APRIL 2009　　62 2009年2月発表分 デンマーク郵便とスウェーデン郵便 合併で合意、売上高七五億ユーロに ■ロイター　２・１など 　デンマーク郵便とスウェーデン郵 便は、両社の合併について合意した。
合併後の売上高は七五億ユーロ（九 二二五億円）となる。
欧州で郵便 市場の開放が進む中、合併によって 競争力を高めて生き残りを図る。
　新会社の株式はスウェーデン政府 が五八・二％、デンマーク政府と ＣＶＣキャピタルが合わせて三八・ 八％、従業員が三％を保有する。
今 後、三年から五年以内をめどに株式 を上場する考え。
フェデックス 米国内で九〇〇人をリストラ ■ロイター　２・ 10 など 　フェデックスは、米国内一三〇拠 点の従業員のうち九〇〇人を削減す る。
米国内の荷動きの低迷と航空会 社の運賃値上げのためとしている。
　同社は昨年十二月にも役員の報酬 カットや、従業員の給与の一律五％ カットなども決めている。
ＤＨＬ 貿易・関税情報サービスを拡大 ■同社プレスリリース　２・ 10 　ドイツポスト傘下のＤＨＬは、貿 易・関税情報にオンラインでリア ルタイムにアクセスできる「トレー ド・オートメーション・サービス（Ｔ ＡＳ）」の対象国をボリビア、チリ、 コスタリカ、エクアドル、グアテマ ラ、ベネズエラ、フィリピンに拡大 した。
これにより、対象国は六三カ 国に達し、世界の貨物輸送の九〇％ 以上をカバーすることになった。
　ＴＡＳは陸揚げ費用の計算から 製品のコンプライアンス（法令順守）、 税関手続きなどの情報を提供すると 同時に、ＤＨＬのシステムにより容 易に通関業務を行うことができると いうもの。
蘭ＣＥＶＡロジスティクス ブラジルでルノー・日産の業務受注 ■同社プレスリリース　２・ 11 　オランダの３ＰＬ企業、ＣＥＶＡ ロジスティクスは、ブラジルでルノー・ 日産の新工場の輸入部材の輸送、セ ンターでの作業を含むＳＣＭ業務を 受注した。
　新工場の部材の多くはアジアの生 産拠点から輸入される。
ＣＥＶＡ は陸揚げ後、ブラジル南部・バラナ 州で運営する物流センターに搬入し、 センターから日産の現地工場に供給 する。
　物流センターから工場までは約一 〇キロメートル。
敷地面積は一万七 六〇〇平方メートル、延べ床面積は 一万平方メートル以上。
ルノー・日 産向けに新たに三〇人の従業員を雇 用し、月間でトラック八〇〇台分の 自動車部材を取り扱う。
パナルピナ シンガポールにアジアのハブ設置 ■同社プレスリリース　２・ 12 　スイスの大手フォワーダー、パナ ルピナは、シンガポールのチャンギ 空港にハブ拠点を開設する。
敷地面 積は一万一二七七平方メートル、延 べ床面積は八五四六平方メートルを 計画し、アジアのＳＣＭ戦略の中核 拠点として位置付ける。
　新ハブには最新鋭の物流機器を導 入し、荷動きの早い貨物に対して は物流センターとしても機能させる。
化学産業や製薬産業、ハイテク産業 やテレコミュニケーション産業など の荷主の貨物にも対応する。
　また幹線高速道路からのアクセス にも優れており、同社の既存の海上、 航空、ロジスティクスの拠点との相 互補完が可能という。
米ＡＰＬの米軍貨物輸送 詐欺疑惑で二億ドル超の和解金 ■オークランド・トリビューン紙　２・ 13 など 　シンガポールを本拠とする大手船 社、ＮＯＬ傘下のＡＰＬ（本社： 米国オークランド）は、イラクとア フガニスタンの駐留米軍向けの物資 輸送に関連した詐欺を疑われていた 事件で、二億六三〇〇万ドル（二 五七億七四〇〇万円）の和解金を 支払った。
　ＡＰＬは二〇〇二年から〇五年の 間、交戦地帯の米軍にコンテナ数千 個を輸送する際、請求書の水増しや 二重請求をしたとして米政府からサ ンフランシスコの裁判所に訴えられ ていた。
　ＡＰＬの広報担当者は「今回の ことは契約の解釈の相違が原因であ り、和解金を支払ったからといって 当社が違法行為を認めたことにはな らない」とし、「今後も長年の米軍 との取引関係を維持していきたい」 と語った。
　米司法局は「政府は税金が無駄 に使われないよう、努力をしている。
今回の和解はその表れだ」としている。
ＴＮＴ チリの宅配会社を買収 ■同社プレスリリース　２・ 16 　ＴＮＴはチリの宅配会社、ＬＩＴ カーゴの株式の一〇〇％を取得した。
南米での陸上輸送網を拡充する。
買 収金額については明らかにしていな 63　　APRIL 2009 為替レート：１ドル＝98円、１ユーロ＝ 123円 い。
　Ｌ Ｉ Ｔカーゴは未上場のオーナ ー企業。
一九五〇年代に創業した。
チリ国内で五五カ所のデポと四九六 台の車両を擁している。
従業員は一 五〇〇人。
　過去三年間の売上高は年率二五％ 以上の伸びを示しており、自動車産 業や製薬産業、ハイテク産業などの 荷主を多く抱える。
　ＴＮＴは八〇年代にチリに進出し、 九〇年代から自社輸送網を構築して きた。
米ＹＲＣワールドワイド 銀行支援受け財務基盤を強化 ■同社プレスリリース　２・ 20 　倒産がささやかれていた米国のト ラック輸送大手、ＹＲＣワールドワ イドは、財務基盤の強化を進めている。
　取引銀行のうち一社から支援を受 けるとともに、投資会社と資産の売 却、セール＆リースバック（自社の 資産を売却した後で同じ物件を借り 受けること）などの契約締結にこぎ つけた。
　ＹＲＣは二〇〇八年十二月期決 算で大幅な赤字に転落。
傘下の輸送 会社の資産売却やセール＆リースバ ックを進めている。
これにより、三 月から六月にかけて一億二二〇〇万 ドル（一一九億五六〇〇万円）を 調達する見込みだ。
　なお、米国の格付け機関スタンダ ード＆プアーズは同社の格付けを一 段階引き上げた。
しかし、ＹＲＣ の株価は依然として二〜四ドルの間 で推移している。
ＴＮＴ オランダの郵便自由化を批判 ■同社プレスリリース　２・ 20 　ＴＮＴは、オランダの郵便市場の 自由化を受けコメントを発表し、ド イツの郵便自由化が十分に進んでい ない中でオランダ政府が四月一日の 自由化を決定したことについて、不 満を示した。
　オランダ政府は、これまで自由化 の前提として二点を挙げていた。
一 つは郵便事業に携わる労働者の雇用 水準の維持、もう一つはほかの欧州 各国と歩調を合わせるということだ った。
　ＴＮＴは、雇用水準の維持とい う点については国内での法整備が進 み条件が整ったとする。
しかし、各 国と足並みを揃えるという点では疑 問を呈している。
　同社のピーター・バッカーＣＥＯ は「二〇〇八年十二月期決算にも 反映されている通り、当社は郵便市 場の開放について既に手を打ってい る。
欧州の多くの郵便市場では自由 化が進んでいるが、オランダ政府は 欧州全体の郵便市場開放を目指し てはいない。
欧州が過去五〇年で最 悪の不況にあえぐ現在の状況では理 解に苦しむことだ」と語った。
英ロイヤルメールの一部民営化 インテグレーターが受け皿に浮上 ■ロイター　２・ 24 など 　年金などで巨額の赤字を抱えるロ イヤルメールの一部民営化の受け皿 として、ＴＮＴやフェデックスなど のインテグレーターの名前が浮上し てきた。
　英政府は昨年から、ロイヤルメー ルの競争力の低下と赤字を理由に国 有株の三分の一の売却を検討してき た。
報道によると、ＴＮＴは株式 取得に積極的な姿勢をみせており、 フェデックスはロイヤルメールの小包 部門、グローバル・ロジスティクス・ サービシーズ（ＧＬＳ）の買収に興 味を示している。
さらにスウェーデ ン郵便とデンマーク郵便が、共同で 株式取得に乗り出したとも報じられ ている。
　英政府の担当大臣は「株式を売 却して資金を調達しない限り、ロイ ヤルメールの年金制度は崩壊するだ ろう」としているが、ロイヤルメー ルに外国資本が入ることには国民の 間で強い反発がある。
加えて与党の 労働党内からも反対の声が挙がって おり、民営化が進むかどうかについ ては予断をゆるさない状況だ。
米アクセンチュア調査 ＳＣＭは環境負荷低減につながる ■同社プレスリリース　２・ 25 　米国のコンサルティング会社、ア クセンチュアの調査によると、ＳＣ Ｍで価格競争力や顧客サービスに力 を入れている荷主企業は、そうでは ない企業の二倍以上の割合でＣＯ２ の排出量削減に取り組んでいること がわかった。
　また、主要荷主企業うちサプライ チェーンにおけるＣＯ２の排出量削 減（ Carbon Footprints）に積極的 に取り組んでいるのは、わずか一〇％ にとどまっていた。
自社のＣＯ２排 出量を正確に把握していない企業数 は三分の一以上に上った。
　調査は大手荷主企業二四五社のサ プライチェーン担当役員を対象に、 アンケートにより行われた。
アクセ ンチュアでＳＣＭを担当するジョナ サン・ライト氏は「ＳＣＭを重視し ている企業の方が、（ＣＯ２排出量の 削減を含む）持続可能なＳＣＭの実 現に向けて注力している。
こうした 取り組みは、サプライチェーンの?緑 化?とさらなるコスト削減につながる」 と語っている。