巨額ボーナスへの怒り[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年5号

判断学
巨額ボーナスへの怒り

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏　経済評論家第84回巨額ボーナスへの怒り MAY 2009　　80 　　　　　アメリカ国民の怒り爆発　サブプライム危機で経営破綻し国有化されたアメリカの保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の幹部に巨額のボーナスが支払われていたことが、アメリカの議会やマスコミで大問題になっている。
　当初、ボーナスの総額は一億六五〇〇万ドルと伝えられていたが、その後の調査で二億一八〇〇万ドル（日本円にして約二一○億円）であることが判明し、七三人の幹部がそれぞれ一〇〇万ドル以上、うち五人は四〇〇万ドル以上を受け取っていたことがわかった。
これに対してアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が上院予算委員会の公聴会で激しく非難し、議会ではＡＩＧのボーナスに対し九割を課税するという法案が可決された。
　この問題に対するガイトナー財務長官の責任が問われ、オバマ政権に対する批判も強くなっており、ガイトナー財務長官の辞任は避けられないだろうという観測もある。
　�
腺稗任紡个靴董■藤劭造蕨察察参�疋襪鰺算颪掘∪�� がＡＩＧ株の七九・九％の購入権（ストック・オプション）を取得して事実上の国有化を行ったが、国民の税金で救済したにもかかわらず、その経営者や幹部社員に対して巨額のボーナスが支払われた、というのだから議会でこれが問題になるのは当然である。
　というよりもポピュリズムの伝統が強いアメリカでは、国民の税金で金持ちを優遇するということに対する世論の反発が強く、議員たちもこれを無視することはできない。
　このような反発は左翼から出ると同時に、それ以上に右翼からも出ている。
かつて日本でもバブル崩壊後、巨額の公的資金が銀行や証券会社に投入され、これに対する国民の反発はあったが、それほど激しくはなかった。
　それにくらべアメリカではこれが議会で大問題になる。
そこに日本との大きな相違がある。
　　　　　「経営者革命」論の普及　アメリカではポピュリズムの伝統が強いと言ったが、一九世紀にはアメリカで人民党（ポピュリスト・パーティー）が結成され、これは資本家に対する大衆の不満を代表するものであった。
　アメリカの資本家といえばモルガンやロックフェラーなどがすぐに頭に浮かぶが、アメリカに限らず資本主義国家ではどこでも資本家が大金持ちとして支配している。
かつての日本も三井や三菱、住友などの財閥が支配していたことは言うまでもない。
　その資本家は一九世紀後半から株式会社の大株主という形で会社を支配し、巨額の利益を得ていた。
　ところがＡＩＧの場合、そのような資本家大株主はいない。
大株主になっているのは年金基金や投資信託などの機関投資家であり、ＡＩＧの経営者は大株主ではない。
巨額のボーナスを受け取った経営者や幹部社員はいずれも資本家ではない。
　そこで会社の所有者＝資本家でもない経営者や幹部社員がなぜそれほど巨額のボーナスを得るのか、ということが問題になる。
　いわゆる経営者は会社から雇われたサラリーマンでしかないが、にもかかわらずこれらの経営者が会社を支配し、自分たちで勝手にボーナスの支給を決めている。
　これはいわゆる「経営者支配」にかかわる問題で、アメリカでは一九三〇年代からこの「経営者支配」論が普及し、世界的にそれが流行してきた。
　そこでは経営者は会社に雇われ、そして会社のために忠誠をつくすとされていた。
やがてその経営者が大株主でないにもかかわらず会社を支配し、そして会社を自分たちのものとして私物化するようになった。
　�
腺稗任離院璽垢呂泙気砲修慮�椶箸發いΔ戮④發里世�� それが今回のボーナス問題として表面化したというわけである。
　雇われ経営者が会社を私物化する経営者支配が進行している。
巨額ボーナスが大問題となったAIG の幹部たちは、資本家ではなくサラリーマンにすぎない。
「経営者とはなにか」ということを、この問題は浮き彫りにしている。
81　　MAY 2009 　　　　日本の経営者はどこへ行く？　では、日本はどうか。
　日本では第二次大戦後、アメリカ占領軍によって財閥解体が行われ、三井や三菱、住友などの財閥は強制的に株式を取り上げられた。
そしていわゆる「経営者支配」が一般的になって、大株主ではない経営者が会社を支配するようになった。
　もちろん松下幸之助などのような資本家もいたが、その松下幸之助もやがて大株主ではなくなり、松下電器は経営者支配の会社になっていった。
　そして経営者が受け取る給料やボーナスは一般の従業員とくらべそれほど大きな格差はなくなり、経営者も従業員も一体となって会社のために働くということになった。
　こうして日本では「経営者支配」が「会社本位主義」になっていき、それが日本経済の高度成長をもたらしたのだが、しかしそれがやがて変化しはじめた。
　日本でも経営者と一般従業員との所得格差が拡大し始めたのである。
バブル崩壊後、いわゆる新自由主義の風潮のなかで小泉内閣の構造改革が行われ、所得格差が拡大し、経営者が資本家のようになる傾向がみられる。
　それはなによりも経営者が会社を私物化する傾向となって現れているが、これはある面ではアメリカと共通していると言える。
ＡＩＧの話はよその国の話ではないのである。
　日本でもストック・オプションの制度を採用する会社が増えており、それによって経営者が大株主、すなわち資本家になっていくという傾向がみられる。
ひところ騒がれたホリエモンなどもそのひとりだが、アメリカほどではないにしても日本でも経営者の「資本家化」が進んでいくことが考えられる。
　�
腺稗任量簑蠅蓮△海里茲Δ忙駛楴腟舛遼楴舛砲��錣� 大きな問題を提起している。
「経営者とは何か」ということが問われているのだ。
　　　　　　経営者が資本家になる？　資本家は大株主として会社から配当を受け取り、それが個人の財産となるが、これに対し経営者は会社から給料やボーナスを受け取る。
その点では経営者は一般の従業員と同じであり、ただ、その額に大小の差があるだけである。
　ところがその経営者が会社を支配するようになると、経営者が自分たちで勝手に自分が受け取る給料やボーナスを決めるようになる。
　これがいわゆる「経営者報酬」の問題であるが、一般の従業員との差があまりにも大きくなると労働組合が反対するし、世論の風当たりも強くなる。
　そこで考え出されたのがストック・オプションである。
これは会社の株式を買う権利を経営者に与えるというもので、これを行使することで経営者は株主になる。
　さらに経営者が借金をして自社株を買い占め、株式を非公開にするという方式まで考え出された。
これはＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）といわれるものだが、これによって経営者は自社の大株主、すなわち資本家になるわけで、それはまさに会社を「私物化」するものである。
　このようにして経営者が大金持ちになっていくことでアメリカにおける所得格差が拡大し、一九世紀末頃のようになっていったが、それは「経営者が資本家になった」ということである。
　�
腺稗任離棔璽淵垢鮗�閏茲辰新弍勅圓箚管�勸�燭舛魯� トック・オプションを行使したのではなく、ＭＢＯを行ったのでもない。
しかしアメリカで経営者が「資本家化」しているという風潮のなかで、それに便乗して多額のボーナスを決めたのではないか、と考えられる。
　そうだとすれば、これはＡＩＧに限られた問題ではなく、アメリカの巨大株式会社すべてにかかわる問題であり、今後いろいろな所に波及していくことが考えられる。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『世界金融恐慌』（七つ森書館）。