コスト削減川辺[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年1号

ケース
コスト削減川辺

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2008　　52 コスト削減川辺送り状・値札作成を自動化しパート活用西日本拠点は大都市を避け今治に集約複数の運送会社と送り状レスに　アパレル業界では業界標準の物流ＥＤＩシステム「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚�人僂気譴討い襦�
運送会社への配送依頼から送り状・荷札作成までの出荷業務を効率化するために、日本アパレル産業協会が二〇〇〇年に開発したシステムだ。
　アパレルメーカー各社は古くから、出荷業務に係わる共通の悩みを抱えてきた。
その一つが煩雑な送り状・荷札の作成だった。
運送会社ごとに送り状や荷札の仕様が異なるため別々に作成しなければならず、手間もコストもかかる。
この問題を「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚� 解決した。
　「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚任蓮�拏腓��蠑�鮑� 成するのではなく、送り状に記入していた情報をＥＤＩで運送会社に送信して運送会社側で送り状を発行する。
荷主側が作成するのは荷札だけ。
荷札には荷送り人や届け先などのほかに運送会社の送り状番号のバーコードと荷主の管理番号を印字する。
集荷にきたドライバーが荷札のバーコードを携帯端末でスキャン入力することにより、現品と情報の照合が行われ、受け渡しが完了する。
　このような荷札を使った受け渡しシステムはとりたてて目新しいものではない。
だが通常は運送会社の固有のシステムとして運用されている。
取引先の運送会社が一社なら問題はないが、複数の運送会社とこの方法で受け渡しを行おうとすると、荷主は運送会社ごとに別々のシステムを導入しなければならない。
運送会社はそれぞれ独自のコード体系による送り状番号で輸送管理を行っているからだ。
　この事態を憂慮して、荷主から送り状番号の標準化を求める声が上がることもしばしばあった。
だが運送会社にとって送り状による輸送管理システムは基幹システムにあたり、安易に変更することはできない。
このため受け渡しシステムの一本化はこれまで不可能と見られてきた。
　ところが「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚呂海譴魏椎� にした。
「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚砲亙�瑤留秦�� 社のコード体系に合わせて荷札を作成できるというユニークな機能がある。
各運送会社の送り状番号のけた数・コード体系がバラバラでも、一つのシステムによって受け渡しを行うことができるのだ。
　「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚離瓮奪察璽犬砲魯▲僖� ル業界固有の項目が含まれるものの、物流ＥＤＩ標準（ＪＴＲＮ）に準拠しており、運送会社との間の標準的なＥＤＩが可能。
アパレルメーカーとの取引が多い路線業者と納品代行業者を想定して、荷札の仕様は二つのパターンに分けている。
ただし運用は全く同じ。
一台のプリンターでどちらも発行できる。
無地のロール紙に罫線から印字していく方法で、取引先ごとに用紙の交換もいらない。
　これまでに大手を始め一〇社以上のメーカーが「ＪＡＩＣＳ─�
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ハンハンカチなど服飾雑貨メーカーの川辺は、複数の運送会社との間で送り状を使わずに荷物の受け渡しができるシステムを早くから導入し、出荷業務を効率化してきた。
煩雑な値札発行の自動化も実現。
さらには百貨店の専用値札廃止に対応して産地との連携による値札のソースマーキングを模索している。
53　　JANUARY 2008 カチやマフラーなど服飾雑貨メーカーの川辺もその一社だ。
同社は「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚� 開発される以前から、開発のベースとなったパッケージソフトを導入し、「ＪＡＩＣＳ─�
漫� と同じ仕組みの運用を開始していた。
今から一〇年ほど前のことだ。
　システムを導入する前、同社の物流センターでは男性社員が一〇人がかりで送り状の手書き作成や納品書と商品のチェックなどを行っていた。
出荷がピークとなる時期には、送り状の作成が間に合わず社内で応援を頼むこともあった。
だが複雑な業務内容に対応できず充分な戦力にならなかった。
　当時、同社の運送委託先は路線業者が二社、納品代行業者が七社、合わせて九社あり、送り状や荷札の仕様はバラバラだった。
どの運送会社に委託するかは営業担当者が決め、同じ納品先でも商品によって運送会社が異なるケースもあった。
しかも出荷指示書に業者名を明記していなかったため、商品と納品先から運送会社名が直ちに思い浮かぶようなベテラン社員でなければとても業務をスムーズにこなせない状況だった。
ミスも起こりやすかった。
　改善策を模索していた折、アパレルメーカー向けのセミナーでパッケージソフトを紹介された。
それがシステム導入のきっかけだった。
「送り状の手書きが要らないだけでなく、一台のプリンターで九社分の荷札ラベルを発行できるようになる。
出荷の最大のネックが解消されメリットはずいぶん大きいと思った」。
物流本部の浜野裕副本部長は当時をそう振り返る。
業界標準システムに変更　不足する機能を追加するなど、パッケージソフトを自社仕様にカスタマイズして導入した。
新しい受け渡し方法などについて同意を得るために、九社の運送会社を集めて説明会も催した。
パソコンの扱いに不慣れな社員が多く導入当初は戸惑いもあったが、根気よく現場への浸透を図った。
サーバーに送り先や運送会社の情報をマスター登録しておけば、出荷指示情報から自動的に荷札が発行される仕組みで、パートタイマーにも作業ができるようになり出荷業務は大幅に効率化された。
　受け渡しシステム導入のメリットはそれだけではなかった。
導入前は物流センターに、営業担当者を介して客注品などの出荷に関する取引先からの問い合わせがしばしばあった。
その都度、送り状を一枚一枚チェックして確認しなければならなかった。
　システムを導入してからはこうした業務は一切なくなった。
受け渡しシステムには同社物流本部の浜野裕副本部長図1　出荷積込機能の概要荷渡しデータのEDI 化による送り状レスアパレル企業 Host-Computer アパレル企業物流センター出荷指示データ統一荷札発行（出荷確定） ? 出荷・集荷検品出荷データ荷渡確認情報 (JTRN) ポットマッチング& データアップロード ?出荷問合せ ? ? 統一受渡票 ?統一受渡票発行当日の運送企業別出荷明細として発行 ※スキャンが全て完了しなければ発行されない富士通エフ・アイ・ピー EDIセンターロジスティックゲートウェイサーバー路線・納品代行共に対応貨物追跡基礎情報受託情報運賃請求情報 ? JAICS-L 運送企業小売企業配送送り状 JANUARY 2008　　54 の出荷管理番号と運送会社の送り状番号を一対で管理する機能がある。
そこで、出荷のたびにシステムのサーバー上で紐付けされる情報を同社のホストコンピューターへ送っておき、顧客から問い合わせのあった商品の出荷状況を、営業担当者が出荷管理番号から送り状番号を検索して運送会社の貨物追跡システムなどで直接確認できるようにした。
これだけでも物流センターにとっては、大幅な業務負荷の軽減になった。
　同社はその数年後、同じソフトをベースにして「ＪＡＩＣＳ─�
漫廚��気譴燭海箸� 知った。
汎用性のあるシステムのほうがメーカーのサポートを受けやすいことから、〇二年にシステムを更新する際、自社仕様のものから「ＪＡＩＣＳ─�
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またこれを機にフロッピーを介して行っていた運送会社とのデータ交換をＥＤＩに切り替えた。
　それまで運送会社と新規に取引を始める場合には、受け渡しシステムについての交渉を個別に行わなければならなかったが、業界標準システムを採用したことでその必要はなくなった。
「ＪＡＩＣＳ─�
未紡弍�任④覬秦�� 社も増えており、取引先の選択肢が事実上広がったことになる」と浜野副本部長は説明する。
通念を打ち破り地方に拠点集約　これに続いて同社が取り組んだのは物流拠すべて支店内か周辺の大都市圏にあり、営業担当者が頻繁に訪れては商品のチェックなどを行っていた。
地方へ移るとそれができなくなってしまう。
　リードタイムの面でも懸念があった。
近年、主要チャネルである百貨店が、納品車両による店舗周辺の交通渋滞を緩和してスムーズに納品を行えるよう、指定納品代行業者による一括納品を採用するようになっている。
首都圏、大阪、名古屋の百貨店では既に大半がこの形態に切り替わった。
点の集約と地方への移転だった。
同社は売り上げ構成比の六割を占める百貨店をメーンに、量販店、専門店、インターネット通販などの販売チャネルをもつ。
このうち量販店以外の販売先については入荷からピッキング、出荷までの業務をすべて自社の物流センターで行っている。
　静岡以東の東日本地区へは埼玉県川口市のセンターから出荷している。
名古屋以西の西日本地区は従来、大阪（二カ所）と福岡にある支店で出荷業務を行っていた。
三カ所に分散していたため、拠点間で商品の横持ち輸送が発生するなど効率が悪かった。
在庫を有効活用して販売ロスを防ぐために、東日本と同様に一カ所に物流管理を集約することにした。
　ただし大阪のような地価の高い場所に物流センターを設ければコストアップになってしまい、集約のメリットが損なわれる。
これを避けるために同社は集約拠点を地方へ移すことを検討した。
候補に挙がったのは愛媛県の今治市だった。
今治地区はタオルの一大産地だが、中国への生産移転が進み昨今では空き倉庫が目立って増えている。
このため賃貸料金が大阪などと比べてはるかに安く、パートの賃金相場も低い。
　だが営業部門からは地方への移転を懸念する声が上がった。
それまで同社の物流拠点は図2　川辺JAICS-L 業務フロー川辺本社物流センターコンピュータ出荷済みデータ更新抽出 ※納品伝No. セットされたものタイプ伝票：自動抽出　1 時間単位 ※専門店専用伝票は営業出荷指示後に抽出：自動抽出　1 時間単位夕方更新進捗検索 JAICS-Lサーバークライアント1 クライアント2 ■ホスト側の出荷指示データの有り無しを常にチェックしている。
出荷指示書のバーコード（ピッキングNo.）をスキャン＋個数入力ラベル発行送り状データ送信出荷済みデータ抽出出荷指示データサーバー取り込み 55　　JANUARY 2008 　同社も大都市圏の百貨店への納品はすべて指定納品代行業者に委託している。
ただし納品代行業者が集荷できるエリアは限られており、地方へ拠点を移転すると納品代行業者の集荷範囲を超えてしまう可能性がある。
その場合には、集荷を路線業者に委託して納品代行業者のセンターまで運んでもらうという方法をとらざるを得なくなり、納品に遅れが出る心配もあった。
　だがこれは杞憂に終わった。
同社は〇六年七月、今治市内に西日本物流センターをオープンした。
新規に取引を開始した納品代行業者が、今治のセンターで集荷した商品を大阪や名古屋の店舗へも従来と同じリードタイムで、翌日の朝までに一括納品できる仕組みを構築してくれたのだ。
地方への移転により低コストでのセンター運営が可能になった。
　アパレルの物流拠点は商物一体で大都市に設けるという常識はここ数年、納品代行業者の集荷力強化などによって崩れつつある。
浜野副本部長は「今治の成功で自信がついた。
ほかの地域でもコスト削減の切り札として地方移転を検討したい」とする。
　西日本センターの稼働に合わせて、同社は百貨店値札作成の完全自動化も実現した。
百貨店値札は商品のアイテムコードを始め売り場コード、ブランドコードなど、売り場での商品管理に必要なさまざまな情報を入力して作成する。
コード体系やフォーマットが百貨店ごとにまちまちなため、値札の作成は送り状の作成と並んで煩雑な業務だった。
　移転前の三カ所の拠点では、業務に精通したベテラン社員が値札作成に携わっていた。
だが今治のセンターを新規にオープンするにあたり、コスト削減を重視してパート主体のオペレーション体制をめざした。
そのために値札作成の自動化は欠かせない要件だった。
　同社はこれ以前にも一度、値札の自動化を試みたことがある。
シーズン前にアイテムコードなどの情報を営業担当者がマスター登録しておき、マスター情報をもとに値札を自動作成する方法だ。
ところが商品のサイクルが短いため、半期ごと、なかには三カ月ごとにマスター更新が必要なケースもでてくる。
営業担当者がうっかり更新するのを忘れてしまい、出荷指示が出てもシステム上でエラーになってしまうことがしばしばあった。
　新センターの稼働時にこうした混乱が起こるのを避けるため、方法を見直すことにした。
事前にマスターを登録しておくのではなく、営業担当者がセンターへ出荷指示を出す際にアイテムコードなどの値札情報をいっしょに入力し、この情報から物流センターで値札を作成する方法に切り替えた。
毎回のことで入力ミスが発生するリスクもある。
だが、完全に自動化できれば物流の作業効率が著しく向上することを訴えて営業部門に協力を求めた。
　実際、新センターでは値札作成業務をパート二名でできるようになった。
「煩雑なアパレル物流ではパートをどれだけ戦力化できるかが物流コスト削減の大きな要素。
そのためには誰でもすぐに作業をこなせるシステムをつくることと同時に、なるべく物流側に責任ＳＮ／ＳＣＭ）を導入するなど、業務の効率化を図っている。
　その一方で川上側では、肝心のソースマーキングの普及が捗らないでいる。
大半は従来通りセンターで値札付けを行っている。
このため百貨店のＡＳＮ／ＳＣＭシステムへの対応が、そのまま負担増になっているケースも多い。
　例えば、ＡＳＮを作成するため出荷時に商品のＪＡＮをいちいちスキャン入力しなければならない。
この手間がばかにならない。
またＪＡＮの導入で管理がＳＫＵ単位まで細かくなったため、以前は同じ柄なら値札も共通していたのが、色・サイズごとに値札を区分しなければならず作業に時間がかかるようになった。
　ハンカチは生産工程が細かく分かれていて、事業者の規模も小さい。
産地でソースマーキングの担い手を探すのは容易でない。
だが浜野副本部長は「コスト削減にはソースマーキングが最も有効」として、今後、実現に向けて産地との話し合いを進める考えだ。
　産地からは全国に向けて商品が出荷されるため、ミスが起きた場合のリスクも拡散する。
「ミスが絶対に起こらないよう、値札作成を生産に同期化させてインターネット経由で産地に指示を出すような仕組みを構築する必要がある」と見て、産地に何らかのシステムサポートを行うことも視野に入れている。
（フリージャーナリスト・内田三知代）がかからない仕組みにすることを心がけてきた」と浜野副本部長は強調する。
ソースマーキングを模索　さらに浜野副本部長は、センターの値札付け業務そのものが不要となる産地でのソースマーキングに、次のコスト削減策として期待をかけている。
近年、百貨店が専用の値札を廃止するようになりソースマーキングの条件が整ってきたからだ。
　百貨店の専用値札をなくす代わりに、メーカーがブランドタグに共通の商品識別コードであるＪＡＮを印字する。
百貨店はＪＡＮをキーに商品マスターと照合してＳＫＵ（Stock Keeping Unit）単位で商品管理を行う。
川辺と取引のある百貨店のうちすでに六割がこの “値札レス”を採用している。
　値札レスならば製造時にＪＡＮをソースマーキングできる。
メーカーの物流センターで値札付けをしなくてもよくなり、リードタイムの短縮にもつながる。
ソースマーキングされたＪＡＮを川上から川下まで共同利用し、流通全体を効率化することが値札レスの本来の狙いだ。
　実際に値札レスを採用した百貨店では、売り上げ管理や在庫管理にＪＡＮを活用している。
さらに、取引先から事前出荷明細（ＡＳＮ）を送ってもらい、これと紐付けられたＳＣＭコードをスキャンするだけで仕入れ計上と検品を同時に行うことができる仕組み（Ａ JANUARY 2008　　56 出荷指示情報から自動的に荷札が発行されるため、パートでも処理できるようになった。