日本郵便の行方　SG ホールディングス──物流市場の枠から飛び出す[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2007　　16 小口Ｂ to Ｂへの特化で差別化　佐川急便の宅配便の平均単価が下げ止まっている。
今期は五三二円。
ヤマトや日通の単価が下落基調を強めているのをよそに、前期比横ばいで推移している。
「このところ単価の低迷が顕著だったクール便の実勢運賃も今期は反転している。
適正な運賃を収受して投資を行い、品質を向上していく必要があることを顧客にご理解いただいた結果だ」と、ＳＧホールディングスの戦略担当取締役を兼務する佐川急便の近藤宣晃常務取締役は説明する（図１）。
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咤妊曄璽襯妊�鵐哀垢郎Ｇ�扱遏∈８絨譟伺�離� ループ経営ビジョンと二〇〇七年度から〇九年度の中期経営計画をまとめている（図２）。
これによると同社の〇九年度の売上高は〇六年度比一五％増の一兆円、営業利益は同十三・六％増の四五〇億円を目標に置いている。
年率五％以上の事業規模拡大が続いている現状を考えれば控え目な数字だ。
　しかし近藤常務は「宅配便市場が成熟に向かいつつあることは明らか。
市場はパイの奪い合いになっている。
そこでシェアを取りに行こうとすれば単価を下げる必要が出てくる。
いたずらに価格競争に巻き込まれることは避け、当社は小口のＢ to Ｂ貨物というドメインに特化することで他社と差別化していく」という。
　同社の宅配便に占めるＢ to Ｃ貨物は現在、約三割に達している。
過去一〇年の取扱貨物増加分のほとんどはＢ to Ｃの拡大によるもので、創業以来同社がメーンとするＢ to Ｂは既に頭打ちの状態だ。
通販市場の拡大を受けてこれまで増加傾向にあったＢ to Ｃにしても、いずれ伸びは止まる。
視線を中ロット以上のＢ to Ｂに移しても、そこには熾烈な運賃競争が待っている。
あえて参入する妙味はない。
　一方、足下の小口Ｂ to Ｂ市場では同社は既に盤石の地位を築いている。
国際インテグレーターの日本市場参入もターゲットは国際エクスプレス便に限られている。
その集配網を自社化することはあっても、巨額のインフラ投資が避けられない国内間の宅配便市場に本格的に進出する可能性はほとんどない。
　さらには最大のライバルとされるヤマトや郵政・日通連合にしても、佐川にとっては「基本的にＣ to Ｃの世界の出来事であって、当社と直接バッティングする話ではない。
郵政と日通の宅配事業統合も当社は静観するつもりだ。
向こうがどう考えているのかは分からないが、我々と彼らでは事業領域が全く違うと認識している」と近藤常務はいう。
　実際、同じ宅配便市場のプレーヤー同士であっても、佐川の配送ネットワークはヤマトや郵政、日通とは全く違う。
佐川の宅配便の拠点数は現在三五二カ所。
ライバルたちと比べて一桁少ない。
事業規模に見合った集配ドライバーの数は必要でも、拠点数はＢ to Ｂに特化する限り、現在の数で全国をカバーできる。
それだけ経営効率は高くなる。
　同社の集荷力の源泉となっているセールスドライバーは今後も継続的に増やしていく計画だ。
また集荷営業を必要としない to Ｃの配送ネットワークについては、セールスドライバーとは別に軽自動車を使った「宅配ドライバー」と呼ぶ直接雇用の時間給制ドライバーを設定している。
この二つでＢ to ＢとＢ to Ｃの宅配便は処理できる。
　課題はメール便だ。
メール便の配送ネットワークを自社で構築しているヤマトとは異なり、佐川は日通と同様に、一冊当たり五五円という郵政の冊子小包の大口割引を利用してメール便配送の大部分を郵政に委　宅配市場では規模やシェアを追わず、小口のB toBに特化することで、ヤマトや郵政＆日通連合との棲み分けを狙う。
その一方で国際物流とロジスティクス事業には本腰を入れる。
グループ会社で金融事業や自動車販売事業など、物流以外の市場に進出することで事業ポートフォリオの転換を図る。
（大矢昌浩）第2部 SG ホールディングス ──物流市場の枠から飛び出すヤマト・佐川の次の一手 17　　DECEMBER 2007 託している。
二〇〇〇年に「飛脚メール便」を発売し、メール便市場に参入した佐川は当初、新聞配達店などを利用して独自の配送ネットワーク構築に動いた。
しかしその後、〇四年に郵政が冊子小包の料金体系を見直し、大口向けに大幅なディスカウント料金を設定したことから方針を転換。
配送を郵政に委託する「佐川ゆうメール（現・飛脚ゆうメール）」を新たに発売し、爆発的に取扱数を増やしている（図３）。
　佐川の〇七年三月期のメール便取扱冊数は約六億四四六〇万冊。
うち約八五％の五億四八五〇万冊を飛脚ゆうメールが占めている。
同社はメール便の実勢単価を公表していないが、仮にヤマトと同レベルとすれば、メール便事業で四〇〇億円程度の売り上げがあることになる。
これに対してメール便の集荷作業は既存の宅配ネットワークで処理できるため、追加コストがほとんどかからない。
単価と郵政への下払い五五円との差額が、ほぼそのまま儲けになる格好だ。
年間五〇億円〜六〇億円の利益を上げていると推測される。
グループの営業利益三六九億円に占める比率は決して小さくない。
　しかし、この“おいしい商売”も、郵政が冊子小包の大口割引料金の見直しに動けば一気に崩れてしまう。
既に郵政と佐川は一〇月の民営化を機に料金区分の変更について交渉に入った模様だ。
来年一〇月に誕生する郵政と日通の宅配新会社に、冊子小包が移管されることになれば、さらに苦しい立場に置かれることになる。
　もっとも、郵政も強くは出られない。
冊子小包は、この三年間の急拡大でクロネコメール便と取扱冊数を逆転させている。
佐川はその立役者だ。
現在の年間二〇億四九〇〇万冊の冊子小包のうち四分の一以上を飛脚ゆうメールが占めている。
佐川を敵に回せば、冊子小包の取扱個数は急落する。
　飛脚ゆうメールが、そのままヤマトに流れる可能性さえ否定できない。
Ｂ to Ｂをドメインとする佐川が「 to Ｃ」、しかも顧客との対面のない投函だけの配送ネットワークに本格的に投資することは考えにくい。
冊子小包の大口割引料金の問題で郵政と破談になれば、ヤマトへの配送委託も選択肢に上ってくる。
ヤマトも「現場レベルではこれまでも佐川さんからメールの配送を委託されることがなかったわけではない。
まったく抵抗はない」という。
もともとヤマトはメール便の配送密度の向上を大きな課題としている。
飛脚ゆうメールを獲得できれば、クロネコメールの配送効率自体が大幅にアップする。
　敵の敵は味方──郵政と日通が連合して宅配市場の第三の柱として旗幟を鮮明にすることで、ヤマト・佐川という宅配市場の「二強」が手を組むという事態をも招きかねない。
郵政にとっては最悪のシナリオだ。
民営化後も当分の間は冊子小包の大口割引料金を大幅に変更することは難しそうだ。
　その間にＳＧホールディングスは事業ポートフォリオの転換を急ぐ。
同社の宅配便以外の事業はこれまで、宅配便を補完する位置付けしか与えられてこなかった。
中国や東南アジアへの拠点進出も現地で生産した荷物を日本に出荷して、国内の宅配ネットワークに乗せることが狙いだった。
しかし、今後は宅配便事業とは完全に切り離したかたちで国際物流やロジスティクス事業を本格化する。
さらには「グループ企業を通じて金融事業やＩＴ事業、自動車販売事業など、物流業の枠に囚われずに、新たな事業の柱を作っていく。
当社がホールディングス制を敷いて、社名から『佐川』の名を外したのは、まさにそうした狙いからだ」と近藤常務は説明する。
飛脚メール便 VS 飛脚ゆうメール図3　佐川急便のメール便の取扱冊数の推移 1,842 4,064 11,242 15,255 13,558 9,362 9,607 54,853 13,598 40,960 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 飛脚ゆうメール飛脚メール便（円）（万冊） 674円 605円 532円 504円 00年度 01 年度 02 年度 03 年度 04 年度 05 年度 06 年度 00年度 01 年度 02 年度 03 年度 04 年度 05 年度 06 年度図1　宅配便のコモディティ化が進んでいる大手各社の宅配便平均単価の推移 750 700 650 600 550 500 450 400 図2　�
咤妊曄璽襯妊�鵐哀垢� 中期経営計画営業利益 7539億円 705億円 449億円 8692億円 396億円 8280億円 1020億円 700億円 1兆円 450億円 2006 年度実績 2009 年度計画デリバリー事業売上高ロジスティクス事業売上高その他事業売上高売上高計佐川急便ペリカン便ゆうパック宅配便特集