設備保全のトレンドを学ぶ日本でのＲＣＭ普及に期待[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年10号

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設備保全のトレンドを学ぶ日本でのＲＣＭ普及に期待　七月度のフォーラムでは、「ＲＣＭことはじめ─�
劭達佑忙蠅詈歔簡�阿� 変遷─」と題し、永年にわたって原子力発電所の情報システムの構想企画やシステム開発に携わってきた日本ユニシスＯＢの斎藤一弥氏から、設備の保全方式の変遷とＲＣＭ（Reliability Centered Maintenance：信頼性重視保全）規格の変遷についてご講演いただいた。
保全方式の進化　設備の保全業務は、設備産業におけるロジスティクスの中核となる業務分野の一つであり、設備の安全性および性能の維持は設備の所有者だけでなくそのステークホルダーにとっても重要なものである。
　一九五〇年代までの設備保全では、機器の故障は磨耗によるものだと考えられていた。
その後、新しい考え方として、いわゆる「バスタブ曲線（故障率曲線）」が現れた。
機器の使用期間（横軸）と故障発生率（縦軸）の関係を示した図で描かれる曲線がバスタブのようであることから名付けられた。
具体的には、使用初期に高かった故障発生率は次第に低くなり、しばらくは故障の少ない安定状態が継続するが、年を経るにつれて再び故障発生率が高くなるというものである。
つまり、機器には製造工程における不具合による初期故障が存在し、その後しばらくは安定するが、使用期間が長くなれば次第に磨耗による故障が発生すると考えるようになったのである。
　一九六〇年には、米国連邦航空局（ＦＡＡ：Federal Aviation Ad ministration）を中心に? Industry Steering Reliability Program”が発足した。
航空機の機器・部品の故障パターンが詳細に分析され、その結果、故障パターンは六種類に分類できることが分かった。
この分類は、その後のＲＣＭ解析の基礎となっている。
　分析結果からはさらに、経年とともに劣化が大きくなるような故障パターンは機器・部品全体の八〜二三％に過ぎず、残りの七七〜九二％は経年とともに劣化が進行していくような故障パターンではないことが明確になった。
これを受けて、時期を定めて機器・部品の点検取り換えを行うような従来の「時間計画保全方式」には無駄が多いのではないかという結論が導かれ、機器・部品の設備全体に対する影響度合いの大きい機器・部品を選びそれらに注目した保全方式が採用されるようになった。
これがＲＣＭの始まりである。
　さて、図１に示したように、設備保全は三つの世代に大別できる。
第一世代は一九五〇年代までであり、考える故障パターンは一つで、設 SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics 図1　保全方式の進化第１世代 ●壊れたら修理する第１世代 ●壊れたら修理する第2世代 ●アベイラビリティの向上 ●設備寿命の延長 ●より低コストで第3世代 ●安全性の向上 ●アベイラビリティ、信頼性の向上 ●製品品質の向上 ●環境への考慮 ●設備寿命の延長 ●コスト効果の向上第2世代 ●計画点検 ●作業管理計画実績管理 ●大型計算機の利用第3世代第１世代第2世代第3世代 ●状態監視 ●信頼性、保守性を設計時に考慮 ●リスク管理分析 ●小型高速計算機 ●故障モードとその影響解析 ●エキスパート　システム ●多種能力のチームワーク保全方針技　術故障パターンの考え方 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 Copyright：Kazuya Saito 75　　OCTOBER 2007 fications and Standards）の見直しを図るべきだという「ペリーメモ」が出された一九九四年以降、米国防総省内部での規格は最小限にとどめるようになった。
これに伴い、ＲＣＭに関する規格も米国防総省全体に渡るものではなく、各部でのガイドラインやマニュアルとして作成されるようになった。
　各部でのＲＣＭに関する最新のマニュアルには、次のようなものがある。
■陸軍：DA TM 5-698-2（2003） ■沿岸警備隊：CGTO PG-85-00-30 （1992） ■空軍：AFI 21-104（2005） ■海軍：NAVAIR 00-25-403（2005）、 NAVSEA S9081 AB-GIB-010 （2007） ──このうちNAVAIR 00-25-403 は、教育訓練を含めた詳細な内容がホームページで公開されており、ＲＣＭの勉強に役立てられる。
　一方で、ＲＣＭの研究者であるモーブレー（J. Moubray）は一九九〇年に「RCM Reliability-centered Maintenance（第一版）」を発表し、一九九七年には第二版が発行された。
この本は、航空機業界と軍を除く分野において多大な影響を与えている。
　産業界のＲＣＭ規格としては、米自動車技術者協会（SAE ： Society 備保全の基本方式は壊れたら直すという考え方であった（事後保全： Corrective Maintenance）。
　第二世代は一九七〇年代半ばまでの期間で、設備に対する要求事項にアベイラビリティ（可用性）や低コストが加わり、よりきめの細かい保全方式が要求されるようになってきた。
このため、事後保全ではなく、壊れる前に整備しておくという予防保全方式（Preventive Maintenance）が取られるようになり、これを支える技術として時間計画保全方式が主流となっていった。
そして、計算機を利用して点検業務の詳細な実施プロセスを計画し、工程管理に基づいて作業が実施されるようになった。
　第三世代の一九七〇年代半ば以降は、設備に対するアベイラビリティ・信頼性のほかにリスク・安全性がクローズアップされ、これらを加味した保全方式が採用されるようになった。
従来の保全方式は、機器・部品の故障そのものを修理すること（Reactive Maintenance）に主眼をおいていたが、第三世代の保全方式では、故障の根本原因を追究して根本的な故障修理を実施すること（Proactive Maintenance）に主眼が移っている。
欧米のこの考え方は、日本におけるＴＱＭ（Total Quality Management）と似通ったものである。
　第三世代の保全方式を支える技術としては、故障の前兆を捉えるための状態監視保全、信頼性・保全性を考慮した設計、リスク分析、故障モードとその影響分析等が挙げられ、これらの解析には小型の高速計算機が利用されている。
最近では、計算機を積極的に利用したＥＡＭ（Enterprise Asset Management ：設備資産管理）を実施している企業もある。
とはいえ、ＲＣＭを実施するために最も重要なのは、それぞれの分野の専門家のチームワークであるといわれている。
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劭達擁�阿虜能蕕瞭各��磴� して報告されているのは、一九六〇年代の民間航空機�
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ＲＣＭ導入の本来の目的は安全性の確保であったが、結果として保全費用を従来よりもはるかに安く賄うことができた。
その後、軍を中心に、ＲＣＭを適用した保全業務の多くの実施事例が報告されている。
多岐にわたる関連規格　�
劭達佑亡悗垢覽�覆蓮�な討粒� 種団体から多数発表されている。
ここではこれらの規格の流れを概観することにする。
　前述のように、米国連邦航空局が?Industry Steering Reliability Program”を一九六〇年に立ち上げた。
これには、主として米国連邦航空局のほか航空機メーカーが参加し、米国防総省（ＤｏＤ： Department of Defense）もスポンサーとなっていた。
このグループの成果物は「ＭＳＧ─�
院廚箸靴動豢縅使��鉾�� れ、その後「ＭＳＧ─�
押廖�1970）、「ＭＳＧ─�
蛎莪貳如廖�1980）が続き、現在は二〇〇三年に刊行された「ＭＳＧ─�
蛎荵鞍如廚�膿携任箸覆辰討� る。
この規格は、現在の航空機整備マニュアルの一部として活用されている。
また最近は、ＲＣＭの手法を米国の空港設備保全業務に適用することが決定している。
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欧虜鄒�亡愀犬靴拭∧謄� ナイテッド航空のノーラン（Nowlan）とヒープ（Heap）は、米国防総省からの委託を受けてＲＣＭに関する五一五ページに及ぶ報告書「AD-A066579」を一九七八年に提出した。
これは以降の規格に大きな影響を与えており、現在でもＲＣＭに関する技術報告書として高く評価されている。
　米国防総省では、軍用設備の保全業務に関して古くから研究を進めていた。
ＲＣＭ関連の研究書としては、「MIL-P-24534」（1976）がある。
その後、幾つかの変遷を経て、「MIL-STD-2173」（1986）、「MILHDBK- 2173」（1998）が発行されている。
　米軍規格（ＭＩＬ：Military Speci OCTOBER 2007　　76 of Automotive Engineers）から発行されている、「SAE JA 1011」（1999）と「SAE JA 1012」（2002）がある。
前者はＲＣＭに関する要求事項がコンパクトにまとめられたもので、後者は具体的なガイドラインである。
これらは、産業界における事実上のＲＣＭ標準規格となっている。
　米国の電力業界で原子力発電設備の保全業務にＲＣＭを取り入れる動きが出たのは一九八〇年で、電力研究所（EPRI ： Electric Power Resear ch Institute）ではＭＳＧ─�
韻慮‘ね� 員をコンサルタントに招いて本格的なＲＣＭの検討を開始した。
その結果は一九八七年に「EPRI-RCM」としてまとめられた。
電力研究所では最近、原子力発電所だけではなく送電設備の保全業務にもＲＣＭを取り入れている。
また、米航空宇宙局（NASA： National Aeronautics and Space Administration）では、二〇〇〇年に「NASA-RCM Guide」を発刊している。
　英国防省では、米国防総省の「NAVAIR 00-25-403」（1986）の影響を受けてＲＣＭの規格化を検討し、「DEF STAN-02-45（NES 45）」を二〇〇〇年に発刊した。
〇六年にはこれを基にＲＣＭの規格シリーズ「DEF STAN-00-45 Part1-Part6」を発刊し、集大成とした。
　このほか、国際電気標準会議（ＩＥＣ： International Electrotechnical Commission）では信頼性に関連する規格を「Dependability 規格」と呼んで関連規格を多数発刊しており、ＲＣＭに関する規格では「CEI IEC 60300.3」（2003）が有名である。
ＩＥＣの規格はＩＳＯ化されることが多く、ＲＣＭ解析のためのデータ規格に関しては既にＩＳＯ規格として発行されている。
　わが国におけるＲＣＭの活動に目を向けると、一部の企業では実施しているようであるが、全体的な普及にはまだ道が遠いように感じられる。
わが国の設備保全の力をつけるためには、積極的な情報公開を基本に、業界団体、学会等官民一体となった取り組みが必要であると考えられる。
次回フォーラムのお知らせ　次回は10 月10 日（水）のSOLE 日本支部総会を予定。
次年度テーマ「ロジスティクス補給と整備の原点に戻って」に基づき、11月以降のフォーラム計画「SCM／ RFID 先進事例、物流品質の改革、最新の WMS、保全業務革新、物流現場見学会等」の紹介・決定を予定している。
総会参加、入会ご希望の方は事務局（sole-j-offi ce@ cpost.plala.or.jp）までお問い合わせください。
77　　OCTOBER 2007