環境対策国分[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年4号

ケース
環境対策国分

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2009　　38 環境対策国分排出量取引まで想定しデータ精度を向上荷主間の情報共有システム構築にも意欲データの取得方法に知恵絞る　改正省エネ法では年間三〇〇〇万トンキロ以上の貨物輸送量がある荷主に、ＣＯ２排出量の報告を義務付けている。
この法律の施行に向けて国分はどこよりも早く動いた。
二〇〇五年八月に法律が成立する三カ月も前から、報告に必要なデータの取得方法などについて検討を開始している。
　同社は一九九九年に環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得している。
しかし、運送会社に委託している製品輸送は、認証の対象には取り込んでこなかった。
この分野で具体的な数値目標を定め、認証取得に必要な精度で実証を行うのは著しく困難だからだ。
このことは国分に限らずＩＳＯを取得したほとんどの企業に共通している。
　改正省エネ法はその輸送に関して、荷主に環境負荷数値を把握し改善のために努力することを課した。
従来の環境活動の基準から考えるとハードルは極めて高いといわざるを得ない。
だが国分では改正省エネ法に対応した環境負荷数値の把握を、それまでの環境活動の延長線上に位置付けた。
　同社の認証取得活動で人事総務部環境担当課長として中心的役割を果たし、改正省エネ法が施行されて以降は物流統括部課長も兼務する山田英夫氏は、「いずれＩＳＯの（認証に絡んだ）取り組みでも物流プロセスの認証取得が必要になるはず。
きちんと数値目標を設定して達成をめざすことは企業の社会的責務。
やる以上は徹底してやろうと思った」とこの時の意気込みを語る。
　「徹底してやる」という言葉には、精度の高いデータの収集をめざすという意味が込められている。
ＩＳＯのみならず将来、物流分野で排出量取引が実施されることまで想定し、その基礎データとして承認される水準を目標に置いて、段階的に精度を上げていこうという方針で取り組みをスタートした。
　同社の輸送には大きく拠点間輸送と拠点からユーザーに向けた配送があり、配送車だけでも毎日三〇〇〇台以上の車両を使用している。
同社の輸配送に携わる運送事業者の数は再委託先まで含めると優に一〇〇社を超える。
　改正省エネ法のガイドラインでは、トラック輸送のＣＯ２排出量算定方法として「燃料法」「燃費法」「改良トンキロ法」の三つの方法が認められている。
同社はこの三つのなかで、データの精度がより高いと考えられる「燃料法」または「燃費法」をユーザー向け配送の算定方法として採用することにした。
そのために、すべての事業者から国分の貨物の輸改正省エネ法の実施に先行して、CO2排出量の算定に必要な基礎データを運送事業者から取得するためのさまざまな仕組みを開発・運用してきた。
現在は将来の排出量取引まで想定したデータ精度の向上に取り組んでいる。
ほかの荷主企業と情報を共有して、CO2排出量を大幅に削減するための仕組みづくりにも意欲を燃やす。
国分の山田英夫人事総務部環境担当課長兼物流統括部課長 39　　APRIL 2009 送距離と燃料使用量についての情報を提供してもらおうと考えた。
　事業者によってはデジタルタコグラフを使って運行管理データを自動的に収集しているところもある。
このケースでは距離や燃料使用量のデータを提供してもらうのは比較的容易だ。
だが末端の配送業務を担う運送事業者の大半は、これらの情報をドライバーの運転日報をもとに紙ベースで管理しているのが実態だ。
集計に手間がかかりミスも起こりやすい。
また排出量取引までを想定した場合、紙ベースで取得したデータは電子データと比べて不利になる。
　そこで同社は、こうした事業者からも電子データで提供してもらうための仕組みを構築することにした。
運送事業者に投資負担をかけないことに重点を置き、携帯電話を使い低コストで簡単にデータを収集できるシステムを、運送会社やＩＴコンサルタント会社と共同で開発した。
ドライバーが携帯電話の画面で運行開始時から終了時までの走行距離と給油量を入力し、インターネット経由でサーバーに収集するシステムだ。
　サーバーでは収集したデータから車両別走行距離や給油量の管理を行う。
荷主側はこの情報を上位システムに吸い上げることで、環境負荷数値の算定や納品実績の管理が可能になる。
運送事業者側も、収集したデータを省エネ運転や安全運転の管理に活かすことができる。
　サーバーにはこのほかにも配車管理や配送コース管理、ＧＰＳによる貨物追跡管理、車両整備管理、請求管理、勤怠・給与管理など、運送会社の業務管理に必要なソフトを搭載した。
運送会社が携帯電話の機能を段階的に追加することにより、さらに高度活用を進めて業務を効率化し、ＣＯ２を削減できるようにと考えたのだ。
携帯電話システムの普及は断念　このシステムの検証を行うため、法の施行を半年後に控えた〇五年一〇月から十二月までの三カ月間、国分が配送業務を委託する運送会社の四カ所の拠点でドライバーに携帯電話を配布して、運用テストを実施した。
使い勝手や入力方法の良し悪しを確認した。
　同時に、収集したデータをもとに改善を進めることで、エコ運転・安全運転にどんな効果が見られるかも検証した。
そのために省エネ・安全運転管理のマニュアルを作成し、専門機関に委託してドライバーへの教育も行った。
その結果、テスト期間中にこの運送会社では四拠点の配送車の燃費が平均一〇％以上改善するという成果が上がった。
　この成果を踏まえ国分は、業務委託先の運送会社に対する説明会を全国一〇カ所で順次開催し、実運用をめざした。
だが思惑通りには進まなかった。
携帯電話を利用したシステムは、初期投資の負担が小さいというメリットはあるものの、運用には通信費がかかる。
それが中小規模の運送会社にとっては重荷となり、燃費向上などの効果は認めても導入には二の足を踏むところが多かった。
　このため別の方法で運転日報の情報を電子データ化することにし、ドライバーの運転日報から同社に必要な数値だけを、運行管理者荷主の閲覧可能なデータは環境負荷数値関連のみとなります。
図1　システム概要図荷主上位システム配送指示／納品実績 IT-Truckサーバー運行管理者が入力を行う運行管理者は確認を行う運行管理者は確認を行うパソコンより入力荷主へ公開する情報については事前に別途契約が必要（運送事業者の同意がないとデータ閲覧不可）改良トンキロ法で捉えたデータを CSVデータで一括アップロードする全コースおよび荷主別に管理日報をもとに毎日（荷主ごとに入力）路線便業者特例レベル1 レベル2 レベル3 デジタル運行機器と連携携帯電話より入力日付車番運転手名コース開始メーター終了メーター使用燃料量荷主レベルアップ荷主 GPS・荷物追跡管理整備管理コース傭車管理管理給与管理コンテナ温度管理配車管理社員管理請求管理車両管理引越管理求貨求車人材派遣管理受注管理日報管理遠隔管理　は荷主共有データグループウェア配送依頼管理 IT-Truck 物流情報管理システム APRIL 2009　　40 にパソコンで入力してもらうシステムを新たに開発した。
車両マスターや拠点マスターなどを同社が事前に整備し、短時間で容易に入力できるよう工夫した。
　これ以外にも同社は、データ収集のために運送会社の事情に配慮したさまざまなシステムを開発した。
車載端末でデータを収集してサーバーに吸い上げるシステムや、既存のデジタル運行機器を使って収集したデータを国分の指定するデータフォーマットに変換するシステムなど、各運送会社のニーズに応じた仕組みを用意した。
　一方、主に路線業者に委託している拠点間輸送については、「改良トンキロ法」で算定を行うことにした。
「改良トンキロ法」による算定には輸送距離のほか、重量、車種、燃料の種類、積載率のデータがいる。
これらのデータを収集するために、同社の出荷依頼情報を電子データで路線業者に送り、このデータに対して距離や車種などの情報を付与してサーバーに返してもらうシステムを開発した。
運送会社によりデータ精度に格差　こうして整備した仕組みを使って、法律が施行された〇六年四月にデータの収集を開始した。
そして一年後に検証を行った。
運送会社から提供されたデータが、ＣＯ２排出量を算定する根拠としてどれだけの信頼性を担保できるのかを確認した。
　データの取り方は運送会社によってまちま田課長は「それでは物流分野でいつまでたってもＣＯ２の削減効果を明確に実証することができず、排出量取引からも取り残されてしまう」と懸念する。
　そこで同社では現在、運送会社が荷主に提ちだった。
とくに「改良トンキロ法」を採用した拠点間輸送のデータには運送会社ごとの違いが目立った。
輸送距離を市販の距離計測ソフトを使って算出しているところもあれば、県庁所在地間の距離だけで計算しているところもある。
車種についても運行ごとにデータを取って入力しているケースもあれば、配車する頻度の最も高い車種をみなし値として入力するケースもあった。
当然、精度には格差が生じる。
　燃料使用量を使って算定するため最も精度が高いとされる燃料法にも、落とし穴のあることがわかった。
ある運送会社から、燃料価格の上昇を運賃に反映させるためサーチャージ制度の導入についての申し入れがあり、サーチャージ額を算出するため運送会社から給油量などのデータを提供してもらうことになった。
その際に給油量のデータとガソリンスタンドからの請求を一件ずつ照合して、給油量データに間違いがないか確認したところ、漏れやダブり、桁違いなどのミスがいくつか見つかった。
その運送会社はデジタル運行機器で燃費などの管理をきちんと行っている事業者だが、それでも手入力の部分でミスが発生したり、再委託先の運送会社の給油データが漏れたりしていたのだ。
　このケースに限らず、運送会社から提供されるデータは、必ずしも実態を正確に反映しているとは限らない。
しかし、それを?誤差? として目をつぶらざるを得ないのが現状だ。
山図2　新システム構想図 IT-Truck 社員管理請求・支払管理決済管理拠点管理拠点別水道・ガス・電気日報管理環境管理環境価値集計荷物管理荷主業者側ASPサーバー荷物情報／その他荷主基幹システム（荷物情報がある場合）インターネットインターネット消費エネルギー関連の決済管理機能を充実させる IT-Truck ガソリンスタンド車両ごとの請求データ（給油データ）電気、ガス、水道、通信請求情報勤怠管理社員管理コース管理環境管理車両管理GPS荷物追跡管理発注管理受注管理日報管理配車管理傭車管理売上管理整備管理決済管理請求・支払管理運送事業者側ASPサーバー実走行距離／その他運行日報車両管理（一部情報）燃料法測定値燃費法測定値改良トンキロ法測定値請求データ 41　　APRIL 2009 プリント（ＣＦＰ）制度」への対応が新たな関心事となっている。
ＣＦＰとは原材料調達から製造・販売・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全般を通じて排出される温室効果ガスの量をＣＯ２に換算して商品に表示する制度のこと。
制度を通じて企業に排出量削減への努力を促し、消費者には環境負荷の少ない商品の購買を促すことを狙っている。
自主参加を前提としているが、企業はＣＦＰ表示を行うことで環境負荷低減に向けた姿勢を消費者にアピールすることができる。
　二〇一一年春までにＩＳＯによってＣＰＦの国際規格も策定される見通しで、日本でも昨年、制度化が決定した。
これを受けて経済産業省はＣＦＰ制度の実用化・普及推進のための研究会を発足させ、ＣＯ２排出量の算定方法や表示方法について検討を開始している。
当面は消費財から導入を進める方針だ。
　昨年十二月には食品・日用品メーカーや小売業が試行的に、独自の算定方法で自社製品やプライベートブランド（ＰＢ）商品にＣＦＰを表示した展示会が催され、今年に入って一部の商品の試験販売も行われた。
〇九年度からは制度の導入に向けた実証実験が始まる予定だ。
カーボンフットプリントへの対応も　経産省が今年三月に発表したＣＦＰ制度の指針では、各プロセスの算定には関係する事業者が責任を負うとされている。
商品一個当たりのライフサイクル全体での絶対値を表示するのが原則だが、各プロセスを担う事業者の削減努力を促すためにプロセス別表示なども認めている。
どのプロセスで環境への負荷が高いかが一目でわかる。
　商品の流通過程を受け持つ卸にとってとくに気がかりなのは、表示方法によっては競合商品で、卸の物流網を活用したナショナルブランドと、小売業が中間流通を通さず自社物流網を使って調達したＰＢとの環境負荷数値の比較が可能になることだ。
実際に大手小売業のなかには、価格面だけでなく環境への負荷低減の側面からも自社物流網の優位性を実証するため、ＰＢ商品のＣＦＰ表示に積極的に取り組んでいるところもある。
　「ＣＯ２排出量を正確に把握し、物流効率化を進めて着実に排出量削減の成果を上げていかないと、卸は存在意義を失うことになる」と山田課長は危機感を抱く。
　同社は今後のＣＦＰ制度への対応も含め、取得する数値の精度向上と排出量削減に業界を挙げて取り組むことをめざして、日本加工食品卸協会を通じ食品卸などに共同でのシステム構築を働きかけていく考えだ。
「同じ問題意識のもとでシステム構築に賛同してくれる荷主や運送会社といっしょにルールを決めて、仕組みづくりを進めたい。
業界レベルでデータを収集できれば、大きな財産になる」と山田課長は確信している。
（フリージャーナリスト・内田三知代）出する請求書の輸送実績や、運送会社に対するガソリンスタンドの請求書など、決済に基づいたデータを取得する方法を検討している。
再委託先の分も含め請求書の中身を電子データで送ってもらう。
これを燃料使用量や改良トンキロ法で取得したデータとリンクさせて数値の信頼性を担保すれば、将来の排出量取引やＩＳＯの認定取得にも対応できると見ている。
　さらには、取得したデータをＣＯ２の排出量削減に活用するための仕組みづくりも狙っている。
そのために運送会社やほかの荷主企業に働きかけて、排出量の削減につながるさまざまなデータを共有できるシステムを共同で構築することをめざしている。
　例えば、改良トンキロ法に則って荷主が取得する「いつどの方面にどんな車種で貨物をどれだけ運んだ」という情報を共有する。
この情報をもとに同じ方面の輸送を共同化して積載率を上げるなどのアクションを起こすことも可能だ。
　また近年、国分のような酒類・加工食品卸の配送車は、ビールなどの空瓶の回収が減ってワンウェイ化が進んだため、実車率が著しく落ちている。
このシステムにＧＰＳ（全地球測位システム）の位置管理機能を搭載すれば、求貨求車システムを利用できるようになり、実車率の向上につながるなどアイデアを練っている。
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達錬嫁喀侘未稜聴�亡慙△靴匿�焚袈罰� では、改正省エネ法に続き「カーボンフット