「物流企業と金融機関を結びつける」久保田清　ＮＰＯ法人日本動産鑑定　理事長[keyperson]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年6号

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「物流企業と金融機関を結びつける」久保田清　ＮＰＯ法人日本動産鑑定　理事長

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JUNE 2009　　2 あるんです。
万が一、荷主企業が倒産した場合にも、物流企業が金融機関に代わって、すぐに在庫を押さえる。
その時点で荷物の所有権も金融機関に移るので、物流会社としても賃料の取りっぱぐれがない」 ──倒産しない場合でも物流企業には在庫をモニタリングするデータ提供料が入る。
　「それだけではありません。
荷主企業に対して資金繰りの改善を提案できるようになります。
荷主企業に提供できるソリューションの幅が広がるわけです。
貸金業登録のない物流企業が直接、融資の斡旋をすることはできないけれども、コンサルティングなら問題はない。
新しい荷主を獲得するうえで、一つの武器になるはずです。
しかし、その意味を理解している物流会社はまだごく一部に過ぎません」　「実は先日も、ある銀行が取引先とＡＢＬを検討していて、その会社が在庫を預けている倉庫会社に相談を持ちかけたのですが、倉庫会社はピンときていないようでした。
倉庫会社としても、ＡＢＬに積極的に対応することで金融機関から新たな荷主を紹介してもらえる可能性がある、金融機関が自分の会社の営業マンとして動いてくれる可能性があるという物流業にも大きなメリット ──物流企業を対象とした、動産担保融資（ＡＢＬ）の啓蒙活動を開始したそうですね。
　「ＡＢＬの普及には物流企業の参画が不可欠だからです。
ＡＢＬは資金繰りに悩んでいる、多くの日本の中小企業にとって救世主になり得ます。
もともと米国では三〇年も前からＡＢＬが一般的な融資方法の一つとして広く利用されていますが、日本でも二〇〇五年にようやく動産を登記する制度が整いましたので、今後は一気に普及が進むでしょう。
ただし、在庫を担保とするには、在庫のステータスを正確に把握しておかなくてはならない。
それができるのは物流企業だけです。
ところが、ほとんどの物流企業がＡＢＬをまだよく理解していません」 ──物流企業にもメリットはあるのでしょうか。
　「荷主企業が倒産すれば、物流会社は大きな被害を受けます。
貸し倒れが発生するだけでなく、倒産後も誰が賃料を払ってくれるのか分からない状態のまま、倉庫に在庫だけが残ってしまう。
管財人が処分を決めるまで、勝手に廃棄するわけにもいかない。
我々が提唱しているＡＢＬのスキームを使えば、そうした問題はなくなります」 ──そのスキームとは？　「金融機関と物流企業が手を組んで、荷主企業に融資をするんです。
その会社の在庫を専門の『動産評価鑑定士』が時価評価して、それを元に金融機関が融資枠を設定する。
ただし、在庫量は日々変動するので、その動きを物流企業がウォッチしておいて、一定以上の変動があった場合にアラームを鳴らす」　「仮に一億円分の在庫に対して六〇〇〇万円の融資を付けたとします。
しかし、在庫が減って、六〇〇〇万円を割ってしまった時には極度額（コミットメントライン）の再評価をする。
さらに五〇〇〇万円を割ったら出庫停止をかけて金融機関側で在庫を保全する。
そういったコベナンツ（融資契約の特約条項）をその会社の状態や商売の内容にあわせて、あらかじめ結んでおくことで、金融機関は融資に踏み切れるようになる」　「ただし、融資先が自社倉庫に在庫を保管している場合には、いくら管理精度が高くても金融機関としては信用できない。
そのため物流会社に第三者として加わってもらう必要が久保田清　�
裡丕亘／容鐱榮飴佐嫩蝓〕�� 「物流企業と金融機関を結びつける」　物流企業の持つ在庫管理機能を銀行やノンバンクの金融機能と結びつけることで、在庫を担保に資金を調達する動産担保融資（ＡＢＬ）の突破口が開ける。
ＡＢＬは不動産を持たない中小企業の資金調達に革命を起こす。
そこで物流企業は大きな役割を果たすことになる。
　　　　　　　　（聞き手・大矢昌浩） 3　　JUNE 2009 のに、随分おっとりしている」　「そのため当面はＡＢＬに意欲的な金融機関と物流企業が、一対一でパートナーを組んで、お互いの顧客に提案していくというかたちで普及を進めていこうと考えています。
今のところ我々のＮＰＯ法人の賛助会員には、センコー、佐川引越センター、三井物産、ナカノ商会、関空運輸の各社が物流企業として名を連ねてくれています」 ──在庫管理以外の物流機能に出番はありませんか。
　「小売業を対象とした融資では配送機能が必要になります。
小売りの店頭在庫は、倉庫に保管されている在庫よりも格段に動きが大きく保全が難しい。
それだけに金融機関も二の足を踏みがちなのですが、新たに佐川引越センターの協力を得て、アラートが出た時点で即座に店頭在庫を回収するというスキームを提供できるようになりました。
管理面においては三井物産さんも協力を表明してくれています」　「もちろん実際には回収が必要になる場面が、そうそうあるわけではありません。
しかし、そうしたコベナンツの選択肢を用意しておくことが、貸し手側には必要なんです。
このスキームによって、これまで担保にすような動産評価能力を持っている」　「もっとも当時の私は、ただ驚いているだけでした。
ところが、その後〇五年の夏に動産譲渡登記制度が施行されるというニュースを聞いて、頭をかち割られるような衝撃が走りました。
不動産と同じように動産を登記できるようになる。
この制度を使って、目利き人たちの動産鑑定能力と銀行の融資機能を結びつければ、新しいかたちの融資が可能になる。
世の中が変わると確信したんです」　「それからドン・キホーテを退職し、ＮＰＯ法人として日本動産鑑定を起ち上げて今日までは、本当に自分でも驚くようなスピードで物事が進んでいきました。
それだけＡＢＬが必要とされているということでしょう。
今年〇九年は恐らく、後からＡＢＬ元年と言われるような年になると思います」ることなど考えられなかった小売りの店頭在庫を『適格担保化』できる。
借り手側も貸し手側もチャンスが広がります」ドン・キホーテの在庫評価機能 ──これまで在庫担保融資が日本で普及しなかったのは、法制度の遅れに加え、在庫の時価評価が難しかったからだとか。
　「その通りです。
もともと私は、あさひ銀行で三〇年も銀行員を務めていたのですが、当時から銀行の融資能力については疑問を感じていました。
とりわけバブル崩壊の頃には倒産や夜逃げ、経営者の自殺など、本当に地獄を見ました。
本来であれば持ち直せるはずの企業であっても、銀行の仕組みでは満足のいく融資ができない。
銀行は不動産と決算書の数字でしか融資先を評価しません。
在庫にしても業界平均と比べて多いとか、去年より増えただとかしか見ていない」　「在庫にどれだけの価値があるのか、本当は経営者が一番分かっているわけです。
この商品は六月までは、この値段で売れる。
だから今積み増しておく必要があると知っている。
しかし、経営者はそれを銀行マンに説明しようとはしない。
どうせ分かってもらえない、自慢ととられて心証を悪くするだけだと諦めているんです。
実際、銀行には在庫の本当の価値など分かりませんよ」　「しかしその後、銀行から縁あってドン・キホーテに出向して、“目利き人”たちと出会ったことで目が開かれました。
ドン・キホーテの商品は約六割が定番品で、残りの四割がスポット品です。
その仕入れを担当しているのが目利き人で、彼らは持ち込まれた在庫処分品などを自分の目で評価し買取値段を判断しています。
そうした動産鑑定能力を持った目利き人たちがドン・キホーテには数百人もいた」 ──相手の足元を見て買い叩くのとは違うのですか。
　「全く違います。
例えば衣類であれば、ブランドや流行はもちろん、商品の臭いをかいでみて、棚に陳列されていた時間まで見極める。
いくらで売れるか。
どれだけ売れるか。
さらには物流コストまで計算して在庫を時価評価している。
それができるのは、ドン・キホーテの社員たちが、自分の担当する売り場の仕入れから販売までを一人で手がける商店主だからです。
しかも実績が全てという徹底した実力主義を生き抜いてきた人間たちですから、素人が見れば驚くくぼた・きよし 1949年生まれ。
68年4月、埼玉銀行（現・りそな銀行）入社。
東京の千住、水天宮、神谷町、上野、立川の各支店長を歴任。
99年、ドン・キホーテに出向。
業務本部長、取締役を経て2007年退社。
同年、NPO 法人日本動産鑑定を設立し理事長に就任。
現在に至る。
著書に「動産担保革命（自由国民社）」などがある。