業界インフラ型」（３ＰＬ企業 が整備・構築した業界インフラへ当該業界企業が参画）、「ワ ンストップソリューション型」（コンサルティング・ファイ ナンス・オペレーションの一気通貫サービス）という型に 収斂しながら市場規模を拡大していくと考える。
■三井倉庫──市場規模は二〇一三年には二兆円規模まで に達すると認識している。
■キリン物流──３ＰＬが進んでいない業態では今後急激に 普及が進むが、３ＰＬがある程度進んでいる業態では揺り 戻しもあり得る。
──今後の事業展開について ■ＳＧホールディングス──３ＰＬ業界において好業績の企 業を見ると、港湾関連や航空貨物など国際物流を主業と する物流企業の他、ビジネスモデルに独自性を持つベン チャー企業群が目立つ。
反対にビジネスモデルやサービス に特徴の無い物流事業者は苦戦している。
拡大市場であ る現在においてのキーワードは『総合化』だが、今後市場 が更に拡大し成長後期を迎える将来を見据えた上でのキー ワードは『専門化』であると考える。
市場においても既に その流れが見え始めてきている。
３ＰＬの担い手である各物流企業は、それぞれの戦略や 特徴により選別され、勝ち組と負け組が今以上にハッキリ と区分けされてくるものと予測される。
当社グループの“強 み”をより明確に確立して参る必要性を併せて感じている。
最終的には差別化のないところは淘汰されていくと考えて いる。
従って当社グループでは以下の事項を重点施策として取 り組んでいる。
?専門化へのシフト。
特定業務や分野に おいて“他社と明確に棲み分け出来る強み”を構築する。
?戦略的な拠点展開。
戦略的な施設展開は自社物件によ る不動産投資を実施する。
?グローバル化への対応。
国 内での強みやノウハウを確立した上での海外進出を目指す。
?新たなビジネスモデルの模索。
高齢化・少子化を踏まえ た対応。
新たな消費者層となり得る団塊世代に向けたビ ジネスモデル構築など。
■近鉄エクスプレス──例えば、倉庫（保管、流通加工） に関わる３ＰＬ事業に焦点を当てて考えると、成田、原 木を中心に展開してきた自社施設がほぼ満杯となり、施設 面での拡充が必要となってきた。
（〇七年六月に、船橋市 西浦のＡＭＢ倉庫／二二五〇坪を賃借）これらの対応に ついては、今後の需要が期待される大阪、名古屋、さら に一部の地方拠点においても同様と考える。
同時に、こ れらの業務に携わる要員の質的、量的な充実も欠かせない ポイント。
これについては、社内外の教育プログラムを導 入しながら、有効に進めて行く。
■匿名（商社系）──フローを中心とした３ＰＬサービスだ けでは差別化にも限界がある。
ＲＥＩＴや（船舶）ファ ンド等の金融スキームを組み合わせ、顧客の物流関連課 題を包括的に解決しながら差別化を図っていく。
■山九──海外ネットワークを活用したグローバル３ＰＬへ の取り組み拡大 ■富士物流──物流はサービス業であり人材が大切と考えて いる。
このため、社内大学を立ち上げるなど各種施策を 展開中。
■富士ロジテック──背伸びをしたグローバル化、全国展開 への対応は、物流品質、コスト、環境への悪化を招きか ねない。
そのため、地域および業種における専門企業・業 者と提携し、自社のノウハウを協業させたかたちでの複合 ３ＰＬも展開していく。
■ＮＹＫロジ──ＮＶＯＣＣの強固な営業基盤を持つジェ イアイティーと、コントラクト・ロジスティクスに強みを 持つＮＹＫロジスティックスジャパンが、〇七年一〇月一 日付で合併する。
新生ＮＹＫロジスティックスジャパンと して競争力のあるサービスの提供を目指す。
■三菱化学物流──３ＰＬ事業の拡大を目指す。
既に新荷 主獲得作業中。
■キリン物流──メーカー３ＰＬを事業の主体としていく。
（弊誌が抜粋して整理・順不同） ３ＰＬ市場 2007 特集 17 SEPTEMBER 2007
認知度の 高まりに伴い順調に市場規模が拡大する一方、事業 収益性の低迷も顕著になってきた。
その結果、3PL 側のスタンスは、広く海外にまで対象エリアの拡大 を進める勝ち組と、事業撤退を検討する負け組に二 極化が進んでいる。
物流新業態1 兆円市場の全貌 サードパーティ・ロジスティクス3PL市場 2007 物流子会社再編軸に新局面へ 市場規模は前年比六・六％の拡大 本誌はこのたび国内の主要な３ＰＬ企業六五社を 対象にアンケート調査を実施し、三六社から有効回 答を得た。
（３ＰＬ事業売上高を本誌が推定した会 社も含む。
詳しくは本号四〇頁「国内主要３ＰＬ企 業ガイド」参照）その結果、昨年度の日本の３ＰＬ 市場は、少なくとも一兆一二三八億円規模に上って いることが明らかになった（図１）。
また３ＰＬ事業売上高の前々期実績、前期実績、 今期見込みの三期分の数字が揃う二五社の業績推移 を見ると、昨年度はその合計額が対前年比で六・六％ 増加している。
さらに今期は一二・八％の伸びが見 込まれている（図２）。
今期見込みは期待値を割り 引く必要があるものの、市場が着実に拡大している ことがうかがえる。
米国では統計が始まった九四年以降、３ＰＬ市場 の規模が年率一五％前後のペースで拡大を続けてい る。
その結果、〇六年度は一一三六億ドル（十三兆 六〇〇〇億円）と、約九〇〇〇億ドル（一〇八兆円） と言われる米国物流市場全体の十二〜十三％を３Ｐ Ｌが占めるに至っている。
これに対して日本の物流市場は全体で二〇兆円規 模とされ、３ＰＬのシェアは現状では米国の半分程 度に過ぎない。
それだけ今後の成長余地は大きいと 考えられる。
貨物輸送量の低迷を反映して縮小傾向 にある日本の物流市場にあって、３ＰＬは数少ない 成長セクターとなっている。
実際、有力３ＰＬの成長率は年率二桁のペース に達している。
荷主の物流子会社の買収が、その常 套手段となっている。
日立物流は今年四月、資生堂 の物流子会社・資生堂物流サービスを約二八億円で 解説 15 SEPTEMBER 2007 買収した。
これによって年間約一七〇億円が今期か ら３ＰＬ事業売上高に積み上げられることになった。
同社は〇五年にもクラリオン子会社の物流部門を買 収することで、国内物流業務の全面委託を受けている。
日本は大手メーカーがそれぞれグループ内に物流 子会社を抱える世界にも例のない“物流子会社大国” だ。
親会社の社名を冠に掲げる物流子会社が主要な ものだけでも八〇〇社近く存在する。
その売上高の 合計は三兆円〜四兆円に達すると推測される。
これ らの物流子会社を買収することが、日本の３ＰＬ市 場へ参入する切符になっている。
そこには外資系３ＰＬも触手を伸ばしている。
一 般に欧米の３ＰＬは資本効率を重視して物流施設を 資産として抱え込むことを避ける傾向にある。
それ が従来は物流子会社買収のネックとなっていた。
し かし物流不動産ファンドの台頭によって、事業と不 動産を分離して買収するスキームが日本でも選択で きるようになったことで、参入の垣根が下がった。
シンガポールに本社を置き、アジア圏の国際物流 をメーンとする３ＰＬのＹＣＨグループは現在、日 系メーカーの物流子会社あるいは物流部門の買収を 検討している。
同社の深田アレン営業／マーケティ ング担当副社長は「日系の荷主は海外でも日系の３ ＰＬを選ぶ傾向が強い。
その壁を破るには買収が有 効な手段になり得る」という。
日本にリソースを持たない同社にとって、物流子 会社や物流部門の買収は親会社向け３ＰＬの商権を 手に入れるというだけでなく、事業にに必要な人材 を確保する面でも時間を買う効果がある。
荷主側に とっても、既存スタッフの売却後の役割が明確であ れば社内的な調整がしやすくなる。
富士通が〇四年四月に当時のエクセル（現在のＤ 図1 国内企業3PL 売上高ランキング 日立物流 日本通運 キユーソー流通システム ヤマトホールディングス センコー SGホールディングス 三井物産 物流本部 近鉄エクスプレス ニチレイロジグループ 山九 ハマキョウレックス 日本梱包運輸倉庫 鈴与 アサヒロジ NECロジスティクス セイノーホールディングス バンテック・グループ・ホールディングス 名糖運輸 富士物流 丸全昭和運輸 福山通運 トランコム 三洋電機ロジスティクス 第一貨物 日本トランスシティ 三井倉庫 富士ロジテック 三菱化学物流 商船三井ロジスティクス フットワークエクスプレス 新開 キリン物流 NYKロジスティックスジャパン JFE物流 王子運送 東海運 1800億円 ーー 1020億円 790億円 ーーー 525億円 460億円 390億円 ーーー 190億円 171億円 ー 160億円 150億円 160億円 141億円 134億円 136億円 120億円 100億円 100億円 72億円 67億円 48億円 66億円 41億円 48億円 30億円 17億円 15億円 12億円 注）＊マークは本誌推定。
金額は千万円単位を四捨五入している ＊ ＊ ＊ ＊ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 1520億円（07.3） 1400億円（07.3） 995億円（06.11） 914億円（07.3） 735億円（07.3） 705億円（07.3） 600億〜650億円（07.3） 549億円（07.3） 498億円（07.3） 420億円（07.3） 321億円（07.3） 約200億円（07.3） 198億円（06.8） 約190億円（06.12） 165億円（07.3） 163億円（07.3） 155億円（07.3） 150億円（07.3） 約140億円（07.3） 140億円（07.3） 140億円（07.3） 138億円（07.3） 119億円（07.3） 118億円（07.3） 約98億円（07.3） 91億円（07.3） 約68億円（06.8） 64億円（07.3） 44億円（07.3） 43億円（06.12） 40億円（06.12） 26億円（06.12） 26億円（07.3） 17億円（07.3） 14億円（07.3） 11億円（07.3） 36社計 1兆1238億円 会社名 直近実績（決算期） 今期見込み 図2 3PL 市場規模のトレンド（05 年=100） 100 106.64 120.26 0 20 40 60 80 100 120 140 前々実績前期実績今期見込み 6.6%増 12.8%増 図２はアンケートの有効回答企業36社のうち、3PL事業 売上高の前々期実績、前期実績、今期見込みの３期分の 数字が揃い、なおかつ3PL事業売上高の算定基準に変 更のない25社を対象に、各期の合計額の推移を、前々期 を100として示したもの。
YCH グループの深田アレン 営業／マーケティング担当 副社長 ──３ＰＬ事業の収益性について ■ヤマト──顧客企業の事業環境や事業拡大計画の影響に より、収益性が左右される。
拡大時でも先行して施設等 を抑えるなどリスクが生じるため、収益性は必ずしも安定 しない（例えば、３ＰＬ側で倉庫一棟借りし、分割で使 用する場合など） ■山九──一般物流並み ■福山通運──見積もりおよび提案の中でしっかりとしたコ スト計算ができればネットワークより収益性は高い。
■ハマキョウレックス──物流事業においては、運送事業よ りも３ＰＬ事業の方が収益性は良いが、荷主の物流コス ト削減の要望は益々厳しい状況。
■匿名（一般運送）──３ＰＬ事業を問わず、物流業界全体が、 荷主からの値下げ要請、原油価格上昇等により非常に厳 しい。
■名糖運輸──収益は安定しているが利益率は高くない ■ニチレイ──業種によって収益性の低い事業も一部あるが、 総じて安定的な収益を上げている。
■富士物流──３ＰＬだから収益性が良いとか悪いとかの問 題ではない。
品質の確保、向上により顧客の信頼を得ら れれば、各種の改善に取り組め、従来事業以上の収益性 も期待できる。
■匿名（ベンチャー）──営業利益率七％以上を目標とする。
現状では自社アセットが少なく資本効率は良いが、顧客の 大規模物流センターへのニーズなどもあり、自社建設もし くはＲＥＩＴ物件を検討。
■セイノー──当社他事業と比較し、数倍高い収益性有り。
３ＰＬ事業をベースにして相乗効果が発揮されている。
専 門分野に特化することで、案件ごとの収支が明確になりコ ントロールが可能になった。
■富士ロジテック──業種間により収益性のバラツキはある ものの、荷主業務の煩雑化、サプライチェーン全体の変化 により物流の見直し、アウトソース化は継続しているため、 全体的には好調な推移を示している。
■匿名（梱包業）──提案レベルから受注、毎年のビット（競 争入札）などの間接総コストまでを加味すると、収益性は 低位。
■匿名（特積運送）──特定荷主に特化した付加価値サー ビスの提供により、母体である特積み事業とは異なる収益 ＨＬサプライチェーン）に物流子会社の富士通ロジ スティクスを売却したケースでも、売却先として外 資を選んだのは「日本に既存組織を持たない外資の ほうが、スタッフの移管がスムースだと判断したから だ。
他に国内の大手３ＰＬも候補には挙がっていたが、 既にできあがっている組織に外部の人間が入っていっ ても活躍の場を見つけるのは難しい」と同社の関係 者は説明する。
富士通ロジスティクスの年商約三八〇億円（本誌 推定）と四七〇人の人材が、ＤＨＬサプライチェー ンにとっては日本における３ＰＬ事業のベースになっ た。
同社は国別の業績を公表していないが、その後 の事業拡大は明らかだ。
３ＰＬを切り口として国内 の物流市場が外資系に浸食され始めた。
現在、荷主企業の物流部門のリストラは、業績の 回復で一時期に比べ沈静化している。
しかし景気が ピークアウトした後には再燃が必至だ。
そこから日 本の３ＰＬ市場は本格的な成長期を迎えることにな る。
過去を振り返ると日本の３ＰＬは、物流リソー スを持たない新興企業や外資系荷主企業から導入が 始まった。
それが物流子会社のＭ＆Ａを軸に基幹産 業の大手メーカーへと拡がっていく。
事業リスクも顕在化 もっとも、３ＰＬの普及に伴い、その事業リスク も徐々に明らかになってきている。
単純な輸送サービ スや保管業務とは異なり、３ＰＬの業務内容や料金 設定は案件ごとに大きく異なる。
導入時には詳細な 契約書を作成する必要がある。
そのため３ＰＬは別 名「コントラクト（契約）・ロジスティクス」とも呼 ばれる。
契約書の作成にあたり荷主側からは物量の予測と 構造にて、ある程度の収益性は確保できている。
■フットワーク──調達・保管・輸配送という総合的サービ スによる相乗効果を活かせるため、輸送単体の事業に比べ 収益性は高い。
管理費（間接費）を除く営業粗利益ベー スで事業収益を比較すると輸送事業の利益率が八〜九％ であるのに対し、３ＰＬ事業は十二〜十三％と五ポイン トほど高くなっている。
■アサヒロジ──一般的に３ＰＬ事業の料金決定方法には曖 昧な部分が多く、コストに関する合意事項やゲイン・シェ アリングの基準について、きちんと契約に盛り込むことが 肝要。
安易なコスト競争で顧客を広げるだけでは適正な収 益力は保てない。
■匿名（メーカー系物流子会社）──事業開始後、収益性 改善が計画通り進まない案件がある。
■三井倉庫──自社アセット活用による３ＰＬ化は収益性が 高いが、他社アセットを利用すると収益性が低い。
■キリン物流──売り上げは大きいが利益率は小さい。
人件 費をどのように使途づけるかが重要。
──市場のトレンドについて ■ヤマト──インターネットを利用した販売を行っている顧 客企業は、品揃えが増えてロングテール化している。
その 分在庫が増え、在庫コストおよび在庫リスクは増加傾向に ある。
それを避けるべく、ベンダー倉庫から直接購入者へ 送ることで、ONE TO MANY からSOME TO MANY の 物流になり、３ＰＬのマネジメントの範囲が多様化（多岐 化）してきているようだ。
■近鉄エクスプレス──荷主企業が製造の一環として行って いた加工、検査などの業務や取り扱いに際して業許可など を要する医療機器関連品の取り扱いなど、また保税を前 提とした在庫管理に対する要望などが増えている。
■匿名（特積運送）──大手メーカーを中心に、３ＰＬへ の移行検討・物流コンペが活発化しており、一案件あた りの物流費総額が巨大化している。
既存物流事業者とい えども安泰ではなく、提案力・運営力が不足していると判 断された物流事業者は一夜にして取って代わられるAll or Nothingの厳しい局面を迎えている。
■匿名（商社系３ＰＬ）──荷主の寡占化や３ＰＬ事業高 度化によって中小企業の淘汰が進む。
機能高度化もひと 段落し、サービスレベルを下げ、低コスト化や持続可能な アンケートで読む業者のホンネ SEPTEMBER 2007 16 サービスレベルが提示される。
それを受けて３ＰＬが 料金を弾く。
コスト分析を見誤れば３ＰＬは後から 損害を被る。
荷主の事業展開や物量が当初の予測か ら大きく外れることもある。
荷主側でも安定稼働や サービス品質の維持など３ＰＬのリスクは小さくない。
あらゆる可能性を考慮して、その対応策を契約に盛 り込んでおく必要がある。
しかし、日本企業の多くは厳密な契約ベースのビ ジネスには慣れていない。
契約書の作成には手間も コストもかかる。
結局、ずさんな契約のまま実務が 開始されてしまう。
その後、想定外の状況が発生す れば、往々にして３ＰＬ側が損をする。
契約期間中 は撤退も許されない。
時間と共に赤字が膨らむ。
そもそも荷主企業は３ＰＬに物流コストの削減を 最も期待している。
導入時点では改革の実施によっ てその期待にも応えられる。
しかし、運用が成熟し てしまえば、その後は改善のペースが落ちる。
それ でも荷主側からの圧力は続く。
結果として３ＰＬの 収益性は低下していく。
あるいは契約打ち切りのリ スクが高まる。
そのため四大国際インテグレータの一角を占める ＴＮＴは昨年八月、ロジスティクス部門を投資ファ ンドに売却した。
同社にとってロジスティクス部門 は年商の約三分の一を占める主要部門の一つで、契 約を結んでいる荷主の数は一〇〇〇社にも上ってい た。
しかし、利益率は赤字ギリギリのレベルで低迷し、 全体の足を引っ張っていた。
こうした３ＰＬの構造的な問題が、日本でも時間 の経過と共に顕在化してきた。
その結果、赤字事業 に見切りをつけて３ＰＬから撤退する企業も珍しく なくなってきている。
本格的な成長期への移行を前に、 のるかそるかの経営判断が求められている。
物流構築に進んでいく可能性もある。
■福山通運──海外調達などを盛り込んだ大きな３ＰＬ案 件にシフトしている。
■匿名（梱包業）──３ＰＬを委託する企業は、大企業の メーカーがほとんどであり、グローバルな物流会社が市場 を担うことになる。
しかし、現状ではそうしたニーズに対 応できる物流企業が日本に存在するとは思えない。
外国の 物流企業の存在が注目される可能性あり。
■トランコム──拠点の大規模化。
メーカー等の物流子会社 およびアセットのオフバランス化（売却等） ■富士ロジテック──異業種の物流業界への参入が加速する なか、コスト、品質、サービス内容の尺度、範疇が変化 している。
■フットワーク──今後３ＰＬモデルは、「メガ企業主導型」 （メーカーあるいは小売がＳＣＭ改革・ロジスティクス整備、 ３ＰＬはその運用受託）、「業界インフラ型」（３ＰＬ企業 が整備・構築した業界インフラへ当該業界企業が参画）、「ワ ンストップソリューション型」（コンサルティング・ファイ ナンス・オペレーションの一気通貫サービス）という型に 収斂しながら市場規模を拡大していくと考える。
■三井倉庫──市場規模は二〇一三年には二兆円規模まで に達すると認識している。
■キリン物流──３ＰＬが進んでいない業態では今後急激に 普及が進むが、３ＰＬがある程度進んでいる業態では揺り 戻しもあり得る。
──今後の事業展開について ■ＳＧホールディングス──３ＰＬ業界において好業績の企 業を見ると、港湾関連や航空貨物など国際物流を主業と する物流企業の他、ビジネスモデルに独自性を持つベン チャー企業群が目立つ。
反対にビジネスモデルやサービス に特徴の無い物流事業者は苦戦している。
拡大市場であ る現在においてのキーワードは『総合化』だが、今後市場 が更に拡大し成長後期を迎える将来を見据えた上でのキー ワードは『専門化』であると考える。
市場においても既に その流れが見え始めてきている。
３ＰＬの担い手である各物流企業は、それぞれの戦略や 特徴により選別され、勝ち組と負け組が今以上にハッキリ と区分けされてくるものと予測される。
当社グループの“強 み”をより明確に確立して参る必要性を併せて感じている。
最終的には差別化のないところは淘汰されていくと考えて いる。
従って当社グループでは以下の事項を重点施策として取 り組んでいる。
?専門化へのシフト。
特定業務や分野に おいて“他社と明確に棲み分け出来る強み”を構築する。
?戦略的な拠点展開。
戦略的な施設展開は自社物件によ る不動産投資を実施する。
?グローバル化への対応。
国 内での強みやノウハウを確立した上での海外進出を目指す。
?新たなビジネスモデルの模索。
高齢化・少子化を踏まえ た対応。
新たな消費者層となり得る団塊世代に向けたビ ジネスモデル構築など。
■近鉄エクスプレス──例えば、倉庫（保管、流通加工） に関わる３ＰＬ事業に焦点を当てて考えると、成田、原 木を中心に展開してきた自社施設がほぼ満杯となり、施設 面での拡充が必要となってきた。
（〇七年六月に、船橋市 西浦のＡＭＢ倉庫／二二五〇坪を賃借）これらの対応に ついては、今後の需要が期待される大阪、名古屋、さら に一部の地方拠点においても同様と考える。
同時に、こ れらの業務に携わる要員の質的、量的な充実も欠かせない ポイント。
これについては、社内外の教育プログラムを導 入しながら、有効に進めて行く。
■匿名（商社系）──フローを中心とした３ＰＬサービスだ けでは差別化にも限界がある。
ＲＥＩＴや（船舶）ファ ンド等の金融スキームを組み合わせ、顧客の物流関連課 題を包括的に解決しながら差別化を図っていく。
■山九──海外ネットワークを活用したグローバル３ＰＬへ の取り組み拡大 ■富士物流──物流はサービス業であり人材が大切と考えて いる。
このため、社内大学を立ち上げるなど各種施策を 展開中。
■富士ロジテック──背伸びをしたグローバル化、全国展開 への対応は、物流品質、コスト、環境への悪化を招きか ねない。
そのため、地域および業種における専門企業・業 者と提携し、自社のノウハウを協業させたかたちでの複合 ３ＰＬも展開していく。
■ＮＹＫロジ──ＮＶＯＣＣの強固な営業基盤を持つジェ イアイティーと、コントラクト・ロジスティクスに強みを 持つＮＹＫロジスティックスジャパンが、〇七年一〇月一 日付で合併する。
新生ＮＹＫロジスティックスジャパンと して競争力のあるサービスの提供を目指す。
■三菱化学物流──３ＰＬ事業の拡大を目指す。
既に新荷 主獲得作業中。
■キリン物流──メーカー３ＰＬを事業の主体としていく。
（弊誌が抜粋して整理・順不同） ３ＰＬ市場 2007 特集 17 SEPTEMBER 2007