海外トレンド報告[NEWS]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年5号

NEWS
海外トレンド報告

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2009　　58 2009年3月発表分米ＹＲＣワールドワイド傘下の業務統合などで再建にめど ■同社プレスリリース　�
魁Γ欧覆� 　倒産の瀬戸際にある米国のトラック大手輸送、ＹＲＣワールドワイドは、子会社の業務統合やデポの閉鎖により、従業員を約二三五〇人削減する。
コスト削減効果は年間二億ドル以上の見込み。
思い切ったリストラで再建にめどをつけたい考えだ。
　三月一日付で、傘下のイエロートランスポートとロードウエイの業務を統合した。
新たな事業体の名称は「ＹＲＣ」。
統合により、二社の全従業員三万七〇〇〇人の五％強に当たる二〇〇〇人を削減する計画だ。
一方、センターについては二社が単独で事業を行うのに比べ、一〇〇カ所以上増えるという。
　さらに、四月三日までに傘下のＵＳＦホーランドが東海岸に持つデポ十一か所を閉鎖し、従業員三五〇人を削減する。
　市場は一連のリストラ策を好感を持って受けとめており、二ドルを切っていた同社の株価は三月に入って上昇し、五ドル近くまで回復してきた。
キューネ＋ナーゲル最高益の中で四五〇〇人削減 ■ＡＦＰ通信　�
魁Γ海覆� 　スイスのキューネ＋ナーゲルは、二〇〇八年十二月期決算が過去最高だったにもかかわらず、全従業員の一〇％弱に当たる四五〇〇人を削減すると発表した。
　〇八年十二月時点の同社の従業員数は五万四〇〇〇人だったが、既に一月中に一八〇〇人を解雇した。
クラウス・ミハエル・キューネ会長は「当面の間、貨物取扱量の減少が続くだろう。
当社は厳格なコスト管理と業務の効率化で対応していきたい」と語った。
英ロイヤルメールの経営トップＴＮＴのＣＥＯを名指しで非難 ■カーディアン紙　�
魁Γ垢覆� 　ロイヤルメールの経営トップ、アダム・クロージア氏は、オランダのＴＮＴがロイヤルメール傘下の国際宅配業者、ジェネラル・ロジスティクス・システムズ（ＧＬＳ）から「不当に」荷主を奪っていると非難した。
クロージア氏の政府関係者あての電子メールで明らかになったもので、ＴＮＴのピーター・バッカーＣＥＯ（最高経営責任者）の実名を挙げていた。
　クロージア氏は同メールで「ＧＬＳの報告によると、同社の複数の大手荷主がＴＮＴからアプローチを受けており、その中でＴＮＴはＧＬＳを買収することになっていると吹聴している。
例えばポーランドの大手荷主は、バッカーＣＥＯから直接こうした内容のメールを受け取っている」と書いている。
ＧＬＳは一時期売却対象として名前が挙がったが、その後英国政府は同社の高収益を理由に対象から外していた。
　一方、ＴＮＴはガーディアン紙の取材に対して、同社が「不正に」ロイヤルメールの荷主にアプローチした事実はない、と反論している。
　政府は現在、ロイヤルメールの経営再建策の一つとして、株式の三〇％を売却し一部民営化する方向を打ち出しており、ＴＮＴはこれまで株式売却先の筆頭とみられていた。
　しかし英国内には、郵便事業という国のインフラを外国資本に売却することに対して根強い反発がある。
今回、ロイヤルメールのトップがＴＮＴのトップを名指しで非難したことで、政府は今後一層難しいかじ取りを迫られることになる。
米コンウェイ一億ドル規模のコスト削減 ■同社プレスリリース　�
魁� 11 　米国の大手トラック輸送業者コンウェイは、人件費の削減を柱とするコスト削減計画を発表した。
二〇〇九年一月～二月期、主力の特別積み合わせ部門の物量が前年同期に比べ一〇％以上の減少となったことを受け、確定拠出年金「４０１ｋ」への積み立ての一時停止、役員と従業員の給与カットなどを実施する。
総額一億～一億三〇〇〇万ドル（九八億円～一二七億四〇〇〇万円）を削減する計画。
ドイツポスト社名変更し物流と郵便事業に注力 ■同社プレスリリース　�
魁� 11 　ドイツポストのフランク・アペルＣＥＯは、同社の中期経営計画「戦略二〇一五」を発表した。
今後、社名を「ドイツポストＤＨＬ」に変更し、物流事業業務と郵便事業に注力する。
　社名変更は傘下の金融機関ポストバンクをドイツ銀行に売却するため。
計画では二〇一五年までに売上高を毎年一～二％伸ばしていくとしている。
ロジスティクス業務ではより高品質なサービスの提供を戦略の柱とし、郵便事業では電子技術を使った新しい付加価値サービスを拡充するという。
仏ジオディス同業者の二部門を買収 ■同社プレスリリース　�
魁� 13 59　　MAY 2009 為替レート：１ドル＝98円、１ユーロ＝ 130円　フランス国鉄傘下のロジスティクス業者ジオディスは、フランスの同業他社の「ジロー・アンテルナショナル（Giraud International）」のうち、鉄鋼輸送部門と中欧・東欧輸送部門の二部門を買収する。
二部門ともに貸切輸送業者で、直近の売上高は合計一億二七〇〇万ユーロ（一六五億一〇〇〇万円）。
　鉄鋼輸送部門の最大の荷主はアルセロール・ミタル。
売上高のほぼ半分を占める。
中欧・東欧輸送部門の主要荷主は米ユニリーバや米キャタピラーなど。
両部門の従業員数は計四〇〇人弱で、トラクターとトレーラー六〇〇台を保有する。
　ジロー・アンテルナショナルは二〇〇五年にフランスの投資ファンドによって買収されていた。
英テスコセンター業務を一部内製化 ■ロジスティクス・インテリジェンス　�
魁� 18 など　英国の小売最大手、テスコは、物流センター業務の一部を内製化することを決めた。
三月末で英国中央部のノーザンプトンシャーにある「ファーストウェー物流センター」の利用を打ち切った。
これを受け、同センターを運営していたＤＨＬエクセルサプライチェーンは三〇〇人の従業員のうち一五〇人を解雇し、一五〇人を配置転換で吸収した。
　同センターの取扱貨物は冷蔵商品と鉄道貨物だった。
テスコは同センターではアイテム数と物量の増加に対応しきれないと判断し、利用停止を決めたという。
同社の広報担当者は「今回の決定は全社的にＳＣＭ戦略を見直した結果であり、センターの業務内容に問題があったからではない」と強調。
今後、同センターでの業務をどこに移管するのかについては明らかにしていない。
　大手小売業や製造業は過去二〇年近くにわたり、ロジスティクス業務の外部委託を進めてきた。
英国はそうした動きの発祥の地だったが、その英国の小売り最大手が一部にしてもロジスティクス業務を内製化したことは、今後、同業他社やメーカーの動きに影響しそうだ。
フェデックスが米下院の法案に反発ボーイング機の発注撤回か ■ＡＰ通信社　�
魁� 26 など　フェデックスは、ボーイングに発注していた貨物機三〇機の発注を撤回する可能性を示唆している。
現在、米下院で審議中の法案が成立すれば、フェデックスの従業員がこれまでの鉄道労働法（ The Railway Labor Act）ではなく、全米労働関係法（The National Labor Relations Act）の適用を受けるのに反発。
発注先のエアバスへの変更もチラつかせている。
　鉄道労働法と全米労働関係法の最も大きな違いは、組合活動に関する規制の多寡にある。
　全米労働関係法は、従業員が地域ごとに組合を組織することを認めている。
鉄道労働法でも従業員は組合を作ることはできるが、組合員が投票によって懸案事項を決定する際には、全組合員による一斉投票が条件になる。
このため、支店や地域ごとの組合活動が大きく制限される。
　フェデックスの従業員の組織化を進めてきたチームスターズ（全米トラック運転手組合）は、法案が成立すればフェデックスが?一人親方? として契約してきたドライバーにとって、地域ごとでこれまで以上に自由な組合活動が可能になり、その結果、フェデックスは年間四億二六〇〇万ドル（四一七億四八〇〇万円）の支出増に追い込まれるだろうとしている。
　またブルームバーグは、組合活動が活発になれば、フェデックスは過去にさかのぼり、未払い金として二五億ドル（二四五〇億円）を支出しなければならない可能性がでてくる、と指摘する。
　フェデックスは一九七〇年代の創業以来、従業員は鉄道労働法の範疇に入るとされてきた。
鉄道労働法は名称に「鉄道」とあっても、今では航空機の業務に直接かかわる従業員に適用される。
フェデックスの配送ドライバーや物流センターの作業員は、航空機の業務とは直接関係ないにもかかわらず、これまで鉄道労働法の適用を受けると規定されてきた。
　一方、ＵＰＳは陸上輸送のトラック業者として発足したために、同社の従業員は全米労働関係法の範疇に入るとされてきた。
　一機当たりの価格が二億二五〇〇万ドル（二二〇億五〇〇〇万円）に上るボーイングの貨物機三〇機は、ボーイングとエンジンを製造するゼネラル・エレクトリックで数千人分の雇用を生み出すといわれている。
　フェデックスは、従業員の組合活動の規則の分類が変更となれば経営上の負担が増すことになり、ボーイングからの貨物機購入は難しくなる、と主張。
欧州のエアバスへの発注先変更を切り札として、下院に圧力をかける狙いのようだ。
　　フェデックスの広報担当者、モーリー・レーン氏は「当社の（ボーイングへの貨物機の発注キャンセルを検討するという）決定は、議会の破壊的な決定を基に考えた慎重な判断だ。
議会に米国内の雇用を減らすのではなく、増やす機会を与えるものだ」と語った。