日立物流[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年3号

値段
日立物流

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2009　　52 ３ＰＬの好循環サイクルに乗る　日立物流は連結子会社であった東京モノレールの売却（二〇〇三年三月期）を契機に、事業の選択と集中を通じて収益性を大幅に改善させた。
企業の物流業務をトータルサポートする「システム物流（３ＰＬ）」を事業ドメインに据え、付加価値のある物流サービスの提供に努めてきた。
　みずほ証券では、同社は引き続きシステム物流を牽引役として業績改善基調を維持し得るとみている。
中期経営計画「２０１０年ビジョン」で掲げた一一年三月期の売上高五〇〇〇億円、営業利益二五〇億円という目標達成のハードルは非常に高いと言わざるを得ないものの、Ｍ＆Ａ等にも積極的な姿勢を示していることから、業容拡大が期待される。
　同社は一九五〇年、日立製作所の輸送業務を請け負う物流子会社として創業した。
以来、日立製作所の工場構内における作業、あるいは国内外における超重量物の輸送業務の一括受託などを通じて業容を拡大してきた。
一方で日立グループ系企業として、物流関連の情報システム構築に早期から取り組んだことが、物流業務の受託サービスの充実につながったとみられる。
　コアビジネスとしているシステム物流とは、輸送、保管、情報システムなどを包括した高品質な物流サービスの一つを指す。
約二〇年前に成長ポテンシャルのある３ＰＬ事業に本格的に参入し、実績を積み重ねてきた。
資材調達から生産、販売、リサイクルに至る工程において、荷主の様々な物流業務を引き受けることで、３ＰＬのリーディングカンパニーとして頭角を現わすに至っている。
　みずほ証券では、同社の３ＰＬ事業における競争力の源泉は?物流提案力、?情報技術力、?現場作業力、の三点にあるとみている。
日立物流３ＰＬは不況下でも堅調に推移国際物流の収益強化が課題　コアビジネスとしている３ＰＬ事業の拡大余地は中期的には依然として大きい。
荷主企業の物流業務の外部委託がさらに進むことが予想され、先行者利益を生かせるためだ。
ただし国際物流事業の収益力には課題が残る。
国内外一貫物流の強化が不可欠となる。
國枝　哲みずほ証券エクイティ調査部運輸セクターシニアアナリスト第47回日立物流の過去10年間の株価推移《出来高》（円） 53　　MARCH 2009 以上に加え、昨今は?設備資金力の優位性も見逃せない点になっている。
　上記競争力の源泉は、具体的には?顧客企業の業務全般を熟知した上で、最適物流体系構築の具体的提案を行い得る能力、?高度化する物流業務を、情報システム面からサポートするインフラ基盤を構築する能力、?最適な物流業務フローとそれを支えるシステムインフラが整った上で、検品や返送品管理等を確実に実行に移す能力、を指している。
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械丕婿�箸覗蟇�亮�彑④魍諒櫃垢襪燭� には、?個別案件の入札価格を合理的に見積る能力や経験を具備していること、?売上高拡大に伴う固定費負担の低減効果を発現させる成長サイクルに入ること、等が必須である。
３ＰＬ事業は元来、?過去の経験を生かした物流提案がなされることが多いこと、?一件の成功事例が次の受注増につながり易いこと、等に特徴があるといわれている。
日立物流はこのような好循環サイクルに乗じた企業の一つであり、一日の長があるといえるだろう。
国際物流の営業利益率は一・七％　このため同社は、リストラを志向する企業が物流業務（周辺業務）を外部委託する流れを享受し得る立場にある。
　国内貨物市場は引き続き、?製造業の海外展開、?荷主企業の物流合理化、?公共投資の削減、等を主因に縮小基調を辿るものと思われる。
一方、国際貨物市場は今後も大きなうねりを伴いつつも、中長期的には拡大が続くと期待される。
　内需の成熟化と経済のグローバル化等を背景に、製造業や小売業では「事業の選択と集中」の度合いをさらに強めることになろう。
結果、みずほ証券では日立物流の３ＰＬ事業が拡大する素地はなお大きいとみている。
引き続き、物流セクターの中では収支安定度の高い企業の一つとして、日立物流に注目している。
　ただし課題もある。
その一つが国際物流事業だ。
同事業は〇七年三月期、?北米現地法人の取扱物量減少、?海外拠点の立ち上げ費用増、を主因に一五％の営業減益に転じた。
〇八年三月期も期首増益予想から一転、二五％の大幅減益となった。
結果、〇八年三月期の売上高営業利益率は、国内物流事業が七・八％だったのに対し、国際物流事業は一・七％に留まるなど、収益性の格差は歴然 160 120 80 40 0 （％） 111.24 117.34 127.35 102.63 82.30 94.04 110.98 119.71 124.88 109.92 94.05 104.24 63.56 57.26 73.40 88.34 101.50 117.46 140.02 （単位：億円） 8.0 6.0 4.0 2.0 0 山九ヤマトHD セイノーHD 日立物流 90/3 92/3 94/3 96/3 98/3 00/3 02/3 04/3 06/3 08/3 90/3 92/3 94/3 96/3 98/3 00/3 02/3 04/3 06/3 08/3（期）（期）（％） 11.124 11.734 12.735 10.263 8.23 9.404 11.098 11.971 12.488 10.992 8.0 6.0 4.0 2.0 0 山九福山通運90/3 92/3 94/3 96/3 98/3 日本通運福山通運センコー図2　日立物流の連結営業利益の推移。
08年３月期は前期比19.2％増の大幅増益図1　陸運大手各社の営業利益率の推移。
日立物流は03年3月期を境に３ＰＬに集中し収益性を向上している MARCH 2009　　54 としている。
　こうした中で日立物流は〇七年四月、国内と海外との連携強化を目的に営業体制の再編を断行した。
国内向けシステム物流と国際物流事業とに分かれていた組織を統合・再編し、国内外一貫のシステム物流の営業体制を整えた。
現下の急激な経済調整を乗り越えた後、顧客基盤の拡大等を通じて、収支面での具体的成果を示し始めるものと期待される。
　組織再編の背景には、「２０１０年ビジョン」の達成にはグローバルシステム物流事業の「飛躍的拡大」が不可欠との認識がある。
現下の世界経済の調整を乗り越えた上で、主力の日系顧客はグローバル展開を推進し、生産拠点や販売拠点の最適展開を模索し続けるものと思われる。
物流のさらなるグローバル化は中長期的には必至で、荷主の要望は今後も「国内外一貫物流」に置かれるとみられる。
「ＳＣＭ」の高度化、あるいは「ワンストップ・サービス」への要望も一段と強まる見通しだ。
これに対し、日立物流も国内外の連携をさらに強化し、グローバル・ロジスティクス・ソリューションで応えていく必要がある。
業界プラットフォームの成否に注目　日立物流は「２０１０年ビジョン」の中で、「システム物流業界ナンバーワン企業」としての優位性を活かし、「陸運業界を代表する企業」を目指す考えを明示した。
具体的戦略として、（1）システム物流のさらなる強化を通じ、収益力の向上を図ること、（2）グローバル物流の加速により、事業規模の「飛躍的拡大」を図ること、を掲げている。
　（1）物流システムの強化では、?「業界プラットフォーム事業」や「機工型３ＰＬ事業」など新たなビジネスモデルの開発、?メーカーの物流子会社再構築にかかわるＭ＆Ａ、? 「共同３ＰＬ事業」の展開、?日立グループとの技術面での連携強化が重点施策として挙げられている。
（2）グローバル物流では?「グローバル３ＰＬ物流」事業の強化、?東欧・アジアなど新興地域への積極進出、?「ボーダー物流事業」の深耕、?「航空フォワーディング事業」の強化が重点施策だ。
このうち特に、各業界に適した情報システム、物流センター、輸配送網などの標準インフラ（プラットフォーム）を構築し、共同保管・共同配送などの共同物流を提供する「業界プラットフォーム事業」の成否が注目される。
　財務面ではＲＯＥ（自己資本利益率）等、資本効率の観点から議論の余地がある。
〇八年三月期末の自己資本比率は六一・九％と同業他社と比べて高い水準にあるが、同期末の現預金は四八億円、預け金は二八一億円。
潤沢な手許流動性の存在が資本効率の低下を招来する財務構造となっている。
みずほ証券では、「少数株主」たる機関投資家にとっては引き続き論点の一つになるとみている。
　また本来、株価がＰＢＲ（株価純資産倍率）一倍割れの水準では自社株買いなどを期待したいところではあるが、日立物流は日立製作所が株式の五三・二％（〇八年三月期末）を保有する上場子会社であることから、機動的な財務戦略は採り難いとみられる。
結果、機関投資家には「市場論理が通り難い資本構造」との評価が定着している可能性があり、今後の課題の一つと思われる。
くにえだ　さとる　一九九〇年日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）入行。
産業調査部、市場投資調査部、株式投資室でガラス・土石製品、運輸、自動車産業などを担当し、ポートフォリオマネジメント部で債券流動化を推進。
二〇〇三年より現職。
一橋大学商学部卒。
著者プロフィール小売上高大市場成長性高低グローバル物流図3　システム物流（3PL）・グローバル物流に注力工場物流その他システム物流（3PL）