海外トレンド報告[NEWS]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年4号

NEWS
海外トレンド報告

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2009　　62 2009年2月発表分デンマーク郵便とスウェーデン郵便合併で合意、売上高七五億ユーロに ■ロイター　�
押Γ韻覆� 　デンマーク郵便とスウェーデン郵便は、両社の合併について合意した。
合併後の売上高は七五億ユーロ（九二二五億円）となる。
欧州で郵便市場の開放が進む中、合併によって競争力を高めて生き残りを図る。
　新会社の株式はスウェーデン政府が五八・二％、デンマーク政府とＣＶＣキャピタルが合わせて三八・八％、従業員が三％を保有する。
今後、三年から五年以内をめどに株式を上場する考え。
フェデックス米国内で九〇〇人をリストラ ■ロイター　�
押� 10 など　フェデックスは、米国内一三〇拠点の従業員のうち九〇〇人を削減する。
米国内の荷動きの低迷と航空会社の運賃値上げのためとしている。
　同社は昨年十二月にも役員の報酬カットや、従業員の給与の一律五％カットなども決めている。
ＤＨＬ貿易・関税情報サービスを拡大 ■同社プレスリリース　�
押� 10 　ドイツポスト傘下のＤＨＬは、貿易・関税情報にオンラインでリアルタイムにアクセスできる「トレード・オートメーション・サービス（ＴＡＳ）」の対象国をボリビア、チリ、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ベネズエラ、フィリピンに拡大した。
これにより、対象国は六三カ国に達し、世界の貨物輸送の九〇％以上をカバーすることになった。
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圍腺咾藁ν箸家駘僂侶彁擦�� 製品のコンプライアンス（法令順守）、税関手続きなどの情報を提供すると同時に、ＤＨＬのシステムにより容易に通関業務を行うことができるというもの。
蘭ＣＥＶＡロジスティクスブラジルでルノー・日産の業務受注 ■同社プレスリリース　�
押� 11 　オランダの３ＰＬ企業、ＣＥＶＡロジスティクスは、ブラジルでルノー・日産の新工場の輸入部材の輸送、センターでの作業を含むＳＣＭ業務を受注した。
　新工場の部材の多くはアジアの生産拠点から輸入される。
ＣＥＶＡは陸揚げ後、ブラジル南部・バラナ州で運営する物流センターに搬入し、センターから日産の現地工場に供給する。
　物流センターから工場までは約一〇キロメートル。
敷地面積は一万七六〇〇平方メートル、延べ床面積は一万平方メートル以上。
ルノー・日産向けに新たに三〇人の従業員を雇用し、月間でトラック八〇〇台分の自動車部材を取り扱う。
パナルピナシンガポールにアジアのハブ設置 ■同社プレスリリース　�
押� 12 　スイスの大手フォワーダー、パナルピナは、シンガポールのチャンギ空港にハブ拠点を開設する。
敷地面積は一万一二七七平方メートル、延べ床面積は八五四六平方メートルを計画し、アジアのＳＣＭ戦略の中核拠点として位置付ける。
　新ハブには最新鋭の物流機器を導入し、荷動きの早い貨物に対しては物流センターとしても機能させる。
化学産業や製薬産業、ハイテク産業やテレコミュニケーション産業などの荷主の貨物にも対応する。
　また幹線高速道路からのアクセスにも優れており、同社の既存の海上、航空、ロジスティクスの拠点との相互補完が可能という。
米ＡＰＬの米軍貨物輸送詐欺疑惑で二億ドル超の和解金 ■オークランド・トリビューン紙　�
押� 13 など　シンガポールを本拠とする大手船社、ＮＯＬ傘下のＡＰＬ（本社：米国オークランド）は、イラクとアフガニスタンの駐留米軍向けの物資輸送に関連した詐欺を疑われていた事件で、二億六三〇〇万ドル（二五七億七四〇〇万円）の和解金を支払った。
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腺丕未脇鵝察仔麈��蕁燦淒�� 間、交戦地帯の米軍にコンテナ数千個を輸送する際、請求書の水増しや二重請求をしたとして米政府からサンフランシスコの裁判所に訴えられていた。
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腺丕未旅㌍鹵甘�圓蓮嶌２鵑� ことは契約の解釈の相違が原因であり、和解金を支払ったからといって当社が違法行為を認めたことにはならない」とし、「今後も長年の米軍との取引関係を維持していきたい」と語った。
　米司法局は「政府は税金が無駄に使われないよう、努力をしている。
今回の和解はその表れだ」としている。
ＴＮＴチリの宅配会社を買収 ■同社プレスリリース　�
押� 16 　�
圍裡圓魯船蠅梁霰朮饉辧■味稗� カーゴの株式の一〇〇％を取得した。
南米での陸上輸送網を拡充する。
買収金額については明らかにしていな 63　　APRIL 2009 為替レート：１ドル＝98円、１ユーロ＝ 123円い。
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� ＩＴカーゴは未上場のオーナー企業。
一九五〇年代に創業した。
チリ国内で五五カ所のデポと四九六台の車両を擁している。
従業員は一五〇〇人。
　過去三年間の売上高は年率二五％以上の伸びを示しており、自動車産業や製薬産業、ハイテク産業などの荷主を多く抱える。
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圍裡圓枠�伺�紊縫船蠅某塀个掘� 九〇年代から自社輸送網を構築してきた。
米ＹＲＣワールドワイド銀行支援受け財務基盤を強化 ■同社プレスリリース　�
押� 20 　倒産がささやかれていた米国のトラック輸送大手、ＹＲＣワールドワイドは、財務基盤の強化を進めている。
　取引銀行のうち一社から支援を受けるとともに、投資会社と資産の売却、セール＆リースバック（自社の資産を売却した後で同じ物件を借り受けること）などの契約締結にこぎつけた。
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截劭辰脇鵝察使��銃鷏邊鋙� 算で大幅な赤字に転落。
傘下の輸送会社の資産売却やセール＆リースバックを進めている。
これにより、三月から六月にかけて一億二二〇〇万ドル（一一九億五六〇〇万円）を調達する見込みだ。
　なお、米国の格付け機関スタンダード＆プアーズは同社の格付けを一段階引き上げた。
しかし、ＹＲＣの株価は依然として二〜四ドルの間で推移している。
ＴＮＴオランダの郵便自由化を批判 ■同社プレスリリース　�
押� 20 　�
圍裡圓蓮▲�薀鵐世陵絞愡埔譴� 自由化を受けコメントを発表し、ドイツの郵便自由化が十分に進んでいない中でオランダ政府が四月一日の自由化を決定したことについて、不満を示した。
　オランダ政府は、これまで自由化の前提として二点を挙げていた。
一つは郵便事業に携わる労働者の雇用水準の維持、もう一つはほかの欧州各国と歩調を合わせるということだった。
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圍裡圓蓮�柩竸綵爐琉飮�箸� う点については国内での法整備が進み条件が整ったとする。
しかし、各国と足並みを揃えるという点では疑問を呈している。
　同社のピーター・バッカーＣＥＯは「二〇〇八年十二月期決算にも反映されている通り、当社は郵便市場の開放について既に手を打っている。
欧州の多くの郵便市場では自由化が進んでいるが、オランダ政府は欧州全体の郵便市場開放を目指してはいない。
欧州が過去五〇年で最悪の不況にあえぐ現在の状況では理解に苦しむことだ」と語った。
英ロイヤルメールの一部民営化インテグレーターが受け皿に浮上 ■ロイター　�
押� 24 など　年金などで巨額の赤字を抱えるロイヤルメールの一部民営化の受け皿として、ＴＮＴやフェデックスなどのインテグレーターの名前が浮上してきた。
　英政府は昨年から、ロイヤルメールの競争力の低下と赤字を理由に国有株の三分の一の売却を検討してきた。
報道によると、ＴＮＴは株式取得に積極的な姿勢をみせており、フェデックスはロイヤルメールの小包部門、グローバル・ロジスティクス・サービシーズ（ＧＬＳ）の買収に興味を示している。
さらにスウェーデン郵便とデンマーク郵便が、共同で株式取得に乗り出したとも報じられている。
　英政府の担当大臣は「株式を売却して資金を調達しない限り、ロイヤルメールの年金制度は崩壊するだろう」としているが、ロイヤルメールに外国資本が入ることには国民の間で強い反発がある。
加えて与党の労働党内からも反対の声が挙がっており、民営化が進むかどうかについては予断をゆるさない状況だ。
米アクセンチュア調査ＳＣＭは環境負荷低減につながる ■同社プレスリリース　�
押� 25 　米国のコンサルティング会社、アクセンチュアの調査によると、ＳＣＭで価格競争力や顧客サービスに力を入れている荷主企業は、そうではない企業の二倍以上の割合でＣＯ２の排出量削減に取り組んでいることがわかった。
　また、主要荷主企業うちサプライチェーンにおけるＣＯ２の排出量削減（ Carbon Footprints）に積極的に取り組んでいるのは、わずか一〇％にとどまっていた。
自社のＣＯ２排出量を正確に把握していない企業数は三分の一以上に上った。
　調査は大手荷主企業二四五社のサプライチェーン担当役員を対象に、アンケートにより行われた。
アクセンチュアでＳＣＭを担当するジョナサン・ライト氏は「ＳＣＭを重視している企業の方が、（ＣＯ２排出量の削減を含む）持続可能なＳＣＭの実現に向けて注力している。
こうした取り組みは、サプライチェーンの?緑化?とさらなるコスト削減につながる」と語っている。