ヤマトホールディングス[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年11号

値段
ヤマトホールディングス

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

NOVEMBER 2008　　50 宅配便のシェアは拡大　ヤマトホールディングスの〇七年度の連結セグメント別の営業利益構成比（内部消去前）は、宅急便を中心としたデリバリー事業が四二・〇％、企業間物流などのＢＩＺ─ロジ事業が五・四％、引越サービスなどのホームコンビニエンス事業が〇・七％、システム開発などのｅ─ビジネス事業が六・六％、決済手段を提供するフィナンシャル事業が十一・五％、その他の事業が三三・八％となっている。
その他事業には車両整備事業や「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」などが含まれており、基本的には宅急便事業が収益の柱となっている。
　生産の海外移転や人口の減少などにより、国内の物流市場が成熟しつつある中、宅配便市場は今後も成長が期待できる数少ない分野だ。
バブル経済が終焉した一九九〇年以降、日本経済は低迷が続いていたが、九一年度から二〇〇〇年度にかけては、宅配便市場は取扱個数ベースで年率八・六％の割合で拡大してきた。
　宅配便市場の拡大の要因としては、消費者のライフスタイルの変化や購買形態の多様化と、それを商機と捉え事業者が継続的に新しいサービスを投入してきたことが指摘できよう。
例えば核家族化や単身世帯の増加に合わせた配達時間指定サービス、生鮮食料品や冷凍物を運ぶ保冷宅配便、代金引換サービスなどである。
特に九〇年代後半からはインターネットが普及し、書籍や音楽ＣＤ、電化製品などをインターネット経由で注文する消費者が増加した。
カタログ通信販売やテレビショッピングなど、小売店の店頭を経由しない購入形態も普及した。
これらの結果、宅配便市場は大きく拡大した。
　このような市場環境の中、ヤマトは宅急便事業のインフラとなる営業所やトラックの台数、ドライバー数を継続的に拡充し、他社を圧倒してきた。
加えて、利便性の高いサービスを継続的かつ先行的に投入することで取扱個数を年々増加させ、宅配便分野で国内トップのシェアを堅持してきた。
　宅配便を展開する各社の市場シェアの推移をみると、興味深い傾向が読み取れる。
国土交通省が発表している宅配便等取扱実績に、旧日本郵政公社の一般小包の実績を加え、取扱個数でみた国内宅配便市場における各社のシェアの推移を図１に示す。
〇四年度以降、ヤマトとＳＧホールディングス傘下の佐川急便の大手二社は一段とシェアを拡大しているのに対し、その他の企業のシェアは低下傾向にある。
日本通運は〇一年度には約一五％のシェアがあったが、その後低下が続いた。
〇五ヤマトホールディングス「宅急便」に次ぐ柱はいまだ見出せず創業以来のオペレーション改革に期待　「宅急便」への依存体質からの脱却、他社との提携、創業以来のオペレーション改革などの施策を次々に打ち出しているが、今のところ大きな効果は上がっていない。
中長期的な利益成長の牽引役を育てなければ、市場からの評価は得られない。
村山　誠野村證券金融経済研究所企業調査部第44回 51　　NOVEMBER 2008 年度以降は歯止めがかかっているものの、一〇％強で推移している。
郵便事業（日本郵便）は〇三年度から〇六年度にかけてシェアを拡大したが、〇七年度は前年度と同水準にとどまっている。
日本郵便と日本通運は〇九年四月に宅配事業を統合する予定であり、図中に参考までに両社合計のシェアの推移を示したが、過去数年間は横ばい傾向が続いている。
　直近で大手二社のシェアがさらに拡大している背景には、市場の成長率が鈍化しつつあることが要因として考えられる。
各社が投入してきた前述の各種サービスも普及が進んだことから、今後は二〇〇〇年代前半までのような急拡大は期待しづらい状況だ。
画期的な新サービスなどが出ない限り、市場全体としては年率三～四％程度の伸びとなろう。
　製造業まで含めて、市場が徐々に成熟化する過程でよくみられる現象だが、市場全体が拡大していれば、下位企業でも一定のシェアを維持していれば成長することができる。
また、シェアが低く、収益性が厳しくとも、将来的な事業の拡大を期待して先行投資を続けることが可能だ。
しかし市場の成長率が低下してくれば、事業の採算性を考慮すると従来と同じ経営スタンスを継続することは困難になり、徐々に事業拡大のための投資を控えるようになる。
中には経営資源をより収益拡大が期待できる事業に振り向けるために、撤退する企業も出てくる。
この結果、下位企業のシェアは低下し、上位企業がさらにシェアを高めることになる。
現在、国内宅配便市場でも、同様の現象が進行していると推察される。
ＩＴバブル境に市場の評価は一変　ヤマトは緩やかながらも成長が期待できる宅配便市場でシェアを拡大しているものの、株式市場における評価は決して高くはない。
図２はヤマトホールディングス（〇五年一〇月までは旧ヤマト運輸）の時価総額と、東証一部上場企業の時価総額の動向を示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移を比較したものである。
九〇年以降、東証株価指数は大きく下落し、その後も循環はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
これに対しヤマトホールディングスの時価総額は、二〇〇〇年の年初までは上昇を続けてきた。
株式市場平均、つまり全産業平均を上回る成長を続けてきたのである。
　特に目を引くのは、九九年に時価総額が飛躍的に拡大している点だ。
この頃は一般家庭にまでインターネットが普及し、オンラインショッピングが急拡大した時期である。
インターネット経由で消費者が物品を購入すれば、物品の配送・受け渡しで宅配便事業者の活躍の 45％ 40％ 35％ 30％ 25％ 20％ 15％ 10％ 5％ 0％ 01 02 03 04 05 06 07 （年度）図1　国内宅配便市場における各社の市場シェアの推移。
　　　ヤマト、佐川の二強とその他企業との差が広がっているヤマト運輸佐川急便日本通運＋日本郵便日本通運福山通運日本郵便西濃運輸その他（出所）国土交通省「宅配便等取扱実績について」各年度版、旧日本郵政公社資料等を基に野村證券金融経済研究所作成図2　ヤマトホールディングスの時価総額と東証株価指数の推移。
　　　ヤマトの成長力は2000 年以降、市場平均並みになっている（出所）野村證券金融経済研究所作成 20000 18000 16000 14000 12000 10000 8000 6000 4000 2000 0 3000 2500 2000 1500 1000 500 0 （億円）（ポイント） 90 ／ 10 ／１ 91 ／３／１ 92 ／１／４ 93 ／３／２ 94 ／２／１ 95 ／１／１ 96 ／２／４ 97 ／１／４ 98 ／３／３ 99 ／２／３ 00 ／１／４ 01 ／３／３ 02 ／２／３ 03 ／１／３ 04 ／３／２ 05 ／２／２ 06 ／１／２ 07 ／３／２ 08 ／２／２ 08 ／ 10 ／３（年／月／日）東証株価指数（右軸）ヤマトホールディングスの時価総額（左軸）場が大きく広がると期待され、同社の株価は大幅に上昇した。
世の中では「ＩＴ革命」という言葉がもてはやされ、ＩＴ関連企業の株価が急上昇した現象は「ＩＴバブル」とも呼ばれた。
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稗團丱屮覦聞澆離筌泪肇曄璽襯妊�鵐哀垢� 時価総額の推移をみると、多少のズレはあるものの、基本的には東証株価指数とほぼ同様の動きとなっている。
つまり、株式市場ではＩＴバブル期までと一転し、全産業平均並みの成長力の企業、という評価に変わってしまったのである。
　ヤマトは現在でも新しいサービスの投入は続けている。
だが、残念ながらかつての「クール宅急便」や時間指定サービスなどに匹敵するような、大きな需要創出効果は出ていない。
一方では、宅急便事業に依存した収益体質からの脱却を目指し、収益源の多角化も図っている。
例えば企業間物流やホームコンビニエンス関連の拡充だ。
また、自社の車両整備で蓄積したノウハウを、事業としてグループ外の顧客に展開している。
　直近では、自前主義を修正し、社外の経営資源の活用も進めている。
〇五年四月、ファインクレジットとその関連会社、ワールドコンピューターセンターの株式を取得した。
〇六年五月、国際物流における一貫サービスの提供を図り日本郵船グループと資本・業務提携。
昨年五月には丸井グループの物流子会社であるムービングの宅配部門を取り込んだ。
しかし、現時点では宅急便事業を中心とした収益構造に大きな変化は起きていない。
成長の牽引役を見出せないため、株式市場の評価は全産業平均並みにとどまっていると推測される。
波動に合わせて人員を投入　〇七年度下期からは、創業以来ともいえるオペレーション改革を行っている。
労働条件の改善と生産性向上のために、集配の仕組みを変更し、業務の効率化を目指す。
具体的には「棚付車両」や「集配アシスト」の導入、「バス停方式」の活用による集配効率向上、「早朝アシストの導入」および「夜間アシストの導入」による業務の切り分け、といった施策を進めている。
　改革の大きなポイントの一つは、需要の変動に合わせたマンパワーの投入を図る、ということである。
従来はフルタイムの社員を主力に据えていたため、マンパワーは一日を通してほぼ同水準で投入されていた。
しかし、宅急便の時間帯別の需要をみると、午前一〇時近辺と午後三時近辺に大きな山がある。
このため、一日を通してマンパワーが一定であると、需要の山では商機を逸し、需要がそれほど発生しない時間帯では人員が余剰になってしまっていた。
そこで新しいオペレーションでは、需要の山の時間帯に短時間で働くパートタイマーを多数配置するなど、パートタイマーの活用、就業形態の多様化を進めている。
　このオペレーション改革の狙いは分かりやすく、株式市場においても業績への反映が期待されている。
しかしこれまでのところ、それほど評価はされていない。
現時点では、オペレーション改革は費用が先行する結果となっているためである。
〇八年度第１四半期（〇八年四～六月期）決算では、主力のデリバリー事業は宅急便の取扱個数が前年同期比三・四％増加し、同セグメントの売上高は五・〇％増となった。
しかし人件費の負担が先行し、営業損益は前年同期の八億円の黒字に対し、七億円の赤字に転落した。
ただし、全社ベースでは他のセグメントの損益が貢献し、営業利益は二六・六％減ではあるものの五二億円と黒字を確保し、経常利益は二五・六％減の五八億円となった。
　今後株式市場で再び評価を高めるためには、 ?宅急便事業のオペレーション改革が軌道に乗り、売上および利益が再び拡大傾向に戻る、 ?同事業における画期的な新サービス投入で業績拡大のペースが加速する、?宅急便に次ぐ収益源が育ち、連結業績の拡大ペースが速まる、など業績の一段の拡大に向けた具体策やその効果発現が必要であろう。
NOVEMBER 2008　　52 むらやま　まこと　一九九〇年三月東京都立大学経済学部卒業、同年四月野村総合研究所入社、企業調査部配属。
九九年五月米国コーネル大学経営学修士号取得。
野村證券金融経済研究所で株式、同金融市場情報管理部で債券のアナリストとして活躍し、二〇〇七年七月より現職。
運輸セクターを担当。
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