2009年7月号
NEWS
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欧米編
JULY 2009 60
2009年5月発表分
豪トール
インドと中国で買収
■同社プレスリリース ５・２など
豪州メルボルンに本社を置く大手
物流業者トール（ Toll）は、インド
と中国で事業基盤を強化する。
イン ドで現地物流企業「Ｂ─Ｃロジスティ クス」を買収し、中国では深圳の合 弁会社「ＳＴ─Ａｎｄａロジスティク ス」を一〇〇％子会社化した。
Ｂ─Ｃロジスティクスの直近の売上 高は三七〇〇万豪ドル（二八億四九 〇〇万円）。
インドで八〇カ所の拠点 を持ち、配送と鉄道・航空貨物のフ ォワーディングを行っている。
トール はまずＢ─Ｃの株式四〇％を買収し、 二年をめどに過半を取得する。
ＳＴ─Ａｎｄａロジスティクスは 一九九五年、トールが五一％、中 国の国有企業、招商局集団（ China Merchants Group）が四九％を出資 して設立。
トールは招商局集団の保 有分をすべて取得した。
トールの直近の売上高は五六億豪 ドル（四三一二億円）。
アジアを中心 に四五カ国に拠点を構える。
フェデックスがＵＰＳを提訴 「広告の表現は事実に反する」 ■メンフィス・デイリー・ニュース ５・２など フェデックスは、ライバルのＵＰＳ が自らを「最も信頼できる」輸送業 者だと宣伝しているテレビと活字媒 体の広告を取りやめるよう、五月一 日、テネシー西地区の地方裁判所に 提訴した。
ＵＰＳは、広告に金融大手のモル ガン・スタンレーが昨年十一月に行っ た小包配送に関する調査を広告に引 用。
テレビ広告では「もしあなたが 今日の経済状況を本当に理解してい る輸送業者をお探しなら、これまで 二〇回にわたる不況を経験して、世 界中に四〇万人の従業員を擁し、一 〇〇年以上の歴史を持ち、そしてち ょうど最も信頼できると評価された ばかりの業者を選びたいことでしょ う。
それはＵＰＳです」というナレ ーションを付けている。
フェデックスによると、同じモルガ ン・スタンレーが今年行った最新の 調査ではフェデックスがサービスの信 用度でトップに立ったという。
この ため、ＵＰＳの使う「ちょうど最も 信頼できると評価されたばかり」と いう表現は事実に反するとしている。
英ウィンカントン 日曜大工用品メーカーと契約更新 ■同社プレスリリース ５・５ 英国の３ＰＬ業者ウィンカントン は、日曜大工用品大手のマーレー・エ ターニット（Marley Eternit）との業 務受託契約を五年間延長した。
マー レーの屋根葺き材料などの製品を英 国内の生産拠点から国内に配送する。
輸送量は年間二八万トン、受注金額 は五年間で七二〇〇万ポンド（一一 三億七六〇〇万円）。
キューネ＋ナーゲル 韓国でワーゲンの物流業務受注 ■同社プレスリリース ５・ 12 スイスの大手フォワーダー、キュー ネ＋ナーゲルは、韓国でフォルクスワ ーゲン・グループのロジスティクス業 務を三年契約で受注した。
仁川国際 空港の南四〇キロの場所に延べ床面 積四五〇〇平方メートルの物流セン ターを九月に新設し、補修部品の荷 受け業務、ピッキング・パッキング、 危険部品の取り扱い、韓国国内のデ ィーラーへの配送業務などを行う。
新センターでの部品保管点数は二 万二〇〇〇点の見込み。
センターは 必要に応じて二〇〇〇平方メートル を増床可能。
ＤＨＬグローバルフォワーディング 香港で衣料品専用センター稼働 ■同社プレスリリース ５・ 13 ドイツポストＤＨＬ傘下のＤＨＬ グローバルフォワーディングは、香港 の九龍地区に衣料品専用物流センタ ーを開設した。
投資額は一三〇〇万 ドル（十二億四八〇〇万円）。
衣料品産業は香港経済の一割強を 占め、輸出総額でも二位となってい る。
ＤＨＬグローバルフォワーディン グは新センターに社内の専門チームを 含めて約八〇〇人を配置し、北アジ ア地区の中心的な拠点として運営し ていく考えだ。
米ＹＲＣワールドワイド 倒産回避に政府支援を要請か ■同社プレスリリース ５・ 15 など 米国のトラック輸送最大手、ＹＲ Ｃワールドワイドは、米政府支援の要 請を検討しているようだ。
同社の従 業員数は約五万人と、「倒産させる には大きすぎる」規模。
しかし資金 援助を要請しても、政府が救済に乗 り出す可能性は低いとみられている。
五月一五日、ＹＲＣが第２四半期 後を期限として金融機関と結んでい た融資契約の一部が返済不能となっ た。
これを受けて、複数のメディア が同社は経営危機に陥った証券会社 や自動車メーカー同様、不良資産救 済プログラム（ＴＡＲＰ）を通して 米政府に資金援助を求めるのではな いか、と報じた。
ＹＲＣは一月、従業員の給与を一 〇％削減し、三月には傘下のＵＳＦ 61 JULY 2009 換算レート：1オーストラリアドル＝ 77円、1ポンド＝ 158円、1ドル＝ 96円 ホーランドのセンター十一カ所などを 閉鎖した。
しかし四月に発表した第 １四半期決算では四億ドル（三八四 億円）を超える損失を出し、依然と して倒産の瀬戸際まで追いつめられ ている。
ＴＮＴポスト ドイツで出版大手と業務提携 ■同社プレスリリース ５・ 19 など ＴＮＴポストのドイツ現地法人と ドイツの大手出版グループ、ゲオル ク・フォン・ホルツブリンク（Georg von Holtzbrinck）が、国内配送での 業務提携に向けて交渉していること が明らかになった。
ドイツのメディア の報道を追認したかたちでＴＮＴが 発表した。
ＴＮＴはプレスリリースで「ドイツ の郵便市場では最低賃金や消費税徴 収の問題が残っており、公平な競争 環境は依然として整っていない。
し かし当社としては、ドイツポストに 代わる郵便手段を提供する業者とし ての立場を強化するため、業務提携 に強い興味を抱いている」としてい る。
ドイツでは、雑誌や新聞を発行す る出版業者は独自の全国配送網を確 立している。
これまでにも、こうし た出版社が郵便事業に新規参入する 可能性があるとみられていた。
フェデックス従業員の組合活動 米下院が制限撤廃に向け法案可決 ■ウォール・ストリート・ジャーナル ５・ 25 など 米下院は五月二一日、フェデック スの従業員に従来の鉄道労働法（ The Railway Labor Act）に代えて全 米労働関係法（The National Labor Relations Act）を適用するための法 案を可決した。
同法案が上院を通過 し成立すれば、同社従業員の組合活 動に加えられていた制限がなくなる ことになる。
フェデックスは航空会社として登 録されており、労働鉄道法が適用さ れている。
このため、従業員の支店 や地域ごとの組合活動は大きな制限 を受けてきた。
これに対し、ＵＰＳ には全米労働関係法が適用されてい る。
従業員には地域ごとの労働組合 の組織などが認められ、フェデック スに比べ自由な組合活動が可能だ。
ただし、同法案が上院を通過して 成立する可能性は低いとする見方も ある。
下院での可決には組合寄りの 民主党出身のオバマ政権の意向が強 く働いたとされているが、上院は共 和党が過半数を占めるためだ。
フェデックスは、同日のプレスリ リースで「今回の法案が最終的に成 立すれば、利益を上げるのに苦しん でいるＵＰＳに有利に働くことにな る」と強い調子で非難している。
同 社はこれまでも、法案が成立すれば ボーイングへの貨物機三〇機の発注 をキャンセルするとして、議会に脅 し（blackmail）をかけていた。
３ＰＬ市場、初のマイナス成長へ 自動車や小売業の落ち込み受け ■アームストロング＆アソシエイツ ５・ 21 米国のコンサルティング会社アー ムストロング＆アソシエイツは、二〇 〇九年の米国内の３ＰＬ市場成長率 は前年比マイナス八・八％との予測 を発表した。
同社が調査を開始した 一九九六年以来、初めてのマイナス 成長という。
調査によると、〇八年の米国内の３ ＰＬ企業の売上高は前年比六・七％ 増、最終利益は四・七％増。
市場規 模は一二七〇億ドル（十二兆一九二 〇億円）だった。
しかし〇九年は３ＰＬ企業間で業 績にばらつきが出る、と予測。
エク スペダイターズやＣ・Ｈ・ロビンソン、 キューネ＋ナーゲルのようなノンアセ ット型の３ＰＬ業者は不況の波を受け にくいが、自動車や小売業に特化し た３ＰＬ業者は苦戦するとしている。
アジリティ メキシコのフォワーダーを買収 ■同社プレスリリース ５・ 27 中東に本社を置くアジリティは四 月末、メキシコのフォワーダー、トラ フィンサ（ Trafinsa）とその米国現 地法人、トラフィンサ・インターナシ ョナルを買収した。
メキシコを中心 とした北米でのネットワークを強化す る。
買収金額は非公開。
アジリティとトラフィンサは、これ まで二〇年以上にわたって業務提携 を続けていた。
トラフィンサはメキシ コシティに本社を置き、国内四カ所に 拠点を構える。
セメントや食品、飲 料、自動車産業の荷主を多く抱えて いる。
仏 ジ オ デ ィ ス ・ ウ ィ ル ソ ン パリに医薬品専用拠点を稼働 ■同社プレスリリース ５・ 28 フランス国鉄（ＳＮＣＦ）傘下の フォワーディング業者、ジオディス・ ウィルソンは六月初旬、パリのシャル ル・ド・ゴール空港に医薬品専用の 物流センターを稼働させる。
同センターでは二〜八度と一五〜 二五度までの二温度帯の管理を行い、 品質管理や温度の監視、Ｘ線による 安全管理、入出庫業務、輸出業務、 返品業務などを行い、幅広いサービ スメニューを揃える。
同社の前身はオランダのＴＮＴの フォワーディング部門。
ジオディスが 二〇〇七年に買収した。
イン ドで現地物流企業「Ｂ─Ｃロジスティ クス」を買収し、中国では深圳の合 弁会社「ＳＴ─Ａｎｄａロジスティク ス」を一〇〇％子会社化した。
Ｂ─Ｃロジスティクスの直近の売上 高は三七〇〇万豪ドル（二八億四九 〇〇万円）。
インドで八〇カ所の拠点 を持ち、配送と鉄道・航空貨物のフ ォワーディングを行っている。
トール はまずＢ─Ｃの株式四〇％を買収し、 二年をめどに過半を取得する。
ＳＴ─Ａｎｄａロジスティクスは 一九九五年、トールが五一％、中 国の国有企業、招商局集団（ China Merchants Group）が四九％を出資 して設立。
トールは招商局集団の保 有分をすべて取得した。
トールの直近の売上高は五六億豪 ドル（四三一二億円）。
アジアを中心 に四五カ国に拠点を構える。
フェデックスがＵＰＳを提訴 「広告の表現は事実に反する」 ■メンフィス・デイリー・ニュース ５・２など フェデックスは、ライバルのＵＰＳ が自らを「最も信頼できる」輸送業 者だと宣伝しているテレビと活字媒 体の広告を取りやめるよう、五月一 日、テネシー西地区の地方裁判所に 提訴した。
ＵＰＳは、広告に金融大手のモル ガン・スタンレーが昨年十一月に行っ た小包配送に関する調査を広告に引 用。
テレビ広告では「もしあなたが 今日の経済状況を本当に理解してい る輸送業者をお探しなら、これまで 二〇回にわたる不況を経験して、世 界中に四〇万人の従業員を擁し、一 〇〇年以上の歴史を持ち、そしてち ょうど最も信頼できると評価された ばかりの業者を選びたいことでしょ う。
それはＵＰＳです」というナレ ーションを付けている。
フェデックスによると、同じモルガ ン・スタンレーが今年行った最新の 調査ではフェデックスがサービスの信 用度でトップに立ったという。
この ため、ＵＰＳの使う「ちょうど最も 信頼できると評価されたばかり」と いう表現は事実に反するとしている。
英ウィンカントン 日曜大工用品メーカーと契約更新 ■同社プレスリリース ５・５ 英国の３ＰＬ業者ウィンカントン は、日曜大工用品大手のマーレー・エ ターニット（Marley Eternit）との業 務受託契約を五年間延長した。
マー レーの屋根葺き材料などの製品を英 国内の生産拠点から国内に配送する。
輸送量は年間二八万トン、受注金額 は五年間で七二〇〇万ポンド（一一 三億七六〇〇万円）。
キューネ＋ナーゲル 韓国でワーゲンの物流業務受注 ■同社プレスリリース ５・ 12 スイスの大手フォワーダー、キュー ネ＋ナーゲルは、韓国でフォルクスワ ーゲン・グループのロジスティクス業 務を三年契約で受注した。
仁川国際 空港の南四〇キロの場所に延べ床面 積四五〇〇平方メートルの物流セン ターを九月に新設し、補修部品の荷 受け業務、ピッキング・パッキング、 危険部品の取り扱い、韓国国内のデ ィーラーへの配送業務などを行う。
新センターでの部品保管点数は二 万二〇〇〇点の見込み。
センターは 必要に応じて二〇〇〇平方メートル を増床可能。
ＤＨＬグローバルフォワーディング 香港で衣料品専用センター稼働 ■同社プレスリリース ５・ 13 ドイツポストＤＨＬ傘下のＤＨＬ グローバルフォワーディングは、香港 の九龍地区に衣料品専用物流センタ ーを開設した。
投資額は一三〇〇万 ドル（十二億四八〇〇万円）。
衣料品産業は香港経済の一割強を 占め、輸出総額でも二位となってい る。
ＤＨＬグローバルフォワーディン グは新センターに社内の専門チームを 含めて約八〇〇人を配置し、北アジ ア地区の中心的な拠点として運営し ていく考えだ。
米ＹＲＣワールドワイド 倒産回避に政府支援を要請か ■同社プレスリリース ５・ 15 など 米国のトラック輸送最大手、ＹＲ Ｃワールドワイドは、米政府支援の要 請を検討しているようだ。
同社の従 業員数は約五万人と、「倒産させる には大きすぎる」規模。
しかし資金 援助を要請しても、政府が救済に乗 り出す可能性は低いとみられている。
五月一五日、ＹＲＣが第２四半期 後を期限として金融機関と結んでい た融資契約の一部が返済不能となっ た。
これを受けて、複数のメディア が同社は経営危機に陥った証券会社 や自動車メーカー同様、不良資産救 済プログラム（ＴＡＲＰ）を通して 米政府に資金援助を求めるのではな いか、と報じた。
ＹＲＣは一月、従業員の給与を一 〇％削減し、三月には傘下のＵＳＦ 61 JULY 2009 換算レート：1オーストラリアドル＝ 77円、1ポンド＝ 158円、1ドル＝ 96円 ホーランドのセンター十一カ所などを 閉鎖した。
しかし四月に発表した第 １四半期決算では四億ドル（三八四 億円）を超える損失を出し、依然と して倒産の瀬戸際まで追いつめられ ている。
ＴＮＴポスト ドイツで出版大手と業務提携 ■同社プレスリリース ５・ 19 など ＴＮＴポストのドイツ現地法人と ドイツの大手出版グループ、ゲオル ク・フォン・ホルツブリンク（Georg von Holtzbrinck）が、国内配送での 業務提携に向けて交渉していること が明らかになった。
ドイツのメディア の報道を追認したかたちでＴＮＴが 発表した。
ＴＮＴはプレスリリースで「ドイツ の郵便市場では最低賃金や消費税徴 収の問題が残っており、公平な競争 環境は依然として整っていない。
し かし当社としては、ドイツポストに 代わる郵便手段を提供する業者とし ての立場を強化するため、業務提携 に強い興味を抱いている」としてい る。
ドイツでは、雑誌や新聞を発行す る出版業者は独自の全国配送網を確 立している。
これまでにも、こうし た出版社が郵便事業に新規参入する 可能性があるとみられていた。
フェデックス従業員の組合活動 米下院が制限撤廃に向け法案可決 ■ウォール・ストリート・ジャーナル ５・ 25 など 米下院は五月二一日、フェデック スの従業員に従来の鉄道労働法（ The Railway Labor Act）に代えて全 米労働関係法（The National Labor Relations Act）を適用するための法 案を可決した。
同法案が上院を通過 し成立すれば、同社従業員の組合活 動に加えられていた制限がなくなる ことになる。
フェデックスは航空会社として登 録されており、労働鉄道法が適用さ れている。
このため、従業員の支店 や地域ごとの組合活動は大きな制限 を受けてきた。
これに対し、ＵＰＳ には全米労働関係法が適用されてい る。
従業員には地域ごとの労働組合 の組織などが認められ、フェデック スに比べ自由な組合活動が可能だ。
ただし、同法案が上院を通過して 成立する可能性は低いとする見方も ある。
下院での可決には組合寄りの 民主党出身のオバマ政権の意向が強 く働いたとされているが、上院は共 和党が過半数を占めるためだ。
フェデックスは、同日のプレスリ リースで「今回の法案が最終的に成 立すれば、利益を上げるのに苦しん でいるＵＰＳに有利に働くことにな る」と強い調子で非難している。
同 社はこれまでも、法案が成立すれば ボーイングへの貨物機三〇機の発注 をキャンセルするとして、議会に脅 し（blackmail）をかけていた。
３ＰＬ市場、初のマイナス成長へ 自動車や小売業の落ち込み受け ■アームストロング＆アソシエイツ ５・ 21 米国のコンサルティング会社アー ムストロング＆アソシエイツは、二〇 〇九年の米国内の３ＰＬ市場成長率 は前年比マイナス八・八％との予測 を発表した。
同社が調査を開始した 一九九六年以来、初めてのマイナス 成長という。
調査によると、〇八年の米国内の３ ＰＬ企業の売上高は前年比六・七％ 増、最終利益は四・七％増。
市場規 模は一二七〇億ドル（十二兆一九二 〇億円）だった。
しかし〇九年は３ＰＬ企業間で業 績にばらつきが出る、と予測。
エク スペダイターズやＣ・Ｈ・ロビンソン、 キューネ＋ナーゲルのようなノンアセ ット型の３ＰＬ業者は不況の波を受け にくいが、自動車や小売業に特化し た３ＰＬ業者は苦戦するとしている。
アジリティ メキシコのフォワーダーを買収 ■同社プレスリリース ５・ 27 中東に本社を置くアジリティは四 月末、メキシコのフォワーダー、トラ フィンサ（ Trafinsa）とその米国現 地法人、トラフィンサ・インターナシ ョナルを買収した。
メキシコを中心 とした北米でのネットワークを強化す る。
買収金額は非公開。
アジリティとトラフィンサは、これ まで二〇年以上にわたって業務提携 を続けていた。
トラフィンサはメキシ コシティに本社を置き、国内四カ所に 拠点を構える。
セメントや食品、飲 料、自動車産業の荷主を多く抱えて いる。
仏 ジ オ デ ィ ス ・ ウ ィ ル ソ ン パリに医薬品専用拠点を稼働 ■同社プレスリリース ５・ 28 フランス国鉄（ＳＮＣＦ）傘下の フォワーディング業者、ジオディス・ ウィルソンは六月初旬、パリのシャル ル・ド・ゴール空港に医薬品専用の 物流センターを稼働させる。
同センターでは二〜八度と一五〜 二五度までの二温度帯の管理を行い、 品質管理や温度の監視、Ｘ線による 安全管理、入出庫業務、輸出業務、 返品業務などを行い、幅広いサービ スメニューを揃える。
同社の前身はオランダのＴＮＴの フォワーディング部門。
ジオディスが 二〇〇七年に買収した。