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FEBRUARY 2008 42
個別企業の業績に拡差
上場物流企業六二社(図1:海運を除く上
場物流企業七一社のうち、二〇〇三年九月期
以降、継続的に連結・単独中間業績を発表し
ている企業)の〇七年九月中間期決算の連結
売上高の合計は、前年同期比三・五%増の三
兆九五一〇億円となった。 同様に六二社の連
結営業利益率を見てみると、〇・二ポイント
改善し四・〇%となった。
マクロ経済環境は、〇七年春以降表面化し
た米国におけるサブプライムローン問題が徐々
に同国の実体経済に影響を及ぼし始め、日本
国内においては改正住宅建築基準法の影響で
マンションの着工件数が減少するなどの事象
が見られた。 しかし、この集計を見る限りは、
中間期までは、景気を減速させる事象が物流
業界全体の収益へ与える影響は限定的だった
といえよう。
ただし、個別企業の収益動向を見ると、前
年同期とはやや様相が変わっていることが見
て取れる。 〇六年九月中間期では、連結売
上高上位二〇社で前年同期比減収となったの
は名鉄運輸の〇・四%減のみで、実質的には
皆無であった。 これに対し〇七年九月中間期
は福山通運の二・〇%減、トナミ運輸の一・
八%減と二社が減収となっている。 このうち
福山通運の減収要因は、特別積み合わせ事業
における不採算貨物の取扱中止や、流通加工
事業において不採算となっていた一部通信販
売企業の取り扱いを中止したことが要因であ
る。 このため、同社の営業利益は倍増となり、
収益性という点では大幅に改善している。
より特徴的なのが営業利益の動向である。
連結営業利益額上位二〇社の増減益の動向を
見ると、減益企業数が増加している。 〇六年
九月中間期はメール便事業での先行的な人員
投入でヤマトホールディングスが前年同期比
二六・七%減益となった以外は、日本梱包運
輸倉庫が一・八%減とほぼ横ばい圏で、営業
減益となったのは事実上一社だけである。 こ
れに対し〇七年九月中間期は、上位二〇社の
うち七社が営業減益となっている。
各社が決算資料で開示している減益要因を
列挙すると、図2のようになっている。 税制
改正に伴う減価償却費の増加や、日本発着の
航空貨物の苦戦、人件費の増加、事業拡大に
向けた設備の新設に伴う立ち上げ負担、とい
ったところが主要な減益要因である。 下期に
かけてさらに減益企業が増加するのか、今後
の注目点の一つとなろう。
六二社の連結当期利益率は二・二%で前年
同期と同水準となったが、当期利益の総額は
八七六億円で前年同期の八二七億円から増加
村山誠
野村證券金融経済研究所
企業調査部 シニアアナリスト
特別編
2007年9月中間期
物流企業決算ランキング
上場物流企業の二〇〇七年九月中間期の決算は、連結営業利益額
上位二〇社のうち七社が減益に陥った。 前期の全面高から環境は変
化しつつある。 下期の動向が今後注目される。 トラック運送ではよ
うやく単価の下げ止まり傾向が出てきたが、景気動向によっては下
落圧力が再び強まる可能性もある。
43 FEBRUARY 2008
した。 六二社全体の連結ベースの有利子負債
は、〇七年三月期末より三四億円減少し一兆
四〇二四億円。 全体的には依然として減少傾
向が続いている。 六二社の株主資本比率は四
八・〇%と、〇七年三月期末の四七・一%か
らは一・〇ポイント改善した(図3)。
次に、業界別に主要企業の決算内容を営業
損益を中心に振り返っていきたい。 業界は大
手トラック、港湾・倉庫、航空貨物の三分野
である。
大手トラック
単価は下げ止まり傾向
依然として小口商業貨物を巡る同業者間の
競争は激しいもようである。 しかしこの中間
期は、大手運輸会社による適正運賃収受への
改善努力、不採算貨物の取扱中止などもあり、
単価は下げ止まり傾向を示したようだ。 適正
運賃収受に向けた努力は下期以降も続けられ
る見込みであるが、今後景気が減速するよう
だと、再び単価下落圧力が強まる可能性があ
るという点に注意が必要のようである。
日本通運は、海外において米州、欧州、ア
ジア・オセアニアの各地域で取り扱いが伸張
したが、国内において航空輸出貨物が低調と
なり、売上高は前年同期比一・二%増にとど
まった。 一方、航空貨物の輸出減による利益
減、新規大型倉庫稼働に伴う初期コスト・集
約コスト、賞与等の増加、税制改正に伴う減
価償却費の増加等から営業利益は一〇・〇%
日本通運
航空貨物の輸出減による利益減
新規大型倉庫稼働に伴う初期コスト・集約コスト
賞与等の増加
税制改正に伴う減価償却費の増加
日本発着の航空貨物の荷動き低迷
欧米・アジアの拠点拡充に伴う先行コスト
海外現地法人における扱い減による減益
集荷代理店業務拡大に伴う人件費負担増
競争激化による受託価格の低下
消費物流での人件費・経費の増加
郵船航空サービス
三井倉庫
日新
アルプス物流
名港海運
日本トランスシティ
図2 営業減益企業の減益要因
欧州や東南アジア地域の一部における設備投資やシステム投
資に伴う負担増
航空貨物の取扱減
大幅な設備投資をしたことに伴う償却費の負担増
税制改正に伴う償却済資産の償却費負担増
燃料の高騰等による外注費の増加
新倉庫の稼働に伴う準備費
税制改正に伴う減価償却費の増加
会社名営業減益要因
図3 有利子負債、固定資産、株主資本比率の推移
0
1
2
3
4
5
00.3 00.9 01.3 01.9 02.3 02.9 03.3 03.9 04.3 04.9 05.3 05.9 06.3 06.9 07.3 07.9
0
10
20
30
40
50
60
(兆円) (%)
(期)
(注) 03.9 期以降、連結半期決算を発表している物流会社62 社
(出所)野村證券金融経済研究所
有利子負債(左軸) 固定資産(左軸) 株主資本比率(右軸)
図1 売上高、営業利益率、当期利益率の推移
(注) 1. 03.9期以降、連結半期決算を発表している物流会社62社
2. 01.3期は退職給付会計の変更で、多くの企業が特別損失を計上
(出所) 野村證券金融経済研究所
9
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4
3
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0
5
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-1
-2
(%)
00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06. 3 07.3 01.9 02.9 03.9 04.9 05.9 06.9 07.9(期)
(兆円) 売上高合計(左軸)
営業利益率(右軸)
当期利益率(右軸)
減となった。
ヤマトホールディングスは、主力の宅急便事
業が拡大し、前年同期の減益決算から増益に
転じた。 売上高は五%増の五八四二億円、営
業利益は一七%増の二六七億円となった。 引
っ越し事業は費用削減により営業黒字に転換
し、企業向け物流サービスでは、医薬品関連
などが増加した。 クレジットカードなど総合
決済サービスの「宅急便コレクト」も利用が
増加した。
福山通運は、運送事業における不採算貨物
の取扱中止や流通加工事業においても不採算
となっていた一部通信販売企業の取り扱いを
中止したことから、売上高は前年同期比二・
〇%減少となったものの、営業利益は二・一
倍となった。
セイノーホールディングスは、輸送事業は貨
物取扱量の数量を確保し、同事業の売上高は
前年同期比三・七%増となった。 運行効率の
向上や臨時要員の効率活用を進めた結果、営
業費用が減少、自動車販売業や不動産業も増
益となり、連結営業利益は一九・一%増加し
た。
港湾・倉庫
引き続き業績は堅調
主要港湾・倉庫企業は、アジア地域の物流
を中心に荷動きが総じて好調を維持し、輸出
業務の拡大と国内景気の回復とで概ね業績は
堅調を維持した。 ただし、海外の主要顧客船
社の航路再編の影響で一部取扱高が減
少しているなど、中長期的な業界動向
を見る上では気がかりな点も出てきて
いる。
三菱倉庫は、顧客企業における事業
再編により医薬品の取り扱いが減少、
港湾運送事業でも顧客の航路再編の影
響によりコンテナ貨物の取扱量が伸び
悩んだ。 一方、食品等の取り扱いが増
加し、物流事業の売上高は前年同期並
みとなった。 費用面では、定率法計算
に伴う減価償却費の増加等で、営業利
益は五・八%増となった。 不動産事業
は、マンションの販売物件の減少など
があったが、営業費用で前年同期に新
規賃貸施設稼働に伴う不動産取得税・
開業費用等の一時費用が発生していた
反動で、営業利益は一四・九%増とな
った。 連結ベースでは売上高は前年同
期比横ばい、営業利益は一五・九%増
だった。
三井倉庫は、東南アジア、北米地域
における一時的な取扱量の減少および
国内港湾運送事業での顧客船社の航
路改編等により、売上高は当初見通しを若干
下回り、前年同期比二・一%増。 売上高が当
初想定を下回ったこと、集荷代理店業務拡大
に伴う人件費負担増もあり、営業利益は四・
八%減となった。
住友倉庫は、遠州トラックの子会社化が寄
与したほか、新規施設の稼働および書類保管
の増加等もあり、売上高は前年同期比二三・
二%増と大幅な増収だった。 営業利益も二五・
一%増と大幅増となった。
上組は、港湾運送事業ではコンテナ、自動
車、穀類等の取り扱いが好調で、倉庫事業で
FEBRUARY 2008 44
日新
セイノーHD
ハマキョウレックス
日立物流
キユーソー
流通システム
キユーソー
山九
トナミ運輸
トランコム
丸運
三井倉庫
ヤマトHD
三菱倉庫
サカイ引越センター
営業利益率 13.8%
増収率 10.9%
上組
安田倉庫
日本梱包運輸倉庫
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
0 2 4 6 8 10 12
売上高増収率(%)
売上高営業利益率(%)
ヒューテックノオリン
流通システム
渋澤倉庫
日本通運
近鉄エクスプレス
丸全昭和運輸
郵船航空サービス
センコー
図4 増収率と営業利益率の分布
(注) 1. キユーソー流通システムは06.5 期決算、07.5 期決算の比較
2. サカイ引越センターは単独ベースの数値
(出所)野村證券金融経済研究所
福山通運名糖運輸
45 FEBRUARY 2008
も新設物流センターの増床効果やサプライチ
ェーン・マネジメント関連の作業取り扱いが
順調に伸張したことから、売上高は前年同期
比五・一%増加となった。 法人税法改正に伴
う減価償却費の増加等をこなし、営業利益は
六・七%増だった。
航空貨物
日本発貨物は下期回復へ
〇七年七月までは日本発の航空輸出貨物
が低調だった。 引き続き目立った大口貨物や
緊急貨物が見られず、デジタル家電なども航
空から海上輸送へのシフトが進んだ。 ただし、
こうした傾向が強まったのは〇六年夏からで、
重量ベースで見れば〇七年七月以降前年同期
比という点では底入れしており、下期には回
復に向かうと期待される。
近鉄エクスプレスは、物量が伸び悩む中、運
賃原価を中心に原価削減策が功を奏し、利益
率の改善が進んだ。 前期に発生した情報シス
テム導入に伴う人件費が減少、燃油サーチャー
ジ(燃油特別付加運賃)の収受も進んだ。 こ
れらの結果、売上高営業利益率は前年同期の
三・四%から四・二%に改善、営業利益は前
年同期比三〇・五%増となった。
郵船航空サービスは、前期にあった薄型テ
レビ関連品等の特段の大型貨物需要が見られ
ず、航空輸送から海上輸送への移行、部品の
現地調達率の上昇、電子部品やデジタル関連
製品の在庫調整等の影響から、〇七年六月頃
までは低調だった。 しかし同年七月以降、薄
型テレビやデジタルカメラ等のデジタル家電製
品・部材や電子部品・事務機器等の取り扱い
が徐々に回復。 中間期の売上高は前年同期比
五・七%増となったものの、欧米・アジアの
拠点拡充に伴う先行コストが発生し、営業利
益は八・三%減となった。
むらやま まこと 一九九
〇年三月東京都立大学経済
学部卒業、同年四月野村総
合研究所入社、企業調査部
配属。 九九年五月米国コー
ネル大学経営学修士号取得。
野村證券金融研究所で株式、
同金融市場情報管理部で債
券のアナリストとして活躍
し、二〇〇七年七月より現
職、運輸セクターを担当。
著者プロフィール
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120,599
117,798
102,096
87,001
73,459
69,484
49,142
48,001
46,970
45,991
41,918
39,821
38,783
38,253
37,184
31,932
30,212
26,432
26,289
25,752
24,718
24,667
24,170
23,715
23,113
22,475
22,195
20,284
20,155
19,364
18,937
18,711
17,552
17,142
15,967
15,772
15,260
14,742
13,340
13,218
12,576
12,092
12,081
9,966
9,880
8,853
8,774
8,078
7,820
7,554
7,517
7,018
6,584
6,217
5,445
5,387
5,340
5,310
5,277
5,088
5,029
4,759
4,750
4,102
3,993
3,687
3,568
3,309
3,036
2,818
2,679
2,356
1,972
1,701
254
195
128
6
2,504,078
652,746
161,710
114,357
120,202
97,377
86,159
71,927
65,887
51,858
49,024
46,240
44,052
39,940
38,477
39,119
37,090
37,390
32,360
36,877
24,640
27,664
23,711
23,271
24,226
24,333
22,771
23,835
21,891
20,011
19,960
20,650
22,150
18,539
18,806
16,994
17,400
15,218
16,164
14,975
14,378
13,403
11,826
11,470
11,684
12,264
10,825
10,945
8,971
9,273
8,354
7,791
7,347
8,044
6,189
6,839
6,235
5,415
5,316
4,992
4,889
4,753
4,811
4,461
3,414
4,620
4,557
3,958
3,933
3,296
3,354
3,026
2,818
2,688
2,227
1,928
1,801
495
12,950
151
19,320
2,515,012
▲1.3
6.5
5.5
▲2.0
4.8
1.0
2.1
5.5
▲5.2
▲2.1
1.6
4.4
5.0
3.5
▲0.9
3.1
▲0.6
▲1.3
▲18.1
7.3
▲5.0
8.6
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▲0.7
4.1
▲3.0
2.7
10.9
1.6
▲2.4
▲12.6
2.1
▲0.5
3.3
▲1.5
4.9
▲2.4
1.9
2.5
▲0.5
11.8
9.6
3.5
▲1.5
▲7.9
▲9.7
▲1.3
▲5.4
▲3.3
0.4
2.8
▲6.6
13.4
▲3.7
▲0.3
0.6
1.3
7.0
8.6
11.0
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39.4
2.8
▲10.0
0.9
▲6.3
8.3
▲1.3
0.3
0.0
▲0.3
5.8
2.3
▲5.6
▲48.7
▲98.5
▲15.2
▲100.0
▲0.4
単独売上高ランキング
日本通運
山九
日立物流
福山通運
上組
センコー
三菱倉庫
日新
近鉄エクスプレス
トナミ運輸
キユーソー流通システム
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫
日本トランスシティ
三井倉庫
丸全昭和運輸
郵船航空サービス
名鉄運輸
ヤマトホールディングス
トランコム
名港海運
アートコーポレーション
アイ・ロジスティクス
澁澤倉庫
丸運
ヤマタネ
ゼロ
名糖運輸
サカイ引越センター
伊勢湾海運
ケイヒン
三洋電機ロジスティクス
東海運
岡山県貨物運送
キムラユニティー
富士物流
アサガミ
アルプス物流
ヒューテックノオリン
宇徳
東洋埠頭
安田倉庫
ハマキョウレックス
中央倉庫
日本ロジテム
川西倉庫
カンダコーポレーション
東陽倉庫
ヒガシトゥエンティワン
トレーディア
遠州トラック
大東港運
日本石油輸送
兵機海運
リンコーコーポレーション
タカセ
南総通運
大宝運輸
サンリツ
エージーピー
東部ネットワーク
鈴与シンワート
オーナミ
大運
伏木海陸運送
ワールド・ロジ
イヌイ建物
京極運輸商事
杉村倉庫
センコン物流
日本ロジステック
三和倉庫
中央運輸
櫻島埠頭
セイノーホールディングス
丸八倉庫
品川倉庫建物
エスライン
ロジネット ジャパン
トラステックスホールディングス
合 計
(注)08.3 期上期決算で単独決算を発表している物流会社80 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、品川倉庫建物は
8月決算、アートコーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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76,071
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51,861
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46,164
42,604
41,595
32,835
31,790
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30,546
29,528
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27,346
27,335
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25,728
23,724
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20,764
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20,091
20,061
19,720
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19,404
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18,039
17,910
16,350
16,116
15,730
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15,076
12,073
11,856
11,579
10,945
10,694
9,237
8,357
8,120
7,899
7,777
7,587
7,258
6,728
5,854
5,811
5,743
5,234
5,120
5,075
3,855
3,227
2,895
2,834
4,173,039
913,345
557,777
217,263
193,267
148,061
136,759
126,265
109,692
102,678
97,601
86,661
84,156
70,386
66,483
55,237
64,257
50,819
44,783
45,708
41,415
40,192
29,711
33,287
29,807
29,698
26,742
28,406
27,291
27,430
26,378
24,963
24,037
21,313
19,993
20,343
19,608
20,203
19,581
19,467
19,209
22,258
17,900
9,105
16,786
16,113
15,839
14,339
22,198
15,155
11,718
11,737
12,518
11,073
11,441
8,806
7,924
8,395
7,714
6,928
7,459
7,066
6,729
6,242
5,515
5,510
5,288
4,847
4,492
2,437
3,164
2,746
2,831
4,032,546
1.2
4.7
0.4
9.6
12.1
4.7
▲2.0
6.5
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▲1.8
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▲4.5
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▲1.3
▲0.5
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2.5
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▲12.8
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6.7
1.5
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▲29.4
▲0.5
3.0
1.0
▲7.5
▲1.2
▲6.5
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▲3.3
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▲0.0
▲6.2
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▲1.0
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0.1
3.5
連結売上高ランキング
日本通運
ヤマトホールディングス
セイノーホールディングス
山九
日立物流
近鉄エクスプレス
福山通運
日新
上組
センコー
郵船航空サービス
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
キユーソー流通システム
住友倉庫
トナミ運輸
三井倉庫
丸全昭和運輸
名鉄運輸
日本トランスシティ
ハマキョウレックス
アートコーポレーション
名港海運
アルプス物流
アイ・ロジスティクス
トランコム
澁澤倉庫
ヤマタネ
丸運
名糖運輸
ゼロ
ケイヒン
岡山県貨物運送
宇徳
伊勢湾海運
アサガミ
富士物流
東海運
ロジネット ジャパン
エスライン
三洋電機ロジスティクス
キムラユニティー
ワールド・ロジ
日本ロジテム
ヒューテックノオリン
東洋埠頭
安田倉庫
トラステックスホールディングス
日本石油輸送
中央倉庫
リンコーコーポレーション
カンダコーポレーション
東陽倉庫
川西倉庫
遠州トラック
サンリツ
トレーディア
大東港運
兵機海運
イヌイ建物
南総通運
タカセ
センコン物流
伏木海陸運送
杉村倉庫
京極運輸商事
鈴与シンワート
オーナミ
丸八倉庫
日本ロジステック
中央運輸
三和倉庫
合 計
(注)08.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社72 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、アートコーポレー
ション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
(百万円)
06.9期
(百万円)
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順位
銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
(百万円)
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▲5.4
ヤマトホールディングス
上組
日本通運
山九
三菱倉庫
日立物流
サカイ引越センター
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫
三井倉庫
センコー
アートコーポレーション
日新
名港海運
セイノーホールディングス
近鉄エクスプレス
丸全昭和運輸
アルプス物流
郵船航空サービス
日本トランスシティ
福山通運
伊勢湾海運
安田倉庫
イヌイ建物
ケイヒン
トランコム
ヤマタネ
ハマキョウレックス
アサガミ
中央倉庫
ヒューテックノオリン
澁澤倉庫
宇徳
東海運
丸運
南総通運
三洋電機ロジスティクス
アイ・ロジスティクス
東洋埠頭
カンダコーポレーション
リンコーコーポレーション
遠州トラック
キムラユニティー
名糖運輸
杉村倉庫
大東港運
東陽倉庫
エージーピー
サンリツ
大宝運輸
富士物流
伏木海陸運送
東部ネットワーク
ワールド・ロジ
三和倉庫
鈴与シンワート
日本石油輸送
タカセ
丸八倉庫
オーナミ
ヒガシトゥエンティワン
日本ロジステック
兵機海運
キユーソー流通システム
日本ロジテム
櫻島埠頭
センコン物流
トレーディア
トナミ運輸
ロジネット ジャパン
エスライン
品川倉庫建物
名鉄運輸
中央運輸
岡山県貨物運送
大運
京極運輸商事
川西倉庫
トラステックスホールディングス
ゼロ
合 計
(注)08.3 期上期決算で単独決算を発表している物流会社80 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、品川倉庫建物は
8月決算、アートコーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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963
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93
83
17
14
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ー81
ー224
ー250
162,996
22,772
22,343
10,151
10,635
5,649
5,505
5,752
4,610
5,320
3,296
3,025
3,186
2,937
2,385
2,070
2,824
2,935
1,870
2,350
936
2,093
1,517
1,490
1,403
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864
933
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1,127
719
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926
1,610
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1,049
860
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4.6
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56.6
▲59.0
▲4.0
14.1
▲4.7
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▲40.2
▲10.5
2.2
▲15.2
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66.1
45.3
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480.0
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750.0
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───
6.7
ヤマトホールディングス
日本通運
山九
上組
日立物流
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
近鉄エクスプレス
郵船航空サービス
住友倉庫
セイノーホールディングス
三井倉庫
日新
センコー
アートコーポレーション
アルプス物流
名港海運
丸全昭和運輸
日本トランスシティ
福山通運
ヤマタネ
安田倉庫
アサガミ
イヌイ建物
伊勢湾海運
ハマキョウレックス
ケイヒン
トランコム
宇徳
丸運
ヒューテックノオリン
中央倉庫
澁澤倉庫
アイ・ロジスティクス
東海運
名糖運輸
南総通運
トナミ運輸
三洋電機ロジスティクス
カンダコーポレーション
キユーソー流通システム
東陽倉庫
遠州トラック
キムラユニティー
丸八倉庫
リンコーコーポレーション
東洋埠頭
日本ロジテム
杉村倉庫
名鉄運輸
エスライン
富士物流
大東港運
サンリツ
伏木海陸運送
ワールド・ロジ
タカセ
三和倉庫
オーナミ
兵機海運
鈴与シンワート
岡山県貨物運送
日本ロジステック
ロジネット ジャパン
トレーディア
センコン物流
中央運輸
京極運輸商事
日本石油輸送
川西倉庫
トラステックスホールディングス
ゼロ
合 計
(注)08.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社72 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、アートコーポレー
ション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
単独営業利益ランキング連結営業利益ランキング
銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
(百万円)
06.9期
(百万円)
増減益率
(%)
順位
銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
(百万円)
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増減益率
(%)
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1,674
1,586
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1,335
1,316
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1,160
1,060
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84,717
34,392
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1,858
1,939
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1,309
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▲3.1
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185.4
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150.0
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382.6
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187.7
▲16.3
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▲50.2
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36.7
─
▲32.0
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82.1
3.6
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85.3
3.1
72.0
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84.8
34.8
29.3
─
1.2
▲79.6
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▲68.6
▲58.7
▲90.5
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▲88.0
▲86.4
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8.4
銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
(百万円)
06.9期
(百万円)
増減益率
(%)
ヤマトホールディングス
上組
日本通運
山九
三菱倉庫
日立物流
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫
セイノーホールディングス
日本ロジステック
サカイ引越センター
三井倉庫
名港海運
近鉄エクスプレス
アルプス物流
センコー
日新
郵船航空サービス
アートコーポレーション
丸全昭和運輸
中央倉庫
アイ・ロジスティクス
日本トランスシティ
安田倉庫
伊勢湾海運
トランコム
ヒューテックノオリン
イヌイ建物
ハマキョウレックス
東海運
福山通運
宇徳
ヤマタネ
カンダコーポレーション
三洋電機ロジスティクス
丸運
南総通運
澁澤倉庫
キムラユニティー
名糖運輸
リンコーコーポレーション
東陽倉庫
遠州トラック
サンリツ
ヒガシトゥエンティワン
センコン物流
日本石油輸送
東部ネットワーク
エージーピー
日本ロジテム
三和倉庫
大宝運輸
櫻島埠頭
杉村倉庫
オーナミ
丸八倉庫
鈴与シンワート
富士物流
兵機海運
タカセ
エスライン
アサガミ
岡山県貨物運送
トレーディア
ロジネット ジャパン
キユーソー流通システム
中央運輸
品川倉庫建物
京極運輸商事
ワールド・ロジ
大運
ゼロ
ケイヒン
大東港運
名鉄運輸
川西倉庫
伏木海陸運送
東洋埠頭
トナミ運輸
トラステックスホールディングス
順位
合 計
(注)08.3 期上期決算で単独決算を発表している物流会社80 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、品川倉庫建物は
8月決算、アートコーポレーション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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16.2
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銘柄
コード決算期銘柄名07.9期
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増減益率
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日本通運
山九
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三菱倉庫
近鉄エクスプレス
日本梱包運輸倉庫
日立物流
郵船航空サービス
住友倉庫
セイノーホールディングス
名港海運
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日本トランスシティ
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伊勢湾海運
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名糖運輸
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ロジネット ジャパン
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杉村倉庫
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兵機海運
富士物流
日本石油輸送
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岡山県貨物運送
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京極運輸商事
中央運輸
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伏木海陸運送
東洋埠頭
トナミ運輸
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(注)08.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社72 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、アートコーポレー
ション、中央運輸は3月決算
出所:野村證券金融経済研究所
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トラステックスホールディングス
ヤマトホールディングス
セイノーホールディングス
中央倉庫
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上組
三和倉庫
伊勢湾海運
東部ネットワーク
大宝運輸
名港海運
川西倉庫
キムラユニティー
アルプス物流
サカイ引越センター
日本石油輸送
タカセ
ハマキョウレックス
日立物流
アイ・ロジスティクス
日本梱包運輸倉庫
三菱倉庫
近鉄エクスプレス
住友倉庫
丸全昭和運輸
品川倉庫建物
櫻島埠頭
郵船航空サービス
ヒューテックノオリン
イヌイ建物
ワールド・ロジ
サンリツ
東陽倉庫
キユーソー流通システム
安田倉庫
大運
福山通運
丸八倉庫
トランコム
伏木海陸運送
遠州トラック
日新
エージーピー
東洋埠頭
三洋電機ロジスティクス
三井倉庫
オーナミ
澁澤倉庫
日本トランスシティ
カンダコーポレーション
センコン物流
日本通運
富士物流
リンコーコーポレーション
京極運輸商事
日本ロジテム
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南総通運
名糖運輸
トナミ運輸
中央運輸
宇徳
丸運
センコー
ヒガシトゥエンティワン
アートコーポレーション
東海運
杉村倉庫
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トレーディア
大東港運
日本ロジステック
山九
兵機海運
岡山県貨物運送
アサガミ
鈴与シンワート
名鉄運輸
合 計
(注)08.3 期上期決算で単独決算を発表している物流会社80 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、品川倉庫建物は
8月決算、アートコーポレーション、中央運輸は3月決算
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(注)08.3 期上期決算で連結決算を発表している物流会社72 社。 但し、決算期が3月以外の
企業は、直近の決算発表を08.3 期上期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、
イヌイ建物は5月決算、伏木海陸運送、ゼロ、ワールドロジは12月決算、アートコーポレー
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単独自己資本比率連結自己資本比率
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