欧米編[NEWS]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年6号

NEWS
欧米編

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JUNE 2009　　52 2009年4月発表分フェデックスが一人親方問題でワシントン州シアトル地裁で勝訴 ■ブルームバーグ　�
粥Γ韻覆� 　フェデックス・グランドのドライバー三〇〇人以上が、同社がドライバーを一人親方（ Independent Contractor：独立業務請負人）とみなし残業代や制服代などを支払わないのは違法だとして訴えていた裁判で、ワシントン州シアトルの裁判所（ Superior Court ：日本の地裁に相当）の陪審員はフェデックス側に違法行為はなかった、という判決を下した。
　フェデックスの一人親方をめぐる問題は全米の約三〇州で集団訴訟に発展しており、カリフォルニア州最高裁は昨年十二月、同様のケースでフェデックス・グランドの違法性を認定した。
　フェデックスが同日発表したプレスリリースで広報担当のモウリー・レーン氏は「ワシントン州の陪審員が、当社と契約した起業家精神あふれるドライバーたちは独立した請負人であり、自分たちの成功をコントロールできると認めたことをわれわれは大変うれしく思う」とコメントした。
　一方、原告は控訴するとみられ、裁判は控訴裁判所（日本の高裁に相当）、最高裁判所まで続く見込み。
ＤＳＶ南米で現地企業と合弁会社設立 ■トランスポート・インテリジェンス　�
粥Γ� 　デンマークの大手フォワーダー、ＤＳＶは、チリのロス・インカス・グループ（Los Inkas Group、本社：サンチアゴ）と合弁会社を設立する。
　合弁会社「ＤＳＶ─�
韮漫廚六遊� 一日、アルゼンチンとチリ、ペルーで業務を開始。
今後、中米やカリブ海沿岸に業務エリアを拡大する方針。
ドイツ鉄道のＣＥＯが辞任社員のメール監視問題で ■ロイター　�
粥Γ欧覆� 　ドイツ鉄道のハルトムート・メードルンＣＥＯは三月三〇日、同社が社員のｅメールを不当に監視したことの責任を取り、辞任した。
　ドイツ鉄道は二〇〇二年から〇三年にかけ、全社員二二万人のうち一七万人強のｅメールを監視していた。
またロイターが入手した内部資料によると、〇五年にも全社員のｅメールを監視し、ジャーナリストや外部の弁護士と接触した社員を割り出そうとした。
　メードルンＣＥＯはｅメールの監視について知らなかったとしているが、会社のイメージをこれ以上損なわないために辞任を決めたという。
コンウェイ傘下三社を活用し新サービス ■同社プレスリリース　�
粥Γ� 　米国のトラック輸送大手、コンウエイは、傘下のコンウェイ・トラックロードとコンウェイ・フレイト、コンウェイ・マルチモーダルのサービスを融合した新たな輸送サービス「コンソリデーション＆ディストリビューション」を開始する。
　同サービスではトラックの混載輸送、貸切輸送から簡易組立作業、ラベル貼り作業などの付加価値サービスまでを一貫して行う。
これまで三社に分かれていた荷主への対応も一本化する。
ＣＥＶＡロジスティクスＣＦＯが突然交代 ■同社プレスリリース　�
粥Γ犬覆� 　オランダの３ＰＬ企業、ＣＥＶＡロジスティクスは、スタウト・ヤング氏に代わってトム・ホワイト氏がＣＦＯ（最高財務責任者）に就任する役員人事を発表した。
　同人事は突然だったため、業界内では驚きをもって受け止められている。
　ホワイト氏は会計監査法人から米国の３ＰＬ企業、ハブ・グループのＣＦＯを経て、ＣＥＶＡロジスティクスの役員会に入っていた。
ＮＣＡなど三社が米で罰金貨物運賃カルテルで計二億ドル ■米司法省リリース　�
粥Γ� 　米司法省は、燃油サーチャージなど国際航空貨物運賃のカルテル問題で、日本貨物航空（ＮＣＡ）と韓国のアシアナ航空、ルクセンブルグのカーゴルックス航空の三社が合計二億一四〇〇万ドル（二一四億円）の罰金を支払うことに同意したと発表した。
ＮＣＡの罰金額は四五〇〇万ドル（四五億円）。
　司法省によると、三社は二〇〇〇年から〇六年にかけ、国際航空貨物運賃でカルテルを結んでいた。
　今回の三社を含め、これまで日本航空を含む一五社が燃油サーチャージなど国際航空貨物運賃のカルテル行為を認めて罰金を支払い、役員三人が有罪判決を受けている。
罰金の合計金額は一六億ドル（一六〇〇億円）を超えた。
キューネ＋ナーゲル会長ＤＢシェンカーの陸送部門に関心 ■トランスポート・インテリジェンス　�
粥� 15 　スイスの大手フォワーダー、キュー 53　　JUNE 2009 換算レート：１ドル＝100円、１ユーロ＝ 131円ネ＋ナーゲルのクラウス＝ミハエル・キューネ会長は、ドイツのビジネス誌のインタビューで、ドイツ鉄道傘下のＤＢシェンカーの陸送部門の買収に高い関心を示した。
　キューネ会長は同部門を「真珠」にたとえ、「もし売りに出されれば買収したい」とコメント。
ただし陸送部門がＤＢシェンカーから切り離され、単独で売りに出されるということを前提とし、フォワーディング部門を抱えるＤＢシェンカーを丸ごと買収することはない、とした。
　同社はこれまでも買収や業務提携によって欧州の陸送部門の強化を図っている。
ＤＨＬとＵＰＳ米国内の業務提携交渉を打ち切り ■ロイター　�
粥� 17 など　�
庁硲未蓮∧胴颪離┘�好廛譽紘� 門がＵＰＳと行っていた北米域内の航空貨物輸送の業務委託交渉を打ち切った。
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庁硲未郎鯒�涎遏�鵝察算闇�� 業務開始から赤字が続いていた米国のエクスプレス部門の抜本的なてこ入れ策として、北米域内の航空貨物輸送の委託を打ち出し、ＵＰＳと交渉を続けてきた。
当初、ＵＰＳへの委託金額は年間一〇億ドル（一〇〇〇億円）とみられていた。
　しかしその後、業務委託策はＤＨＬがハブを置くオハイオ州で雇用をめぐる政治問題に発展。
加えて今年一月には、同社が米国内でのエクスプレスの配送業務から撤退したことでＵＰＳとの交渉が難航していた。
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妝丕咾蓮孱妝丕咾硲庁硲未倭蠍� に交渉を打ち切ることに合意した」、ＤＨＬは「双方が受け入れることができるような最終合意に達することができなかった」と語っている。
フェデックスが高裁で勝訴ドライバーの組合加入の否定判決 ■ニューヨーク・タイムズ　�
粥� 22 など　フェデックス・グランドとチームスターズ（全米トラック運転手組合）が、フェデックスのドライバーの組合活動への参加について争っていた裁判で、ワシントンＤＣの控訴裁判所（日本の高裁に相当）は裁判官による二対一の判決で、ドライバーたちは独立請負人（：一人親方）であり、従業員ではないため組合活動に参加する権利はない、と認定した。
　判決は全米労働関係委員会（National Labor Relations Board）による決定を覆したもので、フェデックスにとってはチームスターズとの一連の裁判で「最大の勝利」。
同社は二一日に発表したプレスリリースで、「今回の判決や先のワシントン州（シアトル）での判決は、フェデックス・グランドのドライバーが一人親方であることを確認するものだ」とした。
　一方、チームスターズは二二日、「今回の判決に失望している」と声明を発表し、「判決が最高裁で見直されることを確信している」としている。
ＴＮＴポスト郵便職員が新労働条件を拒否 ■同社プレスリリース　�
粥� 23 　�
圍裡團櫂好箸力��塙腓蓮�饉� 側が提案した今後六年間にわたる雇用保障（最初の三年間は無条件での保障）、給与削減分の埋め合わせなどを含む新たな労働条件を拒否した。
　オランダで四月から郵便市場が自由化されたことやｅメールの普及により、ＴＮＴポストの郵便物取扱量は、今後、前年比五～六％減が続くことが見込まれている。
このためＴＮＴポストは労組と新たな労働条件の交渉に入っていた。
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圍裡團櫂好箸詫絞慂�慮詐�紡� 応するため、二〇一五年までに年間三億九五〇〇万ユーロ（五一七億四五〇〇万円）のコストを削減しなければならないとしている。
それが不可能な場合は、一年〜三年間で一万一〇〇〇人の人員削減が必要という。
同社は今後も労働組合との交渉を続けていく構えだ。
中国の郵便法改正欧米が保護主義色を非難 ■ＥＵ中国商工会議所プレスリリース　�
粥� 25 など　中国の郵便法の改正が、物議を醸している。
中国市場における競争の公平性の観点から疑問を投げかける声が多い。
　中国では四月二四日、郵便法の改正案が可決。
新法では国内の手紙・文書の配達業務は中国郵政の独占とされている。
　在中国ＥＵ商工会議所は「新郵便法では、中国企業と中国国民が海外のエクスプレス業者のサービスを十分に受けられない。
中国が加盟しているＷＴＯへの責任を果たしてないのではないか。
また国際的なベストプラクティスに相反しているのではないかという疑問にもつながる」として、「今回の法改正にみられる保護主義的な動きは現在の世界的な経済危機を悪化させ、中国内の経済成長の足を引っ張ることにもなりかねない」と懸念を表明している。
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庁硲未覆瓢預腑ぅ鵐謄哀譟璽拭� で構成するアジア太平洋地域のエクスプレス企業の業界団体、ＣＡＰＥＣ（The Conference of Asia Pacific Express Carriers）は新郵便法を「外資エクスプレス業者を中国市場から排除するものだ」と非難した。