2009年1月号
NEWS
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海外トレンド報告
JANUARY 2009 64
2008年11月発表分
米コンウェイ・フレイト
四〇拠点閉鎖し数千万ドル削減
■同社プレスリリース
11
・3など
米国のコンウェイ傘下の特別積み
合わせ業者コンウェイ・フレイトは、
路線事業のリストラ策として全拠点
の一割に当たる四〇カ所の拠点を閉
鎖する。
これにより、年間三〇〇 〇万〜四〇〇〇万ドル(二七億九〇 〇〇万〜三七億二〇〇〇万円)のコ ストを削減する計画だ。
また、大都 市内の夜間配送網も縮小する。
リス トラ後の北米の配送網は、三〇三カ 所のデポと七〇カ所のクロスドッキ ング・センターに縮小される。
閉鎖予定の拠点の業務は今後、周 囲にある約一〇〇カ所の拠点に振り 分け、引き続きサービスを提供する。
同社によると、拠点閉鎖はコスト削 減だけでなく、積み替え時間の短縮 にもつながるという。
オンタイム配 送比率を向上することで、顧客のニ ーズと物量に見合った拠点運営が可 能になるとしている。
大都市内の夜間配送網について は、ルートや配送スケジュールを見 直し、一日当たりの配送距離を一二 万四〇〇〇マイル(一九万八四〇〇 キロ)削減する考え。
なお、親会社のコンウェイは二〇 〇八年一〇月、貨物量の落ち込みを 理由に、通年のEPS(一株当た り利益)の見通しを三・〇〜三・四 ドル(二七九〜三一六・二円)から二・ 六〜二・八ドル(二四一・八〜二六 〇・四円)に引き下げている。
RFID市場は今後五年間拡大 二〇一三年は八二億ドルに ■ABIリサーチ・プレスリリース 11 ・3 米国のリサーチ会社ABIリサー チは、RFID(ICタグ)の世界 市場は今後五年間拡大を続け、二 〇一三年には八二億ドル(七六二六 億円)に達するという予測を発表した。
〇八年の市場規模は五三億ドル (四九二九億円)を超えた。
〇八年 から一三年までの年平均成長率は一 五%としている。
なお、同予測で はRFIDの主力用途である車両盗 難防止装置の市場は除いている。
英ウィンカントン 物流業者二社を買収 ■同社プレスリリース 11 ・6など 英国の3PL業者ウィンカントン は、海上コンテナの横持ち輸送に 特化したCELグループを買収した。
また、低温物流の分野では二〇〇九 年三月二八日にキュリナ・ロジステ ィクス( Culina Logistics)と業務 を統合する。
CELグループは、英国の海上コ ンテナ輸送市場で一五%のシェアを 占める大手業者。
従業員は四七〇人、 専用車両は三七〇台。
キュリナは英国内に九カ所の物流 センターを構え、食料品や清涼飲料 のロジスティクス業務を行ってきた。
直近の売上高は約二億ポンド(二七 八億円)。
ウィンカントンの買収攻勢の背景 には、苦戦を強いられる米国勢とは 対照的に、同社の財務基盤が強固 なことが挙げられる。
〇八年十一月 六日に発表した半期決算は、売上高 が前年同期比一六・四%増、営業 利益が五・九%増と増収増益だった。
DHL 米国内エクスプレス業務から撤退 ■同社プレスリリース 11 ・ 10 など ドイツポスト傘下のDHLは、二 〇〇九年一月末で米国内の航空輸 送と陸上輸送によるエクスプレス業 務から撤退する。
今後は米国発着の 国際エクスプレス貨物の業務に特化 する。
これにより、米国における営 業費用は、現在の年間五四億ドル(五 〇二二億円)から約一〇億ドル(九 三〇億円)に低下する見通し。
拠点は四一二カ所から一〇三カ所 に縮小し、人員も九五〇〇人を削減 する。
〇八年年初から進めていた五 四〇〇人を含め、合計一万四九〇 〇人の人員削減となる。
〇八年〜〇九年の二年間の営業 費用は計三九億ドル(三六二七億円) を見込む。
うち、リストラ関連費用 は一九億ドル(一七六七億円)。
DHLは、今回の撤退は〇八年 春から交渉を進めてきたUPSとの 業務提携を撤回するものではない、 とする。
しかし米国での取扱量が減 ることになるため、既存の業務委託 先であるABXエアとエースター・ エアカーゴとの提携を維持するので はないかという見方もある。
ABXエア DHLの撤退受け二〇〇〇人削減 ■同社プレスリリース 11 ・ 10 DHLエクスプレスの米国での業 務委託先、ABXエアは、DHLの 米国内エクスプレス業務からの撤退 を受け、全米で従業員二〇〇〇人 を削減する見通しだ。
まず、オハイオ州ウィルミントン のハブの従業員二八三人を解雇する。
関連書類を同州の職業家族サービス 部門に提出した。
同社はウィルミン トンのほか、全米に一五カ所のハブ センターを持つ。
これらの拠点も人 員削減の対象に入る見込み。
ジョン・グラバー社長によると、 DHLがUPSと米国内エクスプレ 65 JANUARY 2009 為替レート:1ドル=93円、1ポンド= 139円 ス業務の委託交渉を開始した後も、 陸上輸送業務は引き続きABXエア が請け負うことになっていたという。
USPS 四万人の解雇は「誤報」 ■同公社プレスリリース 11 ・ 12 米国郵政公社(USPS)は、 同社が四万人を解雇するという報道 に対し、解雇ではなく五〇歳以上の 従業員を対象とした早期退職者の募 集により、人件費の圧縮を図ると発 表した。
既に三六八五人が早期退 職を受け入れたという。
四万人解雇のニュースが全米を駆 け巡ったのは、二〇〇八年一〇月 下旬から。
USPSの〇八年九月 期通期決算を受け、カリフォルニア 州のスポークスマンがテレビ局の取 材に答えたのが皮切りだった。
同スポークスマンは「(〇八年九 月期決算で)USPSは二〇億ドル (一八六〇億円)以上の赤字を出し た。
同社は六八万五〇〇〇人の従 業員を抱えているが、生き残るため には従業員の削減もやむを得ない」 とした。
その後、番組では四万人と いう具体的な数字が引用されていた。
ほかの報道機関も「郵政公社の史 上初の解雇」などの見出しとともに、 これを報道した。
USPSは一連の報道に対し、先 のスポークスマンの誤解に基づく誤 報である、と反論している。
USPS 〇九年料金を四〜九%値上げ ■同公社プレスリリース 11 ・ 13 米国郵政公社(USPS)は、 二〇〇九年一月一八日から適用す る新料金を発表した。
各商品の〇八 年からの値上げ幅は、エクスプレス・ メールが平均五・七%、プライオリ ティー・メール(二〜三日後に到着) が三・九%、パーセル・セレクトが五・ 九%、小包返品サービスが五・三%、 国際出荷サービスが八・五%となる。
同社郵便事業部門のロバート・ベ ムストック社長は「新料金体系は、 郵便、エクスプレス業界全体からみ て競争力があり、顧客にとって価値 を生み出すものとなっている」とコ メントしている。
荷動きは過去四年間で最低水準 八〜九月に四・三%減の落ち込み ■米運輸省プレスリリース 11 ・ 13 米運輸省輸送統計課のまとめに よると、米国内の荷動きは、過去 四年間で最低だった二〇〇七年九月 の水準まで下がっている。
〇八年九 月の米国内の貨物輸送量が前月比 二・五%減となり、二カ月連続の 減少となった。
同八〜九月合計では、 前年同期比四・三%減。
九月は過 去一〇年間で五番目、八月は八番 目の減少幅だった。
同省は「〇八年通年でも前年を 割る可能性が高くなってきた。
〇七 年は一〜九月は前年同期比〇・八% 減だったが、一〇〜十二月で挽回し 前年比〇・一%増に落ち着いた。
し かし、〇八年は年末の繁忙期でも物 量の増加が期待できない」としている。
同省が取り扱う国内貨物の輸送 統計は、営業用トラック輸送、鉄道 輸送、国内海上輸送、同航空輸送、 パイプラインによる輸送の合計。
フェデックス 〇九年運賃を五〜六%値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 14 など フェデックスの二〇〇九年の新運 賃が出そろった。
陸上輸送部門であ るフェデックス・グランドとフェデッ クス・ホーム・デリバリーの運賃は、 〇八年に比べ平均で五・九%の値上 げとなる。
〇八年九月に発表した国内・国 際エクスプレスの〇九年運賃は、平 均六・九%の値上げとなっていたが、 燃料サーチャージ(燃料特別付加運 賃)分で二ポイント下がるため、四・ 九%の値上げ幅になっている。
新運 賃はいずれも一月五日から適用する。
なお、フェデックスの値上げ幅は、 一〇月に値上げを発表したUPSと 同じとなっている。
米YRCワールドワイド 業績悪化で組合と賃下げ再交渉 ■同社プレスリリース 11 ・ 28 など 米国のトラック輸送最大手、YR Cワールドワイドは、チームスター ズ(全米トラック運転手組合)と再 度交渉し、現行の労働条件を見直 すことで仮合意に達した。
具体的な 条件は今後詰めるが、業界では年金 などの福利厚生は現状を維持し、当 面の賃金カットで合意するとの観測 が流れている。
景気後退により国内の物量が減り 続ける中、YRCは二〇〇八年一 〇月下旬、大幅な減収減益となる 第3四半期決算を発表した。
今後 の利益見通しも市場の予想に比べ低 かったため、格付け会社は同社の格 付けを引き下げた。
これに伴い、同社の株価は〇八年 の春先までは一五〜二〇ドルで推移 していたが、同十一月に入ると二ド ルを割り込んだ。
チームスターズと の再交渉を発表する二日前に行った 一億ドル(九三億円)の自社株買い で若干持ち直したが、人件費に充て る資金が不足。
今回の労働条件見直 しの再交渉を余儀なくされた。
これにより、年間三〇〇 〇万〜四〇〇〇万ドル(二七億九〇 〇〇万〜三七億二〇〇〇万円)のコ ストを削減する計画だ。
また、大都 市内の夜間配送網も縮小する。
リス トラ後の北米の配送網は、三〇三カ 所のデポと七〇カ所のクロスドッキ ング・センターに縮小される。
閉鎖予定の拠点の業務は今後、周 囲にある約一〇〇カ所の拠点に振り 分け、引き続きサービスを提供する。
同社によると、拠点閉鎖はコスト削 減だけでなく、積み替え時間の短縮 にもつながるという。
オンタイム配 送比率を向上することで、顧客のニ ーズと物量に見合った拠点運営が可 能になるとしている。
大都市内の夜間配送網について は、ルートや配送スケジュールを見 直し、一日当たりの配送距離を一二 万四〇〇〇マイル(一九万八四〇〇 キロ)削減する考え。
なお、親会社のコンウェイは二〇 〇八年一〇月、貨物量の落ち込みを 理由に、通年のEPS(一株当た り利益)の見通しを三・〇〜三・四 ドル(二七九〜三一六・二円)から二・ 六〜二・八ドル(二四一・八〜二六 〇・四円)に引き下げている。
RFID市場は今後五年間拡大 二〇一三年は八二億ドルに ■ABIリサーチ・プレスリリース 11 ・3 米国のリサーチ会社ABIリサー チは、RFID(ICタグ)の世界 市場は今後五年間拡大を続け、二 〇一三年には八二億ドル(七六二六 億円)に達するという予測を発表した。
〇八年の市場規模は五三億ドル (四九二九億円)を超えた。
〇八年 から一三年までの年平均成長率は一 五%としている。
なお、同予測で はRFIDの主力用途である車両盗 難防止装置の市場は除いている。
英ウィンカントン 物流業者二社を買収 ■同社プレスリリース 11 ・6など 英国の3PL業者ウィンカントン は、海上コンテナの横持ち輸送に 特化したCELグループを買収した。
また、低温物流の分野では二〇〇九 年三月二八日にキュリナ・ロジステ ィクス( Culina Logistics)と業務 を統合する。
CELグループは、英国の海上コ ンテナ輸送市場で一五%のシェアを 占める大手業者。
従業員は四七〇人、 専用車両は三七〇台。
キュリナは英国内に九カ所の物流 センターを構え、食料品や清涼飲料 のロジスティクス業務を行ってきた。
直近の売上高は約二億ポンド(二七 八億円)。
ウィンカントンの買収攻勢の背景 には、苦戦を強いられる米国勢とは 対照的に、同社の財務基盤が強固 なことが挙げられる。
〇八年十一月 六日に発表した半期決算は、売上高 が前年同期比一六・四%増、営業 利益が五・九%増と増収増益だった。
DHL 米国内エクスプレス業務から撤退 ■同社プレスリリース 11 ・ 10 など ドイツポスト傘下のDHLは、二 〇〇九年一月末で米国内の航空輸 送と陸上輸送によるエクスプレス業 務から撤退する。
今後は米国発着の 国際エクスプレス貨物の業務に特化 する。
これにより、米国における営 業費用は、現在の年間五四億ドル(五 〇二二億円)から約一〇億ドル(九 三〇億円)に低下する見通し。
拠点は四一二カ所から一〇三カ所 に縮小し、人員も九五〇〇人を削減 する。
〇八年年初から進めていた五 四〇〇人を含め、合計一万四九〇 〇人の人員削減となる。
〇八年〜〇九年の二年間の営業 費用は計三九億ドル(三六二七億円) を見込む。
うち、リストラ関連費用 は一九億ドル(一七六七億円)。
DHLは、今回の撤退は〇八年 春から交渉を進めてきたUPSとの 業務提携を撤回するものではない、 とする。
しかし米国での取扱量が減 ることになるため、既存の業務委託 先であるABXエアとエースター・ エアカーゴとの提携を維持するので はないかという見方もある。
ABXエア DHLの撤退受け二〇〇〇人削減 ■同社プレスリリース 11 ・ 10 DHLエクスプレスの米国での業 務委託先、ABXエアは、DHLの 米国内エクスプレス業務からの撤退 を受け、全米で従業員二〇〇〇人 を削減する見通しだ。
まず、オハイオ州ウィルミントン のハブの従業員二八三人を解雇する。
関連書類を同州の職業家族サービス 部門に提出した。
同社はウィルミン トンのほか、全米に一五カ所のハブ センターを持つ。
これらの拠点も人 員削減の対象に入る見込み。
ジョン・グラバー社長によると、 DHLがUPSと米国内エクスプレ 65 JANUARY 2009 為替レート:1ドル=93円、1ポンド= 139円 ス業務の委託交渉を開始した後も、 陸上輸送業務は引き続きABXエア が請け負うことになっていたという。
USPS 四万人の解雇は「誤報」 ■同公社プレスリリース 11 ・ 12 米国郵政公社(USPS)は、 同社が四万人を解雇するという報道 に対し、解雇ではなく五〇歳以上の 従業員を対象とした早期退職者の募 集により、人件費の圧縮を図ると発 表した。
既に三六八五人が早期退 職を受け入れたという。
四万人解雇のニュースが全米を駆 け巡ったのは、二〇〇八年一〇月 下旬から。
USPSの〇八年九月 期通期決算を受け、カリフォルニア 州のスポークスマンがテレビ局の取 材に答えたのが皮切りだった。
同スポークスマンは「(〇八年九 月期決算で)USPSは二〇億ドル (一八六〇億円)以上の赤字を出し た。
同社は六八万五〇〇〇人の従 業員を抱えているが、生き残るため には従業員の削減もやむを得ない」 とした。
その後、番組では四万人と いう具体的な数字が引用されていた。
ほかの報道機関も「郵政公社の史 上初の解雇」などの見出しとともに、 これを報道した。
USPSは一連の報道に対し、先 のスポークスマンの誤解に基づく誤 報である、と反論している。
USPS 〇九年料金を四〜九%値上げ ■同公社プレスリリース 11 ・ 13 米国郵政公社(USPS)は、 二〇〇九年一月一八日から適用す る新料金を発表した。
各商品の〇八 年からの値上げ幅は、エクスプレス・ メールが平均五・七%、プライオリ ティー・メール(二〜三日後に到着) が三・九%、パーセル・セレクトが五・ 九%、小包返品サービスが五・三%、 国際出荷サービスが八・五%となる。
同社郵便事業部門のロバート・ベ ムストック社長は「新料金体系は、 郵便、エクスプレス業界全体からみ て競争力があり、顧客にとって価値 を生み出すものとなっている」とコ メントしている。
荷動きは過去四年間で最低水準 八〜九月に四・三%減の落ち込み ■米運輸省プレスリリース 11 ・ 13 米運輸省輸送統計課のまとめに よると、米国内の荷動きは、過去 四年間で最低だった二〇〇七年九月 の水準まで下がっている。
〇八年九 月の米国内の貨物輸送量が前月比 二・五%減となり、二カ月連続の 減少となった。
同八〜九月合計では、 前年同期比四・三%減。
九月は過 去一〇年間で五番目、八月は八番 目の減少幅だった。
同省は「〇八年通年でも前年を 割る可能性が高くなってきた。
〇七 年は一〜九月は前年同期比〇・八% 減だったが、一〇〜十二月で挽回し 前年比〇・一%増に落ち着いた。
し かし、〇八年は年末の繁忙期でも物 量の増加が期待できない」としている。
同省が取り扱う国内貨物の輸送 統計は、営業用トラック輸送、鉄道 輸送、国内海上輸送、同航空輸送、 パイプラインによる輸送の合計。
フェデックス 〇九年運賃を五〜六%値上げ ■同社プレスリリース 11 ・ 14 など フェデックスの二〇〇九年の新運 賃が出そろった。
陸上輸送部門であ るフェデックス・グランドとフェデッ クス・ホーム・デリバリーの運賃は、 〇八年に比べ平均で五・九%の値上 げとなる。
〇八年九月に発表した国内・国 際エクスプレスの〇九年運賃は、平 均六・九%の値上げとなっていたが、 燃料サーチャージ(燃料特別付加運 賃)分で二ポイント下がるため、四・ 九%の値上げ幅になっている。
新運 賃はいずれも一月五日から適用する。
なお、フェデックスの値上げ幅は、 一〇月に値上げを発表したUPSと 同じとなっている。
米YRCワールドワイド 業績悪化で組合と賃下げ再交渉 ■同社プレスリリース 11 ・ 28 など 米国のトラック輸送最大手、YR Cワールドワイドは、チームスター ズ(全米トラック運転手組合)と再 度交渉し、現行の労働条件を見直 すことで仮合意に達した。
具体的な 条件は今後詰めるが、業界では年金 などの福利厚生は現状を維持し、当 面の賃金カットで合意するとの観測 が流れている。
景気後退により国内の物量が減り 続ける中、YRCは二〇〇八年一 〇月下旬、大幅な減収減益となる 第3四半期決算を発表した。
今後 の利益見通しも市場の予想に比べ低 かったため、格付け会社は同社の格 付けを引き下げた。
これに伴い、同社の株価は〇八年 の春先までは一五〜二〇ドルで推移 していたが、同十一月に入ると二ド ルを割り込んだ。
チームスターズと の再交渉を発表する二日前に行った 一億ドル(九三億円)の自社株買い で若干持ち直したが、人件費に充て る資金が不足。
今回の労働条件見直 しの再交渉を余儀なくされた。
