三井倉庫[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年1号

物流IT解剖
三井倉庫

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

第10 回通常のランニングコストで　新規開発まで全てカバー　　保守的に見られがちな倉庫業界にあって、三井倉庫は先進的なＩＴ活用で知られている。
九〇年初頭に作った経営計画で「最適物流創造企業」をめざすという基本方針を策定。
そのための具体的な手段として、「戦略」と「情報システム」を両輪とする“物流情報産業”への脱皮を打ち出した。
以降はこの路線を追求し続けている。
　単に情報システムの活用を積極化するだけでなく、最新技術も貪欲に取り込んできた。
九二年の段階で早くもオープン化を構想し、それまでの汎用機中心のネットワークから、ＵＮＩＸによるクライアントサーバ型への移行をスタートした。
九〇年代半ばにはインターネットの業務分野での活用を本格化し、九九年に稼働した統合在庫管理システム「ＡＳＰＩＲＥ」では船舶輸送中も含むグローバルの在庫情報を“見える化”している。
　このように先進性の高い試みを重ねてきたにもかからず、同社が情報システムに投じている年間ランニングコストは、人件費まで含めても単体売上高の一・二～一・三％（約一〇億円）にすぎない。
倉庫業界トップの三菱倉庫が二％弱（約二五億円）の水準なのと比べると、かなりローコストだ（本誌〇七年八月号参照）。
しかも新規でシステム開発をする際の投資は、原則としてランニングコストの枠内から捻出しているのだという。
　三井倉庫は二〇〇〇年に「ＬＩＴ推進室」（現ＬＩＴ推進部）を新設し、組織面でもＩＴ重視の姿勢を明確にした。
ＬＩＴ（ロジスティクス・インフォメーション・テクノロジー）とは同社の造語で、それまでの情報システム部門を吸収するかたちで新たなセクションを作った。
　「当社は九二年に、業績向上に寄与できる『情報システム』を構築する狙いで、現場や営業からシステムとは関係のない人材を情報部門に集めてきた。
このためＬＩＴになる流れはずっと以前からあった。
ただ従来の物流と区別するためのキーワードは何かを考えていくなかで、ＬＩＴという言葉が出てきた」とＬＩＴ推進部の藤岡圭部長は説明する。
　現在、約二〇人が所属しているＬＩＴ推進部は、「ＬＩＴ推進室」と「情報システム室」の二つのチームからなる。
対外的な営業活動やオペレーションの情報武装を担当する「ＬＩＴ推進室」には約一〇人が所属して、ＩＴを使った新商品などを生み出している。
同じく約一〇人が所属する「情報システム室」は、主に三井倉庫グループの情報システムの運用や技術的なサポートをしている。
活動領域を“物流情報産業”に定めて最新の開発手法SOAでシステム刷新三井倉庫　「LIT（Logistics Information Technology）」という造語を掲げて、「戦略」と「情報システム」を両輪とする競争力の強化に取り組んできた。
2008年4月に全面稼働させる基幹システムの開発では、SOA（サービス指向アーキテクチャー）という最新の手法を採用。
今後のシステム構築の劇的な効率化を狙っている。
LIT 推進部の藤岡圭部長ローコスト運用 JANUARY 2008　　70 ◆本社組織　　本社・LIT推進部に約20人。
営業よりの活動を担う「LIT推進室」と、三井倉庫自身のIT活用を担う「情報システム室」の人員がほぼ半分ずつ所属。
◆情報会社　　LSS（Logistics Systems & Solutions）、本社：東京都港区、社長：藤岡圭（三井倉庫LIT推進部長）、資本金：8000万円、株主構成：三井倉庫80％、アイエックス・ナレッジ20％、従業員：約40人《沿革》90年代前半からシステムのオープン化やダウンサイジングに取り組み、インターネットの活用も早い時期に本格化した。
99年に稼働した統合在庫管理システム「ASPIRE」では、海上輸送中も含めて在庫をグローバルで管理できる。
このシステムではビジネスモデル特許を取得している。
　2000年に、それまでの情報システム部門に代えて「LIT推進部」を設置した。
同部は、三井倉庫自身のIT活用の高度化と、ITを駆使した新規事業のインキュベーション（孵化）という2 つの役割を担っている。
近年はBPO事業や3PL事業の急成長を支えてきた。
　90年代にシステムをオープン化して以降の主力ITパートナーはIBM。
ただし、システム開発や運用の実務面ではIT子会社、LSSを通じてアイエックス・ナレッジなどを活用している。
最近では、SOA（サービス指向アーキテクチャー）をいち早く導入した企業として、IT専門誌で取り上げられる機会も多い。
71　　JANUARY 2008 開発手法てきた。
「われわれは『カセット』と呼んでいるのだが、あらかじめ部品化したシステム（＝カセット）を用意しておく。
それで何かをやるときにはこれをカチャン、カチャンとはめ込んでいけば、すぐに必要なシステムができる。
そういう構想をずっと抱いていた」（藤岡部長）　同社いわく、モジュール化やオブジェクト指向などの開発手法は、あらかじめ持っている部品によってシステムを“作る”という概念だ。
このためある程度まで開発効率を高めることができるが、顧客ごとに異なるシステムを個別に開発する点では従来と変わりはない。
一方、「カセット」という概念は、開発したシステムをすぐに“使う”ことを想定している。
標準化された「カセット」を再利用していくことでシステム開発を劇的に効率化できる手法なのだという。
　実際、この構想を付き合いのあったＳＩベンダーに相談してみたこともある。
しかし「何十億、何百億円かければできますよ」と一笑に付されてしまった。
三井倉庫の事業規模では、いわば夢物語でしかなかった。
これが約一五年後に、思わぬ経緯で実現に向かうことになる。
　同社はＩＢＭとの付き合いが深い。
八九年に「三井倉庫箱崎ビル」を竣工して、これを日本ＩＢＭに一棟丸ごと貸していることもあって、九〇年代のオープン化などでも同社の支援を受けてきた。
システム開発の実務は主にＩＴ子会社などを活用しているが、先進テクノロジーや知恵の仕入先はもっぱらＩＢＭだ。
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稗贈佑�蕕楼貉�釗△困辰汎韻献� ンサルタントに来てもらっていた。
ソリューションごとに担当者が代わるのが当たり前の世界では幸運だった。
いちいち三井倉庫の経営方針や考え方を説明しなくても、実情を知り尽くしたコンサルタントが第三者の観点からアドバイスしてくれた。
「われわれはＩＢＭというよりは、ＩＢＭのコンサルタントと付き合っていた」（藤岡部長）　もっとも、このコンサルタントも、かつての「カセット」構想には興味を示しただけだった。
ところが〇五年初頭に三井倉庫が基幹システム「ＧＮＳ」（グローバル・ネットワーク・システム）を刷新するために、改めて「カセット」構想を持ち出したところ、今ならＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）という最新の手法を使えば実現できるかもしれないと応じた。
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咤錬舛箸いΔ里篭畴�■稗垓罰� で注目を集めているシステム開発の手法だ。
「カセット」に相当する部分が、ＳＯＡでは「サービス」と呼ばれ、この「サービス」を数多く組み合わせることでシステムを構築する。
接続のための規格は「バス」としてほぼ標準化されているため、三井倉庫にない機能を外部のＩＴベンダーから購入して組み込むことも可能だ。
システム開発を効率化しようとする狙いも共通している。
　説明を聞いた三井倉庫は、十年来の念願を具体化できる可能性があるのならやってみようと決断。
〇五年四月にＳＯＡを活用する「ＧＮＳプロジェクト」を発足して、基幹システムの刷新に乗り出した。
プロジェクトを支援するＩＢＭビジネスコンサルティングサービス（＝ＩＢＣＳ、前掲したＩＢＭの担当者の異動先）にとっては、アジア・パシフィック地域で初めて手掛けるＳＯＡのコンサルティング事例となった。
業務プロセスを分解して　八〇〇のサービスを定義　　�
韮裡咼廛蹈献Д�箸砲六旭譱匕� から三人（ＬＩＴ二人、ＩＴ子会社一人）、ＩＢＣＳから五人の計八人が参加した。
最初の三カ月間は現状確認や“あるべき姿”の策定、ＳＯＡによる開発領域の検討などを行った。
この際にはＩＢＭの「ＳＯＭＡ」（サ　�
味稗埒篆壁�澗里蓮∋�罰�� 門としての機能も備えている。
三井倉庫にとって新しいＩＴ活用の事業モデルを企画し、実際に立ち上げ、独り立ちさせてから社内の既存部門に埋め込んでいくという役割である。
後述するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業もその成果の一つだ。
サービス指向のＳＯＡで　次期基幹システムを開発　　九〇年代から、同社は独特の考え方でシステム開発を効率化しようとし基幹システム図1　SOA手法を活用した次期基幹システム「GNS」顧客向けポータルメールグループウェア画面・帳票機能・ロジックデータベース ACL（アクセス・コントロール・リスト）：個人認証・暗号化三井倉庫（MSC）関係会社お客様 INTRANET INTERNET MSC各社ポータルプロセス制御（BPM＋サービスリポジトリ）：業務毎利用権限・利用機能制御アプリケーション Data Base Data サービスBase アプリケーション最新のテクノロジーSOA手法によるシステム開発と運用 JANUARY 2008　　72 ービス・オリエンテッド・モデリング・アンド・アーキテクチャー）という方法論を活用した。
　続く三カ月間で全体の開発計画を策定した。
まず「ＧＮＳ」でカバーすべき六つの業務エリア（在庫管理・配送管理・輸入荷捌き・輸出荷捌き・海上運送・航空貨物）を設定。
さらにＳＯＡの有効性を実際に確認するため、「入庫業務」のシステムを試作してみた。
その結果、従来であれば数日かかっていた仕様変更の作業を、ＳＯＡを使ったシステムではわずか一時間で終えられることが確認できた。
　プロジェクトをスタートしてから半年後の〇五年一〇月、まずは「在庫管理」と「配送管理」という二つの業務エリアを対象に、実際のシステム開発がはじまった。
いよいよ「サービス」を定義する段階に入った。
これはいわば自分たちの営業メニューの基本単位を規定する作業であり、汎用性が高く最適な「サービス」を設定できるかどうかでプロジェクトの成否が左右される重要な工程だった。
　ここで適切な「サービス」を定義できなければ、社内外の関係者から評価を得られないばかりか、実務を行う現場レベルでも使いにくい仕組みになってしまう。
結果として、後から似たような「サービス」を追加していくことにでもなれば、「新規でシステムを開発するときには九五％を既存資産でまかない、新規投資を全体の五％に抑える」という将来の目標そのものが絵に描いた餅となってしまう。
　この肝心かなめの作業を一任されたのが、ＬＩＴ部ＬＩＴ推進室の小田中修室長だった。
営業とシステムの双方に携わった経験を持ち、まさに三井倉庫が九〇年代から育成してきたスキルを持つ人材の一人だ。
　小田中室長は、「業務プロセスをどんどんブレークダウンしていき、一つずつ『サービス』を定義していった。
うちの誰かがやらなければいけない作業だし、誰がやってもいきなり満点を取れるものではない。
失敗を恐れず、自分なりに決めつけて進むしかなかった」と述懐する。
　たとえば「在庫管理」における入出庫オペレーションであれば、まず「入庫」と「出庫」に分ける。
さらに入庫を「現場作業」や「帳票発行」といった作業にブレークダウンしていく。
こうして原単位レベルのプロセスを抽出した上で、これを三つの観点（他の「サービス」に依存しない、他の「サービス」と重複しない、実現可能）からチェックしていった。
　約一年半を費やして、「在庫管理」と「配送管理」という二つの業務の「サービス」を定義した。
小田中室長が“決めつけた”結果を現場に提示したところ、案の定、異論が出た。
この声に基づいて一割ぐらい数を増やし約四〇〇の「サービス」をシステム化していった。
そして〇七年四月までに開発サイドの最終試験を済ませ、五月から国内の全事業所と海外の主要拠点への導入をスタート。
今年度中に導入作業を終えて、〇八年四月から全面稼働に入る計画だ。
　残された業務エリアの「サービス」の定義も進めており、一〇年三月末までに全てのシステム開発を完了する計画だ。
途中、ユーザーから不満が出るであろうことも、それなりに覚悟している。
「八〇点のシステムをタイムリーに出していくのが、われわれの基本的な考え方だ。
それをある程度の期間でバージョンアップしていけばいい」と藤岡部長。
このような図2　三井倉庫の物流情報システム群銀行の決済サービス物流決済支援サービスユーザー ■与信管理 ■受渡情報 ■請求代行 ■売掛・買掛管理 ■電子請求書 ■振込物流決済物流決済システムシステム顧客会計系システム基幹系システム基幹系システム基幹系システム物流情報サービス ■貨物輸送 ■貨物保管 ■通関 ■流通加工 ■国際複合一貫　輸送 ◆P ／ O管理モジュール ◆進捗管理モジュール ◆統合在庫管理モジュール ◆標準在庫管理モジュール ◆FWD管理モジュール ◆配送管理モジュール複数拠点◆受発注管理モジュール在庫管理請求関連情報決算関連情報入金商品納入支払依頼電子請求書国内ネットワーク販売／調達業務国際間輸送海外ネットワーク国際国内輸送管理在庫管理システム業務処理情報計上情報実体物流サービスアウトソーシングサービス ■E-Bizサイト構築 ■コールセンター受発注情報CRM情報 EC 支援システム輸送管理システム進捗管理システム受注関連情報物流関連情報物流サービスアウトソーシングサービス LTサービス ITサービス《ASPIRE》 73　　JANUARY 2008 て「外部に打って出ようとした。
そのために新しいテクノロジーが欲しくてアイエックス・ナレッジの資本を二〇％入れた」（藤岡部長）。
　当時のＬＳＳは、ＩＴ分野だけでなく施設管理やＢＰＯ事業なども手掛けていた。
だがＢＰＯ事業の主力拠点である「レコードセンター」（〇四年十二月に町田市で稼働した拠点）の運営が軌道に乗り、情報管理ビジネスが本格化してきた〇六年四月になると、これらの事業を分離。
ＩＴ子会社とは別に「三井倉庫ビジネスパートナーズ」を設立して、町田の拠点を管理していた「三井倉庫レコードセンター」もここに吸収した。
　そのＢＰＯの主力事業である機密情報の管理は、本格的なスタートから二年で年間二〇億円を売り上げるまでになっている。
ＬＩＴから生まれたことでも明らかなように、ＩＴ活用を大前提とするビジネスだ。
トランクルームや機密文書管理ビジネスが従来型の物流事業者による事業だとすれば、ＢＰＯ分野の中心プレイヤーはＳＩベンダーなのだという。
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贈丕呂任聾楜劼龍般灰廛蹈札垢� 丸ごと請け負う。
たとえばカード会社から受託する業務は次のような流れになる。
小売りの店頭などで利用者が割賦販売カードの申込用紙に記入すると、これが三井倉庫の事務処理センターに到着する。
ここで三井倉庫のパートナー企業が書類の記入漏れなどをチェックし、問題がなければ入力に回す。
これを機密情報としてデータ化しておき、カード会社はその情報をオンラインで見ながらローンの審査などを行う。
　データ化を終えた原紙は三井倉庫がファイリングして厳重に保管し、必要に応じて抜き取れるようにしておく。
そして法律などで定められた保存期間が経過すると、最期は粉砕して、溶解処理を行うところまで責任を持つ。
一般的な物流事業者は、この保管と事後処理だけを請け負っている。
もしくはＳＩベンダーが構築したＢＰＯ事業のなかで、物流関連業務をパートナーとして請け負っているだけのケースが多い。
　三井倉庫として年間約一〇〇億円を売り上げている３ＰＬ事業についても、ＩＴ活用が前提になっている。
そもそも同社が「カセット」構想を経てＳＯＡに着目したのは、３ＰＬ事業などで顧客ごとに実施していたシステム構築を効率化したかったからだ。
今後はさらに踏み込んでいき、ＳＯＡで定義した「サービス」をメニュー化して営業活動に生かして、３ＰＬ事業などの拡大を後押ししていこうとしている。
　もっとも、従来は顧客ごとのオーダーメードだったシステム構築を、メニュー化された「サービス」という既製品に置き換えるとなれば、営業サイドから不満が噴出する可能性もある。
その際に従来のように、一〇〇社の業務を手掛けるために一〇〇通りのシステムを開発してしまったら元も子もなくなってしまう。
　「ここは誰かがきちんとコントロールしていく必要がある。
営業マンにとっては、自分たちが売る『サービス』のメニューさえ理解していればシステムが問題なく動くという状況にしていきたい」（小田中室長）。
　このような役割分担が社内で上手く回りはじめたとき、はじめてＳＯＡを使ったシステム刷新は成功だったと評価されることになる。
そうなれば、自前で大規模なシステム部隊を抱えている３ＰＬ大手を追いかけていく有力な武器にもなっていくはずだ。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）トップダウンの手法も同社のシステム開発の特徴の一つといえる。
ＢＰＯと３ＰＬの拡大で　�
味稗埓鑪�魘餮讐宗� 　システム開発や運用の実務を担っているのは、グループのＩＴ子会社「ＬＳＳ」だ。
この会社は三井倉庫の一〇〇％子会社ではない。
株主構成は三井倉庫八〇％、ジャスダックに上場している中堅システム会社、アイエックス・ナレッジ（ＩＫＩ）が二〇％となっている。
前述したようにＩＢＭから先進テクノロジーや知恵を調達する一方で、実務面ではＩＫＩを多用している。
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味咤咾砲聾什漾￢鷸諭賛佑僚抄� 員が所属している。
これは日常的なシステムの保守・運用をこなすうえで最低限の人員で、プロジェクト次第では常駐者が八〇人を超えることもある。
このように人件費を変動費化していることも、三井倉庫のＩＴのローコスト運営の秘訣の一つだ。
　一般にＩＴ子会社は親会社の情報部門がスピンアウトして誕生することが多いが、ＬＳＳは違う。
もともと一九七〇年に発足したときは一〇〇％子会社ではなかったのを、後で完全子会社にした。
しかし、ＬＩＴに本腰を入れた〇一年に、あらため営業戦略 LIT 推進部LIT 推進室の小田中修室長