欧米編[NEWS]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年7号

NEWS
欧米編

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JULY 2009　　60 2009年5月発表分豪トールインドと中国で買収 ■同社プレスリリース　�
機Γ欧覆� 　豪州メルボルンに本社を置く大手物流業者トール（ Toll）は、インドと中国で事業基盤を強化する。
インドで現地物流企業「Ｂ─�
奪蹈献好謄� クス」を買収し、中国では深圳の合弁会社「ＳＴ─�
腺遑筍瓮蹈献好謄�� ス」を一〇〇％子会社化した。
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即。
奪蹈献好謄��垢猟抄瓩稜箴� 高は三七〇〇万豪ドル（二八億四九〇〇万円）。
インドで八〇カ所の拠点を持ち、配送と鉄道・航空貨物のフォワーディングを行っている。
トールはまずＢ─�
辰粒�飴諭察鵑鯒禺�掘� 二年をめどに過半を取得する。
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咤圜。
腺遑筍瓮蹈献好謄��垢� 一九九五年、トールが五一％、中国の国有企業、招商局集団（ China Merchants Group）が四九％を出資して設立。
トールは招商局集団の保有分をすべて取得した。
　トールの直近の売上高は五六億豪ドル（四三一二億円）。
アジアを中心に四五カ国に拠点を構える。
フェデックスがＵＰＳを提訴「広告の表現は事実に反する」 ■メンフィス・デイリー・ニュース　�
機Γ欧覆� 　フェデックスは、ライバルのＵＰＳが自らを「最も信頼できる」輸送業者だと宣伝しているテレビと活字媒体の広告を取りやめるよう、五月一日、テネシー西地区の地方裁判所に提訴した。
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妝丕咾蓮�Ⅴ陲剖睛斬膽蠅離皀� ガン・スタンレーが昨年十一月に行った小包配送に関する調査を広告に引用。
テレビ広告では「もしあなたが今日の経済状況を本当に理解している輸送業者をお探しなら、これまで二〇回にわたる不況を経験して、世界中に四〇万人の従業員を擁し、一〇〇年以上の歴史を持ち、そしてちょうど最も信頼できると評価されたばかりの業者を選びたいことでしょう。
それはＵＰＳです」というナレーションを付けている。
　フェデックスによると、同じモルガン・スタンレーが今年行った最新の調査ではフェデックスがサービスの信用度でトップに立ったという。
このため、ＵＰＳの使う「ちょうど最も信頼できると評価されたばかり」という表現は事実に反するとしている。
英ウィンカントン日曜大工用品メーカーと契約更新 ■同社プレスリリース　�
機Γ� 　英国の３ＰＬ業者ウィンカントンは、日曜大工用品大手のマーレー・エターニット（Marley Eternit）との業務受託契約を五年間延長した。
マーレーの屋根葺き材料などの製品を英国内の生産拠点から国内に配送する。
輸送量は年間二八万トン、受注金額は五年間で七二〇〇万ポンド（一一三億七六〇〇万円）。
キューネ＋ナーゲル韓国でワーゲンの物流業務受注 ■同社プレスリリース　�
機� 12 　スイスの大手フォワーダー、キューネ＋ナーゲルは、韓国でフォルクスワーゲン・グループのロジスティクス業務を三年契約で受注した。
仁川国際空港の南四〇キロの場所に延べ床面積四五〇〇平方メートルの物流センターを九月に新設し、補修部品の荷受け業務、ピッキング・パッキング、危険部品の取り扱い、韓国国内のディーラーへの配送業務などを行う。
　新センターでの部品保管点数は二万二〇〇〇点の見込み。
センターは必要に応じて二〇〇〇平方メートルを増床可能。
ＤＨＬグローバルフォワーディング香港で衣料品専用センター稼働 ■同社プレスリリース　�
機� 13 　ドイツポストＤＨＬ傘下のＤＨＬグローバルフォワーディングは、香港の九龍地区に衣料品専用物流センターを開設した。
投資額は一三〇〇万ドル（十二億四八〇〇万円）。
　衣料品産業は香港経済の一割強を占め、輸出総額でも二位となっている。
ＤＨＬグローバルフォワーディングは新センターに社内の専門チームを含めて約八〇〇人を配置し、北アジア地区の中心的な拠点として運営していく考えだ。
米ＹＲＣワールドワイド倒産回避に政府支援を要請か ■同社プレスリリース　�
機� 15 など　米国のトラック輸送最大手、ＹＲＣワールドワイドは、米政府支援の要請を検討しているようだ。
同社の従業員数は約五万人と、「倒産させるには大きすぎる」規模。
しかし資金援助を要請しても、政府が救済に乗り出す可能性は低いとみられている。
　五月一五日、ＹＲＣが第２四半期後を期限として金融機関と結んでいた融資契約の一部が返済不能となった。
これを受けて、複数のメディアが同社は経営危機に陥った証券会社や自動車メーカー同様、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通して米政府に資金援助を求めるのではないか、と報じた。
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截劭辰楼豬遏⊇抄醗�竜詬燭魄� 〇％削減し、三月には傘下のＵＳＦ 61　　JULY 2009 換算レート：1オーストラリアドル＝ 77円、1ポンド＝ 158円、1ドル＝ 96円ホーランドのセンター十一カ所などを閉鎖した。
しかし四月に発表した第１四半期決算では四億ドル（三八四億円）を超える損失を出し、依然として倒産の瀬戸際まで追いつめられている。
ＴＮＴポストドイツで出版大手と業務提携 ■同社プレスリリース　�
機� 19 など　�
圍裡團櫂好箸離疋ぅ銚獣亘／佑� ドイツの大手出版グループ、ゲオルク・フォン・ホルツブリンク（Georg von Holtzbrinck）が、国内配送での業務提携に向けて交渉していることが明らかになった。
ドイツのメディアの報道を追認したかたちでＴＮＴが発表した。
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圍裡圓魯廛譽好螢蝓璽垢如屮疋ぅ� の郵便市場では最低賃金や消費税徴収の問題が残っており、公平な競争環境は依然として整っていない。
しかし当社としては、ドイツポストに代わる郵便手段を提供する業者としての立場を強化するため、業務提携に強い興味を抱いている」としている。
　ドイツでは、雑誌や新聞を発行する出版業者は独自の全国配送網を確立している。
これまでにも、こうした出版社が郵便事業に新規参入する可能性があるとみられていた。
フェデックス従業員の組合活動米下院が制限撤廃に向け法案可決 ■ウォール・ストリート・ジャーナル　�
機� 25 など　米下院は五月二一日、フェデックスの従業員に従来の鉄道労働法（ The Railway Labor Act）に代えて全米労働関係法（The National Labor Relations Act）を適用するための法案を可決した。
同法案が上院を通過し成立すれば、同社従業員の組合活動に加えられていた制限がなくなることになる。
　フェデックスは航空会社として登録されており、労働鉄道法が適用されている。
このため、従業員の支店や地域ごとの組合活動は大きな制限を受けてきた。
これに対し、ＵＰＳには全米労働関係法が適用されている。
従業員には地域ごとの労働組合の組織などが認められ、フェデックスに比べ自由な組合活動が可能だ。
　ただし、同法案が上院を通過して成立する可能性は低いとする見方もある。
下院での可決には組合寄りの民主党出身のオバマ政権の意向が強く働いたとされているが、上院は共和党が過半数を占めるためだ。
　フェデックスは、同日のプレスリリースで「今回の法案が最終的に成立すれば、利益を上げるのに苦しんでいるＵＰＳに有利に働くことになる」と強い調子で非難している。
同社はこれまでも、法案が成立すればボーイングへの貨物機三〇機の発注をキャンセルするとして、議会に脅し（blackmail）をかけていた。
３ＰＬ市場、初のマイナス成長へ自動車や小売業の落ち込み受け ■アームストロング＆アソシエイツ　�
機� 21 　米国のコンサルティング会社アームストロング＆アソシエイツは、二〇〇九年の米国内の３ＰＬ市場成長率は前年比マイナス八・八％との予測を発表した。
同社が調査を開始した一九九六年以来、初めてのマイナス成長という。
　調査によると、〇八年の米国内の３ＰＬ企業の売上高は前年比六・七％増、最終利益は四・七％増。
市場規模は一二七〇億ドル（十二兆一九二〇億円）だった。
　しかし〇九年は３ＰＬ企業間で業績にばらつきが出る、と予測。
エクスペダイターズやＣ・Ｈ・ロビンソン、キューネ＋ナーゲルのようなノンアセット型の３ＰＬ業者は不況の波を受けにくいが、自動車や小売業に特化した３ＰＬ業者は苦戦するとしている。
アジリティメキシコのフォワーダーを買収 ■同社プレスリリース　�
機� 27 　中東に本社を置くアジリティは四月末、メキシコのフォワーダー、トラフィンサ（ Trafinsa）とその米国現地法人、トラフィンサ・インターナショナルを買収した。
メキシコを中心とした北米でのネットワークを強化する。
買収金額は非公開。
　アジリティとトラフィンサは、これまで二〇年以上にわたって業務提携を続けていた。
トラフィンサはメキシコシティに本社を置き、国内四カ所に拠点を構える。
セメントや食品、飲料、自動車産業の荷主を多く抱えている。
　仏ジオディス・ウィルソンパリに医薬品専用拠点を稼働 ■同社プレスリリース　�
機� 28 　フランス国鉄（ＳＮＣＦ）傘下のフォワーディング業者、ジオディス・ウィルソンは六月初旬、パリのシャルル・ド・ゴール空港に医薬品専用の物流センターを稼働させる。
　同センターでは二～八度と一五～二五度までの二温度帯の管理を行い、品質管理や温度の監視、Ｘ線による安全管理、入出庫業務、輸出業務、返品業務などを行い、幅広いサービスメニューを揃える。
　同社の前身はオランダのＴＮＴのフォワーディング部門。
ジオディスが二〇〇七年に買収した。