37　　APRIL 2008 　佐川急便は二月二六日、「ＣＯ２排 出権付き飛脚宅配便」を発売すると 発表した。
新サービスに登録した通販 業者から商品を購入する際、消費者が 配送料金に加えＣＯ２排出権購入費の 一部負担を選択できる。
負担額は一 〇円以下となる見込み。
佐川も消費 者と同額を負担し、三井住友銀行を 通じて排出権を購入する。
排出権は日 本政府に無償譲渡する。
今年の六月 に発売する予定だ。
　佐川は三井住友銀行を通じて、先 進国と途上国間で排出権取引を行う 「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」 から、排出権を購入する。
購入上限 は一万トン。
排出権は日本政府に無償 佐川急便がＣＯ２排出権付き宅配便発売 消費者と折半し三井住友銀行から排出権購入 譲渡することで、京都議定書で定め られた日本のＣＯ２削減分にカウント される。
排出権の購入資金はＣＤＭ を通じて、途上国の温暖化防止事業 に投資される。
今回はインドの風力発 電プロジェクトが対象となる。
　今年は京都議定書の第一約束期間 （二〇〇八年〜十二年）の開始年度 で、日本は一九九〇年度比マイナス 六％のＣＯ２削減義務を負う。
環境へ の関心が高まる中、佐川は、〇三年か ら世界自然保護基金ＷＷＦと民間企 業が共同して環境対策に取り組む「ク ライメート・セイバーズ・プログラム」 に、物流企業として唯一参加してい る。
天然ガス自動車の導入や、モーダ ルシフトを推進して、十二年度までに ＣＯ２排出量を〇二年度比六％削減す るという自社目標を掲げている。
　ＳＧホールディングスの近藤宣晃常 務取締役は、「新サービスは、従来の 環境対策で設定したＣＯ２排出量の削 減の自社目標とは別に、京都議定書 で定められた日本の削減義務に向け取 り組んでいる。
消費者から排出量削減 に貢献したいという問い合わせが多く 寄せられた。
そこで消費者にとって最 も身近な物流である、宅配便をモデル とした新商品を開発した。
今回はＢ to Ｃの配送が対象だが、将来はＢ to Ｂに も拡大していきたい」という。
商品 排出権を利用した新サービス 三井住友銀行佐川急便通販業者 商品購入者 日本政府 CO2削減目標 「マイナス6％」分にカウント 排出権 排出権投資 インドの 風力発電プロジェクト クリーン開発 メカニズム 消費者の排出権代金配達料金 と同額を負担し、 合計金額分の排出権を無 償譲渡 + 排出権の 一部代金負担 システム連携