儲かる中国物流　キャッシュを生む増値税の最適化[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年4号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2009　　34 キャッシュを生む増値税の最適化　中国物流のトータルコストを検討するうえで、物流コストの削減以上に大きな意味を持つのが、日本の消費税に当たる｢増値税｣の最適化だ。
増値税の基本税率は現在17％。
ロジスティクスの設計次第で、その実質的負担を低減し、キャッシュフローを改善することができる。
物流コストより大きな要因　日系メーカーＡ社は欧州の販社に四〇日以上の在庫を抱えていた。
これを削減するため、Ａ社は中国の生産子会社に調整在庫を置いて、欧州市場の販売動向に合わせて中国から製品を輸送する体制を組もうと考えた。
ところが、中国側の生産子会社が首を縦に振らない。
これまで通り、完成した製品はすぐに輸出して欧州側ですべて引き取るべきだと強く主張してきた。
その理由は、代金回収と輸出増値税の還付を早く受けたいからというものであった。
　中国の生産子会社は、ここ数年で原材料・部品の現地調達率を従来の二割から八割に引き上げてきた。
これによって保税輸入で調達していた原材料・部品が国内品に切り替わったため、仕入れ価格の一七％に当たる増値税を先払いしなければならなくなっていた。
　増値税とは日本の消費税に当たる付加価値税だ。
ただし、通常の付加価値税が国内取引だけを対象として、輸出品は免税となるのに対して、中国の増値税は輸出品も対象になる。
通常は「内国品（一般貿易で輸入した資材と中国国内品を指す）」の原材料・部品を購入した時点で、増値税の支払いが発生する。
それを完成品に加工して輸出する段階では還付されることになっているが、還付率が十三％の場合は差額の四％分は返ってこない。
　�
措劼涼羚饌Δ寮源沙匆饉劼任蓮△修譴�靴燭淵� スト負担となっていた。
このうえさらに欧州販社の要望で増値税還付のタイミングが後ろ倒しにされることになれば、いっそう資金繰りが厳しくなってしまうというわけである。
　�
措劼�薀灰鵐汽襯謄�鵐阿琉様蠅鮗�韻寝罅垢蓮�� 国におけるロジスティクスフローの検討に着手した。
その結果、生産子会社と同じ地域にある「保税物流園区」に新たな在庫ポイントを設けて、物流の動線を大きく変更することを提案した。
　図１は従来のフローである。
中国国内で調達した原材料・部品は、各ベンダーにより中国生産子会社の工場まで届けられ、工場内で仕入れ部材として一時保管して、生産ラインに投入されていく。
製品が生産ラインから出てきた後、完成品は工場でバンニングしてすぐに輸出する。
　これを改め、内国品の部品・部材をいったん保税物流園区に入れ、そこを経由した後に、生産子会社の工場に保税輸入しようというのが我々の提案だ（図２）。
工場では仕入れ部材として一時保管した後、生産ラインに投入し、製品が生産ラインから出てきたら、再び保税物流園区の在庫ポイントに輸出、保税物流園区から欧州向けに出荷する。
　これによって物流段階は増えてしまう。
それだけ輸送コストも増加する。
しかし、以下のような効果を試算することができた。
?中国の生産子会社は、内国品原材料の増値税の先払いがなくなり、約一・五カ月分のキャッシュフローを改善することができる。
また、製品を輸出する際の還付金と実際の納税額との差額による税負担が解消され、調達のＦＯＢ（Free On Board：本船積み込み渡し）価格の四％分の余分な負担をなくすことができる。
?欧州の販社側では、調整在庫をサプライチェーンの ?川上?の中国に置くことで、在庫の圧縮、倉庫内の整流化が可能になる。
　結果として保税物流園区を経由することで発生する倉庫費や輸送費を含めても、トータル物流費は従来と比べて約一割削減することができる。
陳麗梅　日通総合研究所　ロジスティクスコンサルティング部　主任コンサルタント物流ネットワークで国内需要を開拓第5部特集 35　　APRIL 2009 物流にかかわる増値税の仕組み　このように中国を介したロジスティクスを最適化するには、増値税と保税物流園区という中国特有の二つの制度とその活用法を十分に理解する必要がある。
まずは増値税から解説しよう。
ポイントは以下の五つである。
?増値税の徴収対象となるもの ●中国国内で販売される物品 ●中国国内で提供される加工、修理、組み立ての役務 ●海外からの輸入貨物 ?増値税の還付を受けられるもの ●増値税が徴収された内国貨物で、海外に輸出される貨物 ●海外に貨物を輸出するとき、国内での加工、修理、組立の役務により生じた付加価値 ?輸入貨物増値税の徴収のタイミング　輸入貨物増値税は、輸入通関のときに、税関が国家税務局に代わって関税とともに徴収する。
ただし、加工貿易を行う企業が、海外から調達してきた原材料・部品等は保税のままで、生産ラインに投入することができる。
製品を海外に輸出しないで、中国国内の販売に切り替える場合は、その時点で初めて増値税を支払う義務が発生する。
?輸出増値税の還付のタイミング　輸出通関が完了した時点。
ただし、保税区、保税物流園区などの保税地域を経由する場合は、そのタイミングが異なる。
例えば、保税区の場合は、搬入された一ロットの貨物全量が船積みされた時点であるのに対して、保税物流園区の場合、園区に搬入した時点であり、保税区より還付のタイミングが早いという特徴がある。
?増値税の課税率と輸出増値税の還付率　増値税の基本課税率は一七％である（農産物等一部は十三％）。
一方、輸出増値税の還付率は、品目よって主に、実質一七％、十三％、十一％、八％、五％、〇％の多段階となっている。
　課税増値税率と輸出増値税還付率のギャップ分（不還付の部分）は、輸出企業の負担となる。
例えば、中国国内で価格一〇〇の原材料を調達し、それを加工して価格二〇〇の製品を製造した企業が、それを海外へ輸出販売する際には、次頁の表１のような税負担が発生する。
　さらに表２に示すとおり、輸出者の売上高に占める不還付額の比率は、〇％～一七％で、不還付率（ギャップ）が高いほど、企業の実質税負担は高くなる。
ちなみにＡ社の中国生産子会社の場合、不還付額が売上高の四％であったのに対し、物流コストは二％程度に過ぎなかった。
つまり、不還付額が物流費よりもずっと高いわけである。
　このように中国の増値税は、?増値税の課税率と輸出増値税の還付率の不一致、?課税のタイミングの違い、?輸出増値税の還付のタイミングの違い、という特徴をもつ。
これを踏まえてロジスティクスを設計することで、企業は実質的な増値税の負担額を軽減することができる。
ロジスティクスの設計によってキャッシュを生み出し、キャッシュフローを改善することができるのである。
保税物流園区の上手な活用法　「保税物流園区」は、英文表記では「Bonded Logistics Park」であり、中国国内にありながら、外国地域とみなされる国際物流特区である。
そのロジッ図1　従来のフロー図2　改革後のフロー海外ベンダー（20％）中国ベンダー（80％）中国ベンダー（80％）海外ベンダー（20％）保税輸入内国品保税輸入内国品増値税還付付加価値部分の増値税還付 A 社の中国生産子会社（保税工場）原材料、部材の一時保管生産ライン（欧州向けは月に１回生産）工場コンテナ詰め A 社の中国生産子会社（保税工場）原材料、部材の一時保管生産ライン（欧州向けは月に１回生産）日本米国欧州日本米国欧州保税物流園区原材料：通過のみ製品：一時保管（欧州販社非居住者在庫）保税輸入船積み輸出欧州輸出分 APRIL 2009　　36 クはいたってシンプルだ。
中国国内から調達する原材料・部品でも、いったん保税物流園区へ＂輸出＂することで、外国貨物とすることができる。
　こうして外国貨物となった原材料・部品を保税の状態で中国国内に再び＂輸入＂し、加工によってできた完成品を海外に輸出する。
これによって輸出企業は、加工によって生じた付加価値には課税されても、調達した原材料・部品にかかわる増値税の還付率の差による負担からは逃れられる。
　日系企業は従来、日本をはじめとする海外から部品を中国に保税輸入して、中国国内で加工を行い、出来上がった製品を輸出することで、輸入増値税など税制面の優遇を受けてきた。
しかしながら昨今、中国国内における産業集積の進展により、現地調達する部品の割合が大幅に上昇する一方、税制面での優遇が受けられなくなっている。
　しかも日本企業の多くは中国の生産子会社を加工工場と位置付け、親会社に利益をもたらすような取引価格を設定している。
現地の生産子会社の資金力は決して潤沢とは言えない。
生産子会社においては資金繰りが最重要課題の一つとなる。
そのため、冒頭に紹介したＡ社のケースように、中国の生産子会社は一カ月一回の大ロット生産で、出来上がった製品をすぐに輸出して輸出増値税の還付を早期に受けたいと考えるわけである。
　在庫を現地生産子会社の工場倉庫に置き、需要側で必要なときに必要な量を引っ張ってくるという、これまでのロジスティクスのメカニズムは、現在の中国の加工貿易制度、増値税還付制度の下では働きにくいのである。
　そこで、注目すべきなのが保税物流園区の活用である。
貨物を日本の本社または輸出先の販社の名義で非居住者在庫としていったん保税物流園区内の倉庫に保管。
保管業務を受託した物流企業が発注に応じて国際輸送するという仕組みである。
生産子会社の責任範疇は、保税物流園区に輸出した時点で完結する。
　保税物流園区と通常の「保税区」との違いはどこかにあるかというと、保税区もまた区内に非居住者名義で在庫できるという点ではなんら変わりはない。
ただし、前述のように保税区の輸出増値税還付のタイミングは、区内に搬入された一ロットの全部が船積みされた時点となるため、保管期間が長くなるほど、輸出企業である生産子会社のキャッシュフローは悪化する。
たとえば一ロットの貨物を二カ月かけて全量輸出する場合、キャッシュフローは、二カ月分悪化することになる。
一方、保税物流園区の税還付は船積みの時期と関係なく、園区内に搬入した時点であるため、この差は極めて大きなものがある。
　つまり保税物流園区の活用には、納税額と還付のギャップを解消するというだけでなく、「搬入した時点で増値税が還付される」というタイミングの違いによって、キャッシュフローを改善する効果がある。
これが中国のロジスティクスを設計する上での重要な検討要素となる。
　保税物流園区は、現在中国全国で八カ所ある。
その他に保税物流園区と同様の機能を有する保税地域（「保税物流中心」、「保税港区」、「総合保税区」）がある。
各保税地域の機能の違いや地域ごとの運用実態の差もあるため、これらを充分に把握して活用することが必要である（表３）。
　もちろん保税物流園区を経由しさえすれば、すべての問題が解決するというわけではない。
保税物流園区を使ったスキームを機能させるには、サプライヤ表1　輸出企業のコスト負担表2　輸出増値税の還付率の差による輸出企業の負担の変化＝不還付額（ギャップによる差額）＝国内原材料増値税額＋付加価値増値税額－輸出製品FOB 価格×輸出増値税還付率＝100×17%＋100×17%－200×13%（輸出増値税の還付率13%の場合）＝８（不還付による輸出企業の負担額） 17% 13% 11% 8% 5% 0% 0% 4% 6% 9% 12% 17% 0 　8 12 18 24 34 0% 4% 6% 9% 12% 17% 輸出増値税の還付率輸出増値税の不還付率企業による負担（不還付額）不還付額の売上高に占める比率特集 37　　APRIL 2009 ー、生産子会社、販社、日本本社、物流企業といったプレーヤー間における情報の共有や運用のルール作りが必要である。
　たとえば、Ａ社の場合は可視化が必要であった。
在庫のロケーションを欧州から中国の保税物流園区に移したことで、欧州販社側では目の前から在庫が消え、ボリューム感を失う恐れがあった。
在庫のコントロールが杜撰になる懸念があったのである。
これを防ぐため、Ａ社は協力物流会社のグローバルな在庫管理システム（ＷＭＳ）を活用し、ＳＫＵ（Stock Keeping Unit）単位で在庫を可視化した。
　同時に中国生産子会社にも在庫を見えるようにした。
従来、生産子会社は欧州側の在庫変動をつかむことができず、発注を待つしかなかった。
リアルタイムで販社の在庫の動きが見えるようになったことで、生産子会社はその情報を生産計画に役立て、さらにはサプライヤーに事前情報として開示して、原材料の調達リードタイム短縮を狙うことが可能になった。
　需給調整の仕組みも変更した。
それまでＡ社は、発注権を各地域の販社に委ね、生産子会社には受注生産という形をとらせてきた。
これを改め現在は、中国の生産子会社が出荷実績に基づいて生産計画を立て、欧州販社側でそれを修正する形に変更しようと試みている。
これが機能すれば、今後は日本販社、米国販社も同じ仕組みに移行させる考えだ。
　一方、保税物流園区に設置した新たな物流現場では、保税物流園区の特徴の一つである混載機能に注目した改善が行われている。
欧州販社が中国で調達するアクセサリー品を保税物流園区に入れ、生産子会社の製品と混載させて輸出することで、国際輸送コストを削減したのである。
　輸送梱包についても、従来は生産子会社の工場内でコンテナ詰めしていたこともあって、強度に課題があり、外装の損傷が少なくなかったが、改善には至っていなかった。
仕組みの見直しで新たに物流専業者の運営する拠点が設置されたことから、この問題が改めてクローズアップされ、日本本社の主導で本格的な取り組みが始まっている。
中国ロジスティクスの留意点　日系企業にとって、中国物流が日本国内と決定的に違うのは、加工貿易の要素が強く絡んでいることである。
中国でロジスティクスを設計するに当たっては、それを理解することが何より重要である。
　たとえば、テレビのセットメーカーと部品メーカーがそれぞれ中国の保税工場で保税生産しているとする。
セットメーカーが部品メーカーから保税状態の部品を調達し、この部品を使ってテレビを組み立て、これを中国国内で販売する場合には、輸入品としての関税と増値税がかかる。
　ただし、部品調達段階で税金がかかる場合と製品出荷段階でかかる場合では、セットメーカーが必要とする資金量は変わってくる。
その企業の取扱品目、原価構成、輸出販売比率、原材料調達先等によっても、税コストの負担率は異なり、アプローチの方法は変わる。
充分な分析と実際的なコストへの落とし込みによる検討が必要である。
　輸出品目に関する増値税還付税率の調整は、中国の経済情勢、貿易支出のバランスおよび産業政策によって今後も実施されていくことが予想される。
企業のキャッシュ・損益に与える影響は引き続き大きいといえよう。
そうした環境変化を日系企業は中国におけるロジスティクスの設計に柔軟に反映させていかなければならないのである。
陳麗梅（チン・リメイ）中国厦門市生まれ、2001年流通科学大学流通研究科修士課程修了、日通総合研究所入社。
著書『実務担当者のための最新中国物流』（共著）、論文「中国におけるメーカーの物流展開について」ほか多数。
企業物流システム、中国、国際物流システム構築のコンサルテーションに携わっている。
表3　各種保税区の違い機能保税区保税物流園区（保税物流中心）保税港区（総合保税区）コンセプト保税展示、保税保管、輸出加工、中継貿易国際中継、国際配送、国際購買、国際貿易保税区＋輸出加工区＋保税物流園区輸入時関税・増値税支払支払い留保支払い留保支払い留保輸出時増値税還付船積み後搬入時搬入時輸出通関先搬入後通関先通関後搬入先通関後搬入分割出荷可能可能中継機能可能可能可能非居住者在庫可能可能可能貨物の保管期間明確な規定無し明確な規定無し定期報告区内貨物所有権非居住者資産、区内企業非居住者資産、区内企業非居住者資産、区内企業保管料 1.2 ～ 1.6 元／ FT・日 2.5 元／ FT・日区内取引免税扱い可能免税扱い可能免税扱い可能国内販売可能可能可能決済通貨外貨・人民元外貨・人民元外貨・人民元検品事業可能不可可能設置数 15カ所 8カ所 7カ所可能（ただし全量輸出後増値税の納付となる）