第9回　荷主企業の取り組みは変わったか[物流指標を読む]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年9号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2009　　84 物流指標を読む荷主企業の取り組みは変わったか第9 回 ●多くの荷主企業が物流を「重要な経営課題」と認識 ●コンプライアンス志向の高まりで物流投資にも積極的 ●合理化を目的としたアウトソーシングの動きは停滞さとうのぶひろ　1964 年生まれ。
早稲田大学大学院修了。
89年に日通総合研究所入社。
現在、経済研究部研究主査。
「経済と貨物輸送量の見通し」、「日通総研短観」などを担当。
貨物輸送の将来展望に関する著書、講演多数。
物流子会社再編も活発化　わが国経済は、六九カ月に及ぶ戦後最長の景気拡大期間を経て、二〇〇七年十一月に景気後退局面入りしたが、昨年秋以降、リーマンショックを契機とした世界同時不況が深刻化するなかで、まさに崖っぷちまで追い込まれることとなった。
しかし、先月号で書いたように、生産や輸出等の持ち直しを根拠に、今年四月（または三月）にようやく景気は底打ちしたとの見方が広まっている。
ただし、現在の生産は「正常水準」とはほど遠い、極めて低い水準にとどまっており、景気回復を実感できるまでには至っていない。
　一方、深刻化する地球環境問題等を受けて、環境対策は物流事業者のみならず荷主企業にとっても喫緊の課題になるとともに、コンプライアンスを重視した経営が時代の責務ともなっている。
　このような状況において、荷主企業の物流に対する取り組み姿勢の変化等を確認するため、今年六月中旬に、日通総合研究所は荷主企業（製造業、卸売業）二五〇〇事業所に対して緊急アンケート調査を実施した。
本稿では、その概要について紹介するとともに、若干の補足をしてみたい。
《経営に占める物流の位置づけの変化、物流アウトソーシングの動向》　日通総研は、今回の調査に先立ち、〇五年六月下旬にも荷主企業を対象に経営における物流の位置づけを問うアンケート調査を実施している。
それによると、物流を「最も重要な経営課題」と位置づけている事業所が十一％、「いくつかある重要な経営課題の一つ」と位置づけている事業所が七八％あり、合わせて約九割の事業所が物流を重要な経営課題と認識していた。
　今回実施したアンケート調査の結果をみると、景気後退を機に経営に占める物流の位置づけの重要性が高まったとする事業所が三六％あり、物流を重要な経営課題と認識している荷主企業がさらに増加していることが窺える。
　しかし、物流の合理化の一環としての物流アウトソーシングは、拡大、縮小との回答がそれぞれ十二％と拮抗しており、合理化を目的としたアウトソーシングの取り組みは停滞している印象を受ける。
本調査の対象が比較的規模の大きい事業所であることから、合理化を主目的としたアウトソーシングはすでに完了しており、これからは物流の質を高めるためのアウトソーシングが進められていくものとみられる。
《物流関連の投資動向》　物流関連の投資についても、物流改善・合理化に対する投資は、「増えた」、「減った」との回答がそれぞれ十三％と拮抗しているのに対し、環境対策・省エネに対する投資と安全・教育に対する投資については、それぞれ「増えた」とする事業所が「減った」とする事業所を上回っている。
景気後退下においても、環境対策や安全対策が物流の最優先課題であるという姿勢が窺える。
環境対策や安全対策は、従来なら景気後退下ではややもすれば軽視されることもあったが、コンプライアンス志向が高まるなかで、今日では順守すべき重要な課題となっている。
《物流子会社再編の動き》　物流子会社を所有している企業において、物流日通総合研究所　「ロジスティクスレポート No.13」 85　　SEPTEMBER 2009 子会社の再編や事業譲渡等については、既に実施している事業所が一四％あるほか、検討中とする事業所も一九％あり、今後も物流子会社の再編の動きは強まる見通しである。
物流合理化も、物流子会社の再編を通して達成しようとする荷主企業が意外に多いことを示唆するものと受け取れる。
《モーダルシフトへの取り組み》　鉄道・内航海運へのモーダルシフトの取り組みについては、「強まった」とする荷主事業所が一四％あり、従前から取り組んでいた荷主事業所の回答が「変わりない」に含まれることを考慮しても、設備投資に対する姿勢と同様、景気後退下にあっても環境対策への取り組みには揺るぎない姿勢が窺える。
《高速道路利用の動向》　高速道路料金が下がっても、高速道路の利用は「変わりない」とする事業所が圧倒的に多く、「減った」とする回答が「増えた」とする回答を僅かながら上回ったことも、コスト負担増を嫌う以外に、環境への配慮から、自動車の利用（注：ここでは自家用のみならず営業用自動車の利用も含む）をできる限り控える姿勢が反映されているものとも考えられる。
こうしたことから、高速道路料金の引き下げは、荷主企業の貨物運送に限っては、高速道路の利用増に対してほとんど寄与していないことがわかる。
航空から海上輸送へシフト《国際輸送における航空から海運へのシフトの動向》　輸出入の際に、利用輸送機関を航空から海運へシフトする動きに関しては、「強まった」とする事業所が一六％に対し、「弱まった」とする事業所は一％であり、航空から海運へのシフトは確実に進展している。
背景には、運賃コスト削減の必要が強まったことに加え、ＲＯＲＯ船の就航や定曜日配船等により海運の利便性が高まったこと、さらに環境意識の高まりを指摘することができよう。
《国内出荷量の本格回復時期の見通し》　最後に、国内出荷量が本格回復する時期の見通しを尋ねたところ、「二〇一〇年度以降」が七四％と最も多く、次いで「〇九年度後半」が二三％、「〇九年度半ば」が三％であった。
荷主企業が国内出荷量の本格回復時期の見通しを「一〇年度以降」と捉えていることは、今回の景気後退が長期化する可能性が高いことを認識したうえで、これまでに見てきた物流への取り組みについて検討していることを示すものと考えられる。
　このように、景気後退局面が長期化する状況下で、物流の経営上の位置づけは高まったものの、その取り組みは、従来のように物流の合理化、コスト削減等には向かわず、コンプライアンス志向が高まるなかで、環境対策や安全対策等に向かう姿勢が強いことが鮮明に浮かび上がっている。
　ちなみに、今年七月に日通総研が発表した「企業物流短期動向調査（〇九年六月調査）」の結果をみると、〇九年七～九月見通しの運賃・料金動向指数は、全機関ともマイナスを示しているものの、前年同月と比較して「値下がり」を予想する割合は一～二割にとどまっている。
本誌八月号の「物流コンサル道場」において、大先生が指摘しておられるように、なりふり構わず運賃や倉庫料金叩きに走る荷主は少なくなっているようだ。
Ｃ．低下した３％Ｑ１、物流の位置づけの変化Ｑ４、物流子会社再編の動きＱ５、モーダルシフトへの取り組みＱ６、高速道路利用の動向Ｑ７、航空から海運へのシフト動向Ｑ８、国内出荷量の本格回復時期の見通しＱ２、物流アウトソーシングの動向Ｑ３、物流関連の投資動向 ?物流改善・合理化に対する投資 ?環境対策・省エネに対する投資 ?安全・教育に対する投資Ａ．高まった 36％Ｂ．変わりない 61％Ｃ. 検討していない 67％Ｂ. 変わりない 76％　　�
�. 縮小した 12％Ａ. 拡大した 12％Ｂ. 変わりない 74％ 13％ 13％Ｃ. 減ったＡ．増えたＢ. 変わりない 95％Ｂ. 変わりない 74％Ａ．増えた 20％Ｂ. 変わりない 78％ 18％Ａ．増えた 6％Ｃ. 減ったＣ. 減った 4％Ｂ. 検討している 19％Ｂ. 変わりない 83％Ｂ. 変わりない 83％Ｃ. 2010 年度以降 74％Ｂ. 2009 年度後半 23％Ｃ. 弱まった３％Ａ. 既に実施した 14％Ａ. 強まった 14％Ｃ. 弱まった 1％Ａ. 強まった 16％Ａ. 2009 年度半ば３％Ｃ. 減った 3％Ａ．増えた 2％ｎ＝ 993 ｎ＝ 1,034 ｎ＝ 1,013 ｎ＝ 999 ｎ＝ 993 ｎ＝ 931 ｎ＝ 519 ｎ＝ 971 ｎ＝ 807 ｎ＝ 277 荷主企業へのアンケート結果