外国投資ファンドの日本株買い[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年7号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏　経済評論家第74回外国投資ファンドの日本株買い JULY 2008　　76 　　　　ＴＣＩのＪパワー株取得　イギリス系の投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー（旧電源開発）の株式を九・九％取得し、それをさらに二〇％にまで買い増すと表明したところから、時ならぬ「外資紛争」が日本で起こり、大きな波紋を呼んでいる。
　日本の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」では、国の安全や公の秩序の維持のために電気、ガス、通信、放送などの規制対象業種の会社について、外国人が発行株式の一〇％以上の株式を取得しようとする場合には、政府に対して事前に届け出をする必要があるとしている。
　そして政府は必要と認める場合、関税・外国為替審議会の意見を聴取したうえで、投資の変更または中止を勧告、命令することができる、ということになっている。
　そこでＴＣＩはＪパワーの株式を二〇％まで買い増すことを日本政府に申請したが、それが却下されたところから紛争が起こったのである。
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圍達匹錬淵僖錙爾力桟遒粒�臍躄颪如��嵌�傘澆料�� と、さらに株式相互持合いの廃止などを求めて委任状争奪戦を行うとしており、さらにＪパワーと株式の相互持合いをしているみずほフィナンシャルグループや鹿島の株式を取得している。
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淵僖錙爾梁膤�腓両�靴�蕕澆董∀桟遒粒�臍躄颪韮圍� Ｉの株主提案が通るとは考えられない。
しかしマスコミでそれが報道されることによって日本政府の外資排除の姿勢を攻撃しようとしている。
　これに応じて日本のマスコミでも、政府のこのような態度が外資の日本株買いの意欲を抑え、それが日本の株安の原因になっていると報道している。
証券会社系のシンクタンクなどがそのお先棒をかついでいるのだが、それがＴＣＩなど外資系ファンドの狙いであることはいうまでもない。
　　　　　株式の売買は自由が原則　旧電源開発は一九五二年に設立された国策会社である。
電力会社だけでは自力で電源開発できないので、政府がそれを補うために国策会社を作り、その電力を電力会社に供給するというものであった。
　ところが国有企業の民営化（正しくは私有化）の流れに乗って政府は一九九七年にこれを民営化するという方針を打ち出し、二〇〇四年には完全民営化され、名前もＪパワーとなって株式を東京証券取引所に上場した。
　国有企業の私有化（プライバタイゼーション）は一九八〇年代にイギリスのサッチャー政権が始めて以来、いわゆる新自由主義の旗印の下に世界的に流行するようになり、日本でも中曽根内閣によって国鉄や電電公社の民営化が行われ、それがやがて道路公団の民営化にまで拡がっている。
　国有企業を私有化＝民営化するということは、国有企業を株式会社にし、その株式を一般に公開するということである。
　株式会社は株主全員が有限責任であると同時に、その株式は誰が買っても自由だし、売るのも自由だというのが原則である。
そしてそのために証券取引所があり、そこに上場する株式は売買自由であり、譲渡制限のついた株式は上場できないというのが原則になっている。
　だからＪパワーもいったん株式を上場した以上、外国人だからといってその株を買ってはいけないというのは、株式会社の原則に反することである。
　もしそれが嫌ならばＪパワーは株式会社にすべきでないし、仮に株式会社にしたとしてもその株式を証券取引所に上場すべきではない。
　株式を公開しておきながら、特定の人、この場合は外国の機関投資家が株を買ってはいけないというのは外資排除だといわれても仕方がない。
それならば始めから株式を公開すべきではなかったのである。
　小泉内閣以来の外資歓迎政策が見直しを迫られている。
いわゆる“はげたかファンド” が外国人の取得に制限が設けられている株まで買い占めようとしているためだ。
だが株式を上場する以上、その売買は自由であるのが原則なのである。
77　　JULY 2008 　　　　　　　小泉内閣の産物　戦後の日本は一方で資本自由化を行いながら、他方で外資を排除してきた。
日本政府としては資本自由化を行ったのだが、それに対して会社の方は株式の相互持合いを行って、株式が買い占められないようにしてきた。
その結果、日本の大企業は外国資本に乗っ取られることなく、安泰であった。
　ところが一九九〇年代になってバブルが崩壊するとともに ?持合い崩れ?が起こり、株式相互持合いが崩れてきた。
そうなれば外国資本による日本企業の乗っ取りが起こってくるのは当然である。
　ところがちょうどそういう時に成立した小泉内閣は、外国資本の対日投資を歓迎するという方針を打ち出した。
そして二〇〇三年一月の施政方針演説で「外国資本による対日投資残高を二〇〇八年までに倍増する」という方針を表明した。
　それは小泉内閣の「貯蓄から投資へ」という政策とからんでいるのだが、そうすることによって株価を高くしようというわけだ。
　小泉、竹中路線はこうして外資歓迎、というよりも外資の利益優先の政策であったが、これは日本の証券会社の利益にもつながる。
このような政府の方針に乗ってアメリカやイギリス系の投資ファンドが日本にやってきて、次つぎと株式を買い占めているのである。
　ところが、これがとんでもないことになった。
それがＪパワー問題であるが、その前にも日清食品やサッポロホールディングス、江崎グリコなどの株式を買い占めたスティールパートナーズをはじめさまざまな投資ファンドが日本にやってきている。
　そこで福田内閣ではこれまでの小泉内閣の外資歓迎政策を変えようとしており、それが今回のＴＣＩのＪパワー株取得制限となったのである。
それは小泉内閣がもたらした結果であり、その?付け?がいま福田内閣に回ってきているのだ。
　　　　　ファンドの狙いは何か？　ではいったいＴＣＩは何を目的にしてＪパワーの株式を取得したのであろうか。
日本の外為法が電気、ガス、通信、放送などの業種の株式について一〇％という取得制限をしており、それ以上取得する場合には政府の許可が必要だということを知らないでＪパワーの株式を買ったのだろうか。
　もしそうだとしたらＴＣＩは全く無知だったということになるが、そんなことは現実的にはありえない。
制限があることを知りつつ株を買ったのだと考えるしかない。
では何のために株を買ったのか？　�
圍達匹里茲Δ陛蟷颯侫．鵐匹蓮�蟷饋��簀�盍雍發里� うな機関投資家ではない。
それは特定の金持ちや機関投資家の資金を集め、それを元にして借入金をすることで、いわゆるテコの原理をはたらかせて株式を買い、値上がりしたところで売り逃げることを目的にしている。
　これがいわゆるヘッジファンドであり、それがさらに拡がってプライベート・エクイティ・ファンドといわれるようなものが次つぎと生まれている。
ＴＣＩもそのひとつであるが、それは長期的投資が目的ではなく、短期の値上がり益を目的にしている。
　そればかりか、なかには上場会社の株式を買い占めて、会社を乗っ取り、それをバラバラに解体して売り飛ばして儲けるというのもある。
　アメリカでは一九八〇年代からこのようなファンドが次つぎと生まれて?はげたかファンド?と呼ばれており、日本にもこのような?はげたかファンド?が上陸してきている。
　いうなればこれらの投資ファンドは株式会社を解体することで利益をあげようとしているのだが、ＴＣＩもこのようなファンドのひとつと考えられる。
　そうだとすれば、このような外資を排除しようとする動きが起こってくるのも当然だ。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『会社はどこへ行く』（NTT 出版）。