教育の荒廃──NOVAの教訓[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年12号

判断学
教育の荒廃──NOVAの教訓

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DECEMBER 2007　　62 奥村宏　経済評論家第67回教育の荒廃──NOVAの教訓　　　　　　　ＮＯＶＡの倒産　「駅前留学」の名前で英会話学校を全国的に展開しているＮＯＶＡが一〇月二六日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請して倒産した、というニュースは大きな反響を呼んでいる。
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裡錬孱舛粒�阿魯献礇好瀬奪�埔譴望緇譴靴討い襪�� 通の会社と違って、この会社は英会話を教えるという教育産業の会社である。
それがカネ儲けに走り、受講料を前払いさせるというやり方でカネ集めをし、そのうえ解約時の受講料返還をめぐるトラブルが多発していた。
　そこで経済産業省がＮＯＶＡに対し、業務の一時停止命令を発して、それを機会にこの会社の不明朗な経営のやり方が一挙に表面化し、その結果倒産に追い込まれた、というわけである。
　会社更生法の適用を申請した段階での負債総額は四三九億円とされているが、前払い受講料は七〇〇億円にも達しているといわれる。
　この前払い受講料の返還がこれから問題になるのはもちろんだが、講師や従業員に対する未払い賃金の支払いも大きな問題になっている。
　一九八一年に猿橋望社長がヨーロッパ留学から帰国して、大阪で英会話学校を開いたのがこの会社の始まりで、その後、次つぎに学校を増設し、二〇〇五年には全国に九〇〇カ所もの学校を展開した。
　そして九六年、株式を店頭公開し、〇四年にジャスダックに株式を上場した。
　これだけをみると、いかにも新興企業の成功物語のようにみえる。
しかし、そのやり方は巧妙というよりも、教育を食い物にするものだった。
　このような会社を放任していた政府の責任はいったいどうなるのか、ということが改めて問題になる。
　　　　　　教育産業で起こった事件　�
裡錬孱舛侶弍弔里笋衒�梁腓④米団Г麓�嵶舛料以Гぁ� ということにある。
レストランでも散髪屋でも、料金はサービスが終わってから払う、というのは当たり前のことである。
　ところがＮＯＶＡでは、授業を受ける前に授業料を取る、という前払い制をとっている。
　そのカネを会社が流用するのはもちろん、途中解約した場合、その前払い金の返還をできるだけ少なくしようとするからトラブルが発生する。
　これについて関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事は「食べ終わった後や、利用のあった後に代金をもらうのが普通のやり方。
前払いの場合には、まかりまちがっても運転資金など自分たちの都合のよいように使ってはいけない」と指摘している（「朝日新聞」〇七年一〇月三〇日）。
しかしこのようなやり方を政府は放置していた。
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会社がなくなると、料金は払っているにもかかわらず、授業を受けることができなくなる。
　そこで経済産業省がＮＯＶＡの再建を引き受けてくれるところを探しているというのだが、もし引き受け手が見つからなければ、教室はすべて閉鎖され、前払い分の授業はできなくなる。
そして講師や従業員は解雇されることになる。
　会社更生法の適用を申請して会社が倒産すればこのようなことになるのは当然である。
しかし問題はそれが普通のサービス産業や製造業ではなく、教育産業において起こったということにある。
　マスコミはＮＯＶＡの猿橋望社長がいかにワンマン経営者であったか、そしていかに私腹を肥やしていたか、ということを写真入りで報道している。
　ところがそれが教育産業において行われている、ということについて全く触れていない。
　NOVA 元社長のワンマンぶりや、前払い受講料の問題ばかりが話題になっている。
しかしNOVA が教育産業であることを問題視する声は聞こえてこない。
この騒動からわれわれが学ぶべきは、そもそも世の中には株式会社化や民営化をしてはならない領域があるということなのだ。
63　　DECEMBER 2007 　　　　　　教育の荒廃　日本では、小泉内閣の時代に「民間にできることは民間に任せる」というキャッチフレーズで、いわゆる規制緩和が行われ、農業、医療、そして教育の分野にまで株式会社が参入してもよいということになった。
　ここで教育というのは、大学や高校、中学、さらに小学校であり、これはこれまで利潤追求を目的とする株式会社が参入してはならない聖域とされていた。
　それ以前から塾や英会話学校などには株式会社が参入していたが、いわゆる公教育にもそれを可能にさせるというわけだ。
このような教育の株式会社化がなにをもたらすのか、そのことをリアルに示したのが今回のＮＯＶＡ事件であった。
　そしてこのＮＯＶＡのまねをしたというわけではないが、私立の大学や高校、中学、小学校がカネ儲け主義に走っており、それがエスカレートしている。
　すでに私立大学が高校や中学、小学校を傘下に入れて、カネ持ちの子供をいかに多く採っていくかということに狂奔している。
国立や公立の大学や高校も、それをまねて、いかにして効率をよくするか、そしていかにして規模を拡大するか、ということに力を入れている。
　それもこれも、教育をカネ儲けの手段にしようとしているからであり、それが教育の荒廃をもたらすことは目に見えている。
今回のＮＯＶＡの事件は、そのような日本における教育産業の実態、その荒廃ぶりを天下に見せつけたものであるが、だれひとりとしてこのことを指摘しようとしない。
　アメリカでも同じようなことが進んでいるといわれる。
しかしアメリカの大学などはカネ持ちの寄付を受けることで、慈善事業と同じようにカネ儲け主義に走らなくてもよいというブレーキがかかっている。
しかし日本にはそういう風習がない。
そこでは教育のカネ儲け主義が制約なしに暴走する。
今回のＮＯＶＡの事件はそのことをわれわれに教えている。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『会社学入門─実学のすすめ』（七ツ森書館）。
　　　　　　カネ儲けのため　「教育はカネ儲けのための産業であってはならない」── これは日本だけでなく、どこの国でも昔からそれが大原則である。
もしカネ儲けのために教育がなされる、というのであれば、それは教育ではない。
　同じことは宗教についてもいえるし、さらに医療についてもいえる。
キリスト教がカネ儲けのために走るようになったところから、それを批判してルターやカルヴァンなどが宗教改革運動を起こしたことはよく知られている。
　日本では今でもカネ儲けに走っている新興宗教がある。
しかし彼らも「カネ儲けのために布教している」とは口がさけてもいわない。
　医療についても、カネ儲け主義の医者や病院はあるが、彼らも「カネ儲けのために病人を治療している」とは絶対にいわないだろう。
　ところが、事もあろうに教育の分野でカネ儲け主義を堂々と行っていたのがＮＯＶＡであった。
　いやＮＯＶＡだけではない。
その他の会話学校でもそうだし、受験生用の塾もそうである。
これらはいずれも教育産業の担い手なのだが、それは個人経営の形をとるか、あるいは株式会社という形をとっている。
　株式会社ということになれば当然のことながら、株主の利益追求を目的にしているのだから、できるだけコストを下げ、そしてできるだけ収入を増やそうとする。
　そしてＮＯＶＡのように株式を公開して上場すれば、いかにして利益を増やすか、ということに全力をあげるのが当然である。
　前払い受講料のキャンセルでトラブルが発生していたということはともあれ、ＮＯＶＡの経営自体に問題があったということよりも、それが教育産業において起こっているということ、そのこと自体が問題なのである。