サプライチェーンのグリーン化と企業成長を両立させた欧米先進事例[海外Report]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年2号

海外Report
サプライチェーンのグリーン化と企業成長を両立させた欧米先進事例

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

FEBRUARY 2009　　64 八五％のＣＯ２の削減へ　企業が環境問題に配慮する理由は大きく分けて三つあります。
一つは政府や公的機関による規制。
もう一つは環境ＮＰＯなどの関連団体からのプレッシャーや要請。
さらには、企業の環境対策に対する消費者の関心の高まりです。
　国際的な専門家からなる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が二〇〇七年十一月に発表した評価報告書によると、気候が温暖化しているのは明らかであり、その主な原因は人間が燃料を消費する際に発生する二酸化炭素である、としています。
　同時にＩＰＣＣは、二一世紀末時点の気温上昇を、現在と比べて摂氏二〜二・四度の範囲内に収めるためには、二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年の基準値から五〇〜八五％削減する必要がある、という提案をまとめました（図１）。
　二〇〇〇年の二酸化炭素の排出量は四〇ギガトンなので、五〇％の削減なら二〇ギガトン、八五％の削減なら六ギガトンです。
これまで通りの生産や消費パターンを続けていれば、二酸化炭素の消費量は二〇五〇年には一〇〇ギガトン近くになることを考えれば、生産と消費の方法を劇的に転換しなければならないことがわかります。
先進各国は、この報告書に歩調を合わせるように環境に関する規制を強める方向にあります。
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裡丕呂粒萋阿箸靴討蓮▲�織蹈按免里離� アーズに対する「フォーレスト・エシックス」の活動が広く知られています。
シアーズが発送する年間四億冊のカタログが、どれほどの森林資源の犠牲の上に成り立っているのかを、写真のイメージで表現し強く抗議しました。
　こうした草の根活動的なＮＰＯにとどまらず、企業の利益追求を肯定的にとらえているはずの機関投資家たちもＮＰＯを組織して、企業の環境活動の監視に乗り出しました。
〇七年に立ち上がった「カーボン・ディスクロージャー･プロジェクト（ＣＤＳ）」は、約四〇兆ドル（三六〇〇兆円）の運用資産を持つ機関投資家が参加して、企業がどれほどの二酸化炭素を排出しているのかを調査し発表しています。
　さらに、消費者も企業の環境に関する取り組みへの関心を高めています。
ある民間欧州ＳＣＭ会議? 　企業はもはや環境問題から逃れることはできない。
しかし、自由な企業活動が妨げられてしまうと否定的にとらえる必要はない。
サプライチェーンのグリーン化と企業の成長は両立できる。
ＡＭＲリサーチのノハ・トハーミ研究員が、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォーカーズ・クリスプ、デルとＵＰＳの協働など、欧米の先進企業の取り組みを紹介する。
　　　　　　　（取材・編集　横田増生）サプライチェーンのグリーン化と企業成長を両立させた欧米先進事例 65　　FEBRUARY 2009 企業の調査によると、米国の消費者が企業イメージについて大切だと思うことについての順位は、?社会的な責任を果たしているのかどうか（五三％）、?製品・商品の品質（二三％）、?企業のファンダメンタル（九％） ──となりました。
　社会的責任の中でも何を重視しているかという点では、?環境を破壊していないこと（六九％）が、?従業員を公平に処遇していること（六八％）や、?責任のあるサプライチェーンを確立している（六五％）を抑えてトップとなりました（複数回答）。
　環境への取り組みは、もはや「していればカッコイイ」という段階を超え、「しなくてはならない」という認識に変わりつつあります。
二酸化炭素の排出を大幅に削減しなければならない社会においては、企業活動も大きく変わらざるを得ません。
　こうした社会の変化を、自由な企業活動を妨げるものとして否定的にとらえるのか、新たなチャンスとして肯定的にとらえるのかで、今後の企業のとる道は大きく左右されます。
この講義では、環境に関する規制や制約をビジネスチャンスととらえ、新たなサプライチェーンを構築しようとしている企業の実例を中心にお話ししたいと思います。
包装資材を大幅に削減　繰り返しますが、企業側には、環境に関する規制や制約は自由な企業活動の妨げとなり、事業規模拡大の足枷となる、と考える風潮があります。
しかし先進的な大企業はそうした考えに異論を唱え始めました。
　次の米国の大手製造業者の事例は、環境への配慮と売上高の拡大が両立しうることの証明となります。
（編集部注・この製造業者とはジョンソン・エンド・ジョンソンのことだと考えられる。
ここで掲げたものと同じグラフが同社の「二〇〇六年度版　持続可能性に関するレポート＝“2006 Sustainability Report”」の二三ページに出てくる）　同社は九〇年代から二酸化炭素の排出削減に取り組んできました。
一〇年の目標として、九〇年の二酸化炭素の排出量から七％削減することを掲げました。
しかし予定より早く、二〇〇六年の段階で一六・八％の削減を達成することができました。
しかもこの間、売上高は四倍近くに増えています（図２）。
同社の事例は、環境に配慮しながら業績を拡大することが、やり方次第で可能だということを証明しています。
　では実際、どうやれば環境への配慮と企業の成長を両立することができるのでしょうか。
肝心なことは、サプライチェーンを軸にして企業活動を従来以上に統合することです。
図1　CO2の削減目標値 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 （年間のＣＯ２排出量（単位：ギガトン） 2000 年2010 年2020 年2030 年2040 年2050 年原典：第4回アセスメントレポート　　　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）現状のままだと CO2は増加する一方 2000 年の基準線現時点の排出量削減の3 つのシナリオ 29GT 20GT （-50％） 6GT （-85％）二〇五〇年までに九〇ＧＴ以上の削減を目指す 974 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 979 974 990 961 941 991 989 990 990 958 100010491042 941 871 810 60 50 40 30 20 10 0 1200 1000 800 600 400 200 0 905 ＣＯ２排出量（単位：千立方メートル）売上高（単位：1 0億ドル）図2　CO2の削減と売上高の増加は両立できる CO2の排出量（左目盛）売上高（右目盛） FEBRUARY 2009　　66 従来のＳＣＭの対象はロジスティクスに付随する活動にとどまっており、需要や製造とは別にみなされてきました。
しかしそれでは、企業活動を“グリーン化”しながら、利益を上げることはできません。
　たとえば、グリーン化した工場を作るには、工場だけにとどまらず、サプライヤーとの取引や、輸送業務、製品の破棄まで考えることが必要です。
サプライチェーンと、需要と製造活動をより密接に結びつけて全体を俯瞰することなしには、グリーン化と利益を両立する方法は見えてきません（図３）。
　実際にどのような方法があるのかを、サプライチェーンの流れに沿って、製品設計から梱包、サプライヤーとの取引、消費者への啓蒙活動の順番で見ていきたいと思います。
　オフィス家具メーカーの大手であるハーマン・ミラー社が数年前に開発した「アーロン（ Aeron）」というイスは、発売以来、根強い人気を誇る製品です。
アーロンのセールスポイントは、その六六％がリサイクル部材で作られており、また使用後は九六％の部材を再びリサイクルできるという点です。
機能面でも優れており、しかも環境にやさしい製品ということで、同様の製品と比べると割高な値段設定にも関わらず、売り上げを伸ばしています。
　ハーマン・ミラーのような取り組みは、“環境に配慮したデザイン”として知られており、アウトドア用品の大手であるティンバーランドも同様の取り組みを行っています。
同社が作るブーツには七〇％をリサイクル部材として使っている製品があります。
また、ペットボトル五本から作られたＴシャツの胸の部分には「ペットボトル×５＝Ｔシャツ」というデザインが施されていて、それを着ている人がティンバーランドと環境問題を共有していることがわかるようになっています。
　梱包や包装の部分は、環境問題への取り組みを始めるときに手をつけやすい分野といえるでしょう。
包装のデザインや取引しているサプライヤーを変えるといった、比較的小さな努力で、大きな成果の上がることがあります。
　米国の加工食品メーカーのジェネラル・ミルズ社は、同社の主力商品の一つである「プログレッソ」という缶入りスープのふたの部分に使われている鉄を減らすことで、年間三五〇トンを超える鉄の削減に成功。
これは環境にやさしいばかりでなく、コスト削減ともなり利益のアップにもつながりました。
　次に、サプライヤーとの取り組みについて話したいと思います。
二酸化炭素を削減しようとしても、自社の取り組みだけでは限界があります。
しかしどのようにしてサプライヤーを巻き込んでいくのかは、大切でありながらも難しい問題です。
　環境問題に熱心な、先進的な大企業に共通するのは、もしサプライヤーが環境への取り組みに消極的であったとしても、そうしたサプライヤーを取り締まったり、罰則を科したりするのではなく、環境問題への取り組みがどうして大切なのか根気よく教育すべきだ、という姿勢です。
デル、ヒューレッド・パッカード、ゼネラル・エレクトリックなどがそうした企業の代表例です。
　これは、数年前にウォルマートがＩＣタグを導入しようとしたとき、従わないサプライヤーには罰則をもって臨んだことを反面教師としています。
ウォルマートのＩＣタグの導入には、同社のサプライチェーンの可視性を高めることで、参加している各社がメリットを受けられるという全体像がありました。
　けれど、ＩＣタグの導入を取引条件としたために、サプライヤーは全体像を把握することなく、ただウォルマートの要求に応えるためだけに社内に専門チームを作ってＩＣタグの導入に備えることになりました。
　その結果として、ウォルマートが当初思い SCM の危機管理図3 需　要製品開発サプライチェーン需　要製品開発サプライチェーン従来のサプライチェーンの考え方サプライチェーンを“ グリーン化”するには統合が必要すぐれた需要予測デザインにおける機会の増加 67　　FEBRUARY 2009 描いたような、ＩＣタグの導入をテコにして、サプライヤー自身も自らの業務を見直して利益につなげるということを達成することはできなかった、というのが今では共通認識となっています。
　ハイテク産業は、こうした反省の上に立ち、サプライヤーに向けて、標準化した共通の「行動基準（code of conduct）」を作っています。
たとえば、デルに納入しているサプライヤーは、ヒューレット・パッカードやＩＢＭにも納入している可能性が高いと考えられます。
そうしたサプライヤーのために、納入先のハイテクメーカーに共通した書式を作ることで、環境に関する項目を何度も記入する必要をなくすという発想です。
　先に挙げた環境ＮＰＯのＣＤＳでも同様に、テスコ、ユニリーバ、Ｐ＆Ｇ、ネスレなどが参加する環境対策プログラム「サプライチェーン・リーダーシップ・コラボレーション」と共同で、業界に関わりなく記入することができる、二酸化炭素排出量に関する報告書の共通フォーマットをまとめ、ネット上でダウンロードできるようにしています。
デルとＵＰＳの取り組み　こうした動きの背景には、企業が取引先のサプライチェーン・パートナーの現状を把握できていないという現実があります。
ＣＤＳが〇八年五月に発表したアンケート調査に、そうした実態がはっきりと表れています。
　同調査によると、二酸化炭素の排出量に関して、自社の工場などから排出される量と自社の本社ビルなどから排出される量までを把握している企業が五八％であるのに対して、取引業者が排出している量までを把握している企業となると十二％に落ち込みます。
またこの調査からは、大多数を占める企業が政府による環境規制を、企業活動に対する「リスク」としてとらえていることもわかりました。
　ポテトチップスの製造業者である英国のウォーカーズ・クリスプ社の取り組みは、サプライヤーまでを取り込むことがどれだけ重要かを示す好例です。
同社は「カーボーン・フットプリント」という考えを取り入れて、二酸化炭素の総排出量の抑制に取り組みました。
　同社の製造するポテトチップスは一袋当たり七五グラムの二酸化炭素を排出していました。
その内訳で一番多いのは、農場の生産者によるもので、四四％を占めていました（図５）。
この数字をもとにサプライチェーンを調べていったところ、サプライヤーとの取引契約に問題のあることがわかりました。
　それまで同社は、生産者からジャガイモを購入するときに、重量を基準として価格を決めていました。
そのため生産者はジャガイモの重量を増やそうと、過剰に水をやる傾向がありました。
その結果、工場では製造に取りかかる前に、ジャガイモから余分な水分を抜き取るという処理をしていました。
　同社がとった解決策は、ジャガイモを買い取る際の基準を重量から体積に変えることでした。
それによって農場の生産者と同社の工場の両方から無駄な工程を省き、二酸化炭素の排出を削減しようとしたのです。
　二酸化炭素の排出量を抑えようとする消費者への啓蒙活動としては、デルとＵＰＳとの取り組みが代表的です。
デルとＵＰＳにとって長年の懸案事項は、配達時に受取人が不在で、何度も配達しなければならないことでした。
そこでデルとＵＰＳは、消費者に配達の時間枠を従来よりも狭く設定してもらうことで、最初の配達で荷物が届けられる割合を増やそうとしています。
　こうした先進企業の取り組みに共通しているのは、環境に対する配慮を前向きにとらえ、五年、一〇年先を見越して二酸化炭素の削減に取り組んでいる点です。
そうした取り組みを成功に導くには、一足飛びにグリーン化を進めようとせずに、利益と両立させることに軸足を置くことが必要といえます。
環境問題への取り組みが一時的な流行廃りではなく、今後の企業活動にさらに密接にかかわることを前提にして行動することが求められているのです。
図5　英ウォーカーズ・クリスプ社の “ カーボンプリント” 農業生産者製造包装輸送包装の破棄 1ドル＝90円で換算