巨大物流企業の攻防　フェデックスのグローバルIT[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年6号

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JUNE 2008　　34 フェデックスのグローバルIT 　IT先進企業として知られる米フェデックス。
1990年代を通じて年間売上高の約10 ％をIT投資に回し、94年には世界で初めてインターネット経由で貨物情報を顧客に提供するサービスを開始した。
今も全世界に7000人以上の担当者を抱えて、年間10億ドル規模のIT投資を続けている。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）七千人のＩＴ担当者を世界各国に配置　フェデックスのＩＴ投資の規模は、一年で約一〇億ドル（一ドル一〇四円換算で一〇四〇億円）に及ぶ。
日本のヤマト運輸や佐川急便のＩＴ投資は年間一五〇～二五〇億円程度だから文字通りケタが違う。
取扱個数の問題ではない。
フェデックスの取扱個数は航空貨物と陸運を合わせて一日当たり平均七五〇万個。
ヤマトの二倍程度に過ぎない。
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稗堙蟷餝曚粒丙垢鬚發燭蕕靴討い詬�海琉譴弔蓮� その事業形態にある。
周知のようにフェデックスは、航空貨物輸送とトラック輸送を結びつけて小口貨物をスピード配送するビジネスを確立したパイオニアだ。
現在ではグループ全体で約六七〇機の自社運航機と七万五〇〇〇台以上の配送車両を日常的に運用している。
この複雑で巨大なインフラをコントロールするには高度な情報システムが欠かせない。
　グローバルにビジネスを展開しているという要因も大きい。
同社は二二〇以上の国と地域で貨物を扱い、世界中で貨物追跡などを行っている。
通関処理などのオペレーションのスピードアップにはやはりＩＴ投資が不可欠だ。
実際、ライバルの米ＵＰＳも、年間一〇億ドル規模のＩＴ投資を続けている。
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フェデックス・エクスプレスのアジア太平洋地域で情報部門の責任者を務めているリンダ・ブリガンスＣＩＯ（最高情報責任者）によれば、現状では「グローバルで七〇〇〇人以上の担当者がいる」という。
　グループの持株会社であるフェデックス・コーポレーションのＣＩＯを務めるロバート・カーター氏は、二〇〇六年一月に『日経コンピュータ』のインタビューで六〇〇〇人のＩＴ担当者がいると語っている。
そこからさらに一〇〇〇人が加わったことになる。
　ヤマトや佐川のＩＴ担当者はいずれも一〇〇〇人程度（子会社で親会社向け業務を担当している人数を含む）。
フェデックスがＩＴ担当者としてカウントしている中には、システムで顧客のビジネスを支援する人材も含まれているものの、同社がマンパワーの上でもＩＴを重視しているのは明らかだ。
　七〇〇〇人を超すＩＴ担当者の七、八割は米国にいる。
その多くはフェデックス・コーポレーションの傘下でＩＴ開発やサプライチェーン関連事業を手掛けているフェデックス・サービスの所属だ。
この会社はグループの事業をＩＴやマーケティングなどの面からサポートするために二〇〇〇年に設立された。
現在ではグループ全体の支援機能などを幅広く担っており、一万人以上の従業員を抱えている。
　フェデックス・サービスの年商は二一億ドル（二一八四億円）。
ただし、ここにはオンライン印刷や書類作成サービスを手掛けるフェデックス・キンコーズや、フェデックス・グローバル・サプライチェーン・サービスの売上高も含まれている。
純粋なシステム会社としての売上規模は公表していない。
　大規模なＩＴ関連企業を米国内に持つ一方で、地域にも多くの人材を抱えている。
アジア太平洋地域だけでも三八九人のＩＴ担当者がおり、その一部である日本法人にも二一人が在籍している。
このうち十二人はインフラ整備やネットワーク構築など社内向けサポートに従事し、残り九人は顧客向けＩＴ関連サービスの高度化を担っている。
自主開発を貫き差別化　これほど多数のＩＴ担当者を抱えている理由の一つは、同社が歴史的にシステムを自前で開発してき物流IT解剖《第15回》特別編 35　　JUNE 2008 特集巨大物流企業の攻防たからだ。
フェデックスは、創業者であるフレデリック・スミス氏（フェデックス・コーポレーションの最高経営責任者）によって一九七一年に設立され、七三年からエクスプレス事業をスタートした。
　メンフィス州立大学のロバート・シガフーズ教授（当時）が八三年に書いた『空飛ぶ宅配便　フェデラル・エクスプレス』（ＴＢＳブリタニカ）には、創業期の奮闘ぶりが活写されている。
同書によると七〇年代初頭の米国には、航空貨物とトラック運送を組み合わせたエクスプレス事業者はまだ存在しなかった。
地上で集配を担当するフォワーダーと、航空機を飛ばすキャリアは別々に事業を展開していた。
　航空会社にとって小口貨物の輸送が利幅の薄いビジネスだったこともあって、小口貨物を空輸しようとすると二日で着くこともあれば五日かかることもあるという状況だった。
スミス氏はここに着目した。
貨物専用機を使ってハブ＆スポーク方式で全米をカバーすれば、荷主に翌日配達を約束できる輸送ネットワークを実現できる。
そうすれば必ずユーザーの支持を得られるはずだ、と考えたのである。
　資金調達に苦しんだ創業期には何度も倒産の危機に瀕した。
人材を確保するため、トラック輸送で既に全米トップの座にあったＵＰＳの社員を引き抜いたりもした。
何とか事業活動が軌道に乗った後も、今度は急成長への対応に頭を悩ますことになった。
事業を拡大していくためには高度な情報システムの構築が急務と判断したスミス氏は、七八年に本格的なコンピュータ部門を設置。
現在に至る自前主義を中心としたＩＴ活用をスタートした。
　フェデックスは七九年に、今も基幹システムとして利用している「ＣＯＳＭＯＳ」を稼働させた。
人工衛星と電話でどこでも貨物を追跡し、管理できるという画期的なものだった。
翌八〇年には「ＤＡＤＳ」と呼ぶ車載コンピュータを活用したデータ伝送の仕組みを導入。
それまで音声通信だけだったクーリエ（集配担当者）との情報交換を電子化した。
　さらに八六年になると、クーリエの集配業務などに使う携帯端末「スーパートラッカー」を導入した。
これによって、集配時に伝票のバーコードを携帯端末でスキャニングして貨物情報を収集し、車載コンピュータから「ＣＯＳＭＯＳ」に伝送するという貨物追跡の仕組みができあがった。
　日本でも八五年に佐川が全国規模の貨物追跡システムを稼働させ、八六年にはヤマトが「ポータブルＰＯＳ」という携帯端末を導入している。
ただし、日本の大手宅配事業者はサービス範囲が国内に限られていることに加え、その後は携帯端末などのハードの更新にＩＴ投資の多くを割いてきた感が強い。
　一方、フェデックスが携帯端末「スーパートラッカー」を全面的にリニューアルするのは、これから約二〇年後の話だ。
この間に同社が続けた巨額のＩＴ投資は、世界中で急増する貨物量に対応するためのインフラ整備や、顧客の利便性を高めるためのソフトウエアの拡充へと割かれてきた。
　その成果の一つが、九四年に開設したウェブサイト「フェデックス・ドット・コム」だった。
このサービスの一部は、世界で初めて同社が実現したインターネットを使った貨物追跡システムとして知られている。
これによって、輸送事業者の専用端末を使うしかなかったサービスは劇的に進歩した。
　「フェデックス・ドット・コム」の開設は、インターネットの将来性を見越した、きわめて戦略的なインフラ構築でもあった。
実際、九〇年代後半のフェデックスは、専用端末による顧客向け出荷支援システアジア太平洋地域のリンダ・ブリガンス CIO(最高情報責任者) フェデックス・グループの主要企業の概要エクスプレス事業フェデックス・エクスプレス世界本部メンフィス売上高約227 億ドル（フェデックス・トレードネットワークスを含む）営業エリア 220カ国以上設　立 1971 年（フェデラル・エクスプレスとして創業）従業員 14.2 万人以上持株会社フェデックス・コーポレーション（会長、社長兼ＣＥＯ　フレデリックＷ・スミス）本　社米国テネシー州メンフィス売上高約352 億ドル営業エリア 220カ国以上設　立 1971 年従業員 29 万人以上宅配事業などフェデックス・グラウンド本　社ピッツバーグ売上高約60 億ドル（フェデックス・スマートポストを含む）営業エリア米国・カナダ・プエルトリコ設　立 1985 年従業員７万人以上トラック輸送事業などフェデックス・フレイト本　社メンフィス売上高約46 億ドル（フェデックス・ナショナル LTLなどを含む）営業エリア米国・カナダ・メキシコ・南米など設　立 2001 年従業員 3.5 万人以上情報関連事業フェデックス・サービス本　社メンフィス売上高約21 億ドル（フェデックス・キンコーズ、フェデックス・グローバル・サプライチェーン・サービスを含む）設　立 2000 年従業員 1 万500 人以上 ※売上高はすべて07 年度 JUNE 2008　　36 ムなどを次々にネット上に移管。
ＥＤＩ（電子データ交換）ともリンクさせながら、貨物輸送の請求業務を簡単にオンラインで処理できるソフトなどを急速に整えていった。
　フェデックスがＩＴ業界にすら先行して先進技術を実用化してこられたのは、自ら膨大なＩＴ技術者を抱え、巨額のＩＴ投資を継続してきたからにほかならない。
結果として同社は、九〇年代後半に勃興したＥＣ（電子商取引）マーケットの拡大を物流面から先導する存在にもなった。
　こうした挑戦の積み重ねが、近年のＩＴ投資の効率改善にもつながっている。
フェデックスのＩＴ投資額が売上高に占める比率は、ここ数年で大幅に低下してきている。
現在の売上高は三五二億ドル（フェデックス・コーポレーションの〇七年五月期の連結売上高）であり、約一〇億ドルというＩＴ投資の対売上高比率は三％弱という計算になる。
　売上高が一五〇億ドル程度だった九〇年代末の同社は、「年間売上高の約一〇％をＩＴに投資している」（フェデックス幹部）としていた。
また、カーターＣＩＯは『日経情報ストラテジー』の〇六年四月号のインタビュー記事の中で「年間一四億ドル」というＩＴ投資額を明言している。
これは〇五年五月期の売上高二九四億ドルの五％弱に相当する。
　もちろん投資案件の違いによる振れ幅はあろう。
それでも漏れ聞こえてくるＩＴ投資額の売上高比率を並べてみると、同社のＩＴ投資のパフォーマンスが近年、格段に向上していることがうかがえる。
二〇年ぶりに携帯端末を革新　アジア太平洋地域のブリガンスＣＩＯは、「グローバルなアプリケーションは非常に大きな価値を持っている。
グローバル・スタンダードにすることでコストを削減できるし、複数のプラットフォームに対応するためのテストを繰り返す必要もなくなる。
異なる顧客のためにアプリケーションを手直しするときにも、標準化しておけば迅速に対応できるため市場へのアクセスが早い」と強調する。
　こうして世界標準にこだわる一方で、「行動するときはローカルで」という原則も貫いてきた。
国ごとに異なる通関処理や、整備の度合いに差のある通信インフラなどに対応しながら、それぞれのエリアの顧客ニーズに効果的に応えていくためだ。
　〇五年から約三年かけて約五万台を世界中に導入した新型携帯端末「パワーパッド」には、その姿勢がよく表れている。
主にクーリエが利用しているこの新型端末の特徴の一つは、それ自体に通信機能がついている点だ。
集配作業の途中で車両に戻らなくても、集荷情報を「ＣＯＳＭＯＳ」に伝送することや、コールセンターからクーリエに新たな集荷を指示することが可能になった。
　「パワーパッド」は、八六年の導入以来、マイナーチェンジ程度にしか変更してこなかった「スーパートラッカー」の後継機だ。
新型端末のモニターにはペン入力の機能があり、貨物の配達先で担当者から直筆の“電子署名”をもらえる。
従来は受取人が送り状に書いたサインを読んで、クーリエが「スーパートラッカー」のキーボードで入力していた。
この作業が不要になったばかりか、リアルタイムで伝送される電子署名のイメージ画像をインターネット上で確認することも可能になった。
　ワイヤレス（無線）技術の活用も見逃せない。
フェデックスは二〇〇〇年以降、無線技術の研究と実用化のために全世界で約二億ドル（二〇八億円）以旧型端末「スーパートラッカー」新しい携帯端末「パワーパッド」 37　　JUNE 2008 特集巨大物流企業の攻防上を投じてきた。
その成果の一つが「パワーパッド」の無線機能（ブルートゥース）だ。
これによって集配作業中のクーリエは、携行している小型プリンターと携帯端末を連動させ、どこにいても新しいラベルを発行することなどができる。
　新型端末は、輸出入貨物を仕分ける施設の中でも使われている。
フェデックスの日本法人は〇六年十二月に首都圏の中核拠点として「新砂営業所」（東京都江東区）を稼働している。
それまで東日本向け輸入貨物の通関作業は、すべて成田空港にある自社施設で行っていた。
この機能の一部を新砂営業所に持たせ、保税状態のまま成田から横持ちすることによって、一層のスピードアップを実現した。
　エクスプレス事業にとっては、スピードこそ付加価値の源泉だ。
このためフェデックスは朝、成田空港に到着した輸入貨物を、東京二三区など一部のエリアには同日中に配達するサービスを実施している。
航空コンテナのまま成田から新砂営業所に持ち込まれた貨物を、施設内でバラして一つずつ「パワーパッド」でスキャン。
通関のプレクリアランス（事前処理）が済んでいるかどうかをチェックしていく。
　日本の通関情報処理システム「ＮＡＣＣＳ」とフェデックスの輸出入システムがつながっており、これと無線で連動した作業端末として「パワーパッド」を活用している。
このチェックによって通関処理の完了を確認できた貨物は、すぐに配達エリアごとの仕分けを実施。
集配車へと積み込んでいく。
　利用しているのはクーリエが集配時に使っているのと同じ端末だが、作業指示を出すソフトが異なる。
世界中で統一されたハードと、標準化されたシステムを使いながらも、地域や用途によって異なるニーズに対応している実例といえるだろう。
　もっとも新砂営業所の中では、旧型端末でも間に合う業務については、コスト効率を高める目的でいまだに「スーパートラッカー」を使い続けている。
そもそも構内作業に携帯端末を使うことや、無線によるデータ通信そのものは今やそれほど珍しくはない。
フェデックスが重視しているのは、そうしたハードよりも業務プロセス全体の効率化だ。
そのために巨額の投資を行っている。
　輸入通関のプレクリアランスを迅速化するには、あらかじめ出発国で情報を処理しておく必要がある。
例えば日本から輸出するのであれば、集荷した輸出貨物をクーリエが新砂営業所に持ち込むと、航空貨物運送状やコマーシャル・インボイスなどの関係書類を貨物とは別に処理する。
高速読み取りスキャナーにかけ、必要な書類をすべてイメージ画像として米国にあるデータベースに取り込むのである。
　この登録によって作成されるデータが「ＮＡＣＣＳ」と照合され、成田空港での輸出通関の迅速化につながる。
さらにこのデータは、貨物の着地でのプレクリアランスにも使われる。
成田に着く輸入貨物を新砂営業所で素早く仕分けられるのは、発地側で入力されたイメージ画像にもとづいて、事前に輸入通関のための作業が施されているためだ。
　フェデックスの通関業務は、いまやほとんどペーパーレスで行われている。
以前は紙とファクスに依存していた事務処理をパソコンのモニター上で済ませるためには、極めて精度の高い画像処理技術などが求められる。
当然、一枚あたりのデータ容量も大きくなる。
そのために同社は、膨大な処理能力をもつ通信インフラやデータベースの整備に巨費を投じ、かつ世界各地のニーズに対応するために七〇〇〇人ものＩＴ担当者を抱えているのである。
ペーパーレス化された通関業務首都圏の中核拠点「新砂営業所」 ◆本社組織　　持株会社であるフェデックス・コーポレーション（通称のフェデラル・エクスプレスは旧登記名）の傘下にエクスプレス、陸運、情報などの事業会社を持つ。
グループ全体のＩＴ担当者は7000人強。
その大部分が事業会社でもあるフェデックス・サービスに所属。
◆エクスプレス事業を手掛けるフェデックス・エクスプレスにも多くのＩＴ担当者がいる。
アジア太平洋地域だけでも 389人を数え、うち21人は日本法人に所属。
21人のうち 12人は社内向けの技術サポートやインフラ整備、残り9 人は顧客に対するＩＴ関連のサポートを担当している。
《概要》1973年の会社設立以来、航空機とトラック輸送を組み合わせた小口貨物のエクスプレス事業で業容を拡大してきた。
全米で発生する貨物をいったん航空機で “ハブ”に集め、仕分けしてから再び航空機で各地に運び、個別配送する「ハブ＆スポーク」システムのパイオニアとして知られる。
　早くから情報システムの高度化に取り組み、79年に貨物追跡システムを稼働。
94 年には世界で初めてインターネット経由で顧客に貨物追跡情報を提供しはじめた。
それ以前の貨物追跡サービスはすべて専用端末を利用するもので、運送事業者が大手荷主を中心に端末を貸与することで成り立っていた。
　インターネットを使ったフェデックス・ドット・コム（fedex.com）では、各種の出荷支援ソフトや電子商取引を支援するソフトなどをネット経由で顧客がダウンロードできるようになっている。
2004年にはオンライン印刷など情報サービス大手のキンコーズを買収。
輸送事業に情報サービス事業も絡めながらビジネスを展開している。