ライフサイクルコストを評価する新ＪＩＳ規格の構造を解説[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年9号

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SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics SEPTEMBER 2009　　90 　本規格の序文から第三章までは、主として適用範囲や基本概念などの前提条件をまとめたものである。
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味達辰慮譴亘楜�覆砲�い動焚� のように定義されている。
　製品のライフサイクル全般またはその一部分のライフサイクルコストを分析及び評価する経済分析のプロセス（三・二節）　また序文には以下のような説明がある。
　ライフサイクルコスティングは製品の取得コスト、所有者コスト及び廃却コストの総コストを評価する経済分析プロセスである。
この分析は、製品設計、開発、仕様及び廃却における意志決定プロセスでの重要な入力情報を提供する。
　ライフサイクルは「製品の構想及び定義段階からその廃却段階までの期間」と定義されている（三・一節）。
製品サイクルとして比較的イメージしやすい、製造から使用を経て使用停止に到るまでの期間より長く取られていることに留意されたい。
　第四章「ライフサイクルコスティング」はＬＣＣの具体的手法について記述する本規格の中心部分である。
　「四・一項　ライフサイクルコスティングの目的」では、製品の総コストの経済的分析によって、意志決定のための情報を提供することがＬＣＣの目的であることが述べられている。
　「四・二項　製品ライフサイクル段階及びＬＣＣ」と「四・三項　�
味� Ｃ解析のタイミング」では、?構想及び定義、?設計及び開発、?製造、 ?据付け、?運用及び保全、?廃却、のライフサイクルの段階が定義され、ＬＣＣが早い段階で行なわれるほど総コストに大きなく影響することが述べられている。
三つの主要軸から解析　「四・四項　ディペンダビリティとＬＣＣとの関係」は、ディペンダビリティとＬＣＣとの関係についてである。
ディペンダビリティの要因である設備や製品の保全特性を表す保全費用は、当然のことながらＬＣＣと深く関わっている。
しかし、ＬＣＣ解析で考えなければならないＬＣＣの要素は保全費用ばかりでない。
イメージ及び評判に対する損害、収益減、サービス提供、保証コストや製品責任コストについても考慮すべきであることも言及されている。
　「四・五項　�
味達辰粒鞠亜廚任蓮� ライフサイクルコストを評価する新ＪＩＳ規格の構造を解説　�
� ＯＬＥ日本支部ＲＡＭＳ（ R e l i a b i l i t y , A v a i l a b i l i t y , Maintainability and Supportability）研究会では、昨年制定されたライフサイクルコスティング（以下、ＬＣＣ）に関わる規格「ＪＩＳＣ５７５０─�
絵。
魁廚� 紹介し、内容についての検討を行なった。
ライフサイクルコスティングはロジスティクスの基盤となる考え方の一つであり、標準的な論点をカバーしたＪＩＳ規格が制定されたことには重要な意義がある。
（ＳＯＬＥ日本支部・斎藤一弥、菅伸介、富田博之）製品開発から廃却までを評価　本規格の正確な名称は「ディペンダビリティ管理─三─三部：適用の指針 ─ライフサイクルコスティング」（規格番号ＪＩＳＣ５７５０─�
絵。
魁В� ００８）である。
つまり、一連のディペンダビリティ（信頼性、保全性）管理規格群の中で、ライフサイクルコスティング手法についての指針を与えるものと位置付けられている。
本規格はＬＣＣの実践において考慮すべき点を網羅的に記述した文書であるが、あくまで指針であってＬＣＣの手法を一意的に定めるものではないことに注意願いたい。
　本規格は、基本的にＩＥＣ（国際電気標準会議）の規格「ＩＥＣ６０３００─�
絵。
魁В横娃娃粥廚力駄�� である。
ＩＥＣは包括的なディペンダビリティ管理規格の体系を制定しており、ＪＩＳ規格（日本工業規格）の整備はそれを和訳することによって進められている。
表１にＩＥＣとＪＩＳのディペンダビリティ管理規格の対応を示す。
製品設計に関わる規格のＪＩＳ化はおおむね完了しているため、残りのロジスティクス系規格のＪＩＳ化が望まれる。
　表２に示したのはＬＣＣ規格の目次である。
なお、最後の「解説」はＪＩＳ規格化に際して日本規格協会が加えたものであり、ＩＥＣ規格には対応する部分はない。
91　　SEPTEMBER 2009 すもので、コストの意味を分かり易くするために会計処理の勘定科目の分類に従うのがよい。
例えば、款項目節の分類である。
　具体的なコストの見積手法については、「エンジニアリング　コスト手法」、「類似コスト手法」「パラメトリック　コスト手法」が紹介されている。
　為替レートなどのように、コストに直接関係するにもかかわらず不確実性を伴うものもあるが、ＬＣＣ解析には為替レートやインフレーション、税金も含めるべきである。
ただし、「付属書Ｂ」の項で後述するように、税金についてはその種類によって熟慮する必要がある。
リスク管理も必要　「四・六項　ライフサイクル　コスティング　プロセス」では、分析の段階を「実施計画」、「モデルの選択又は開発」、「モデルの適」、「実施計画に伴う文書化」、「実施結果のレビュー」及び「分析結果の更新」の六つに分けて紹介している。
　「実施計画」では、分析の目的を明確にし、適用範囲を規定して計算の条件や制約事項、代替案について整理する。
ここで結果の報告スケジュールも明確にする。
　「モデルの選択又は開発」については、考慮事項としてデータの有効性 Structure）、コストの細分化を表す軸（ＣＢＳ：Cost Breakdown Structure）である（図１）。
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味達咾蝋汁枌奮��藥呂泙蝓∪� 計、製造、据付け、運用・保全、そして最後に廃却段階である。
ＬＣＳを明確にすることにより、どの段階でコストがいくら発生しているのかが明らかになる。
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廝贈咾蓮∪宿覆篝瀏�旅柔�� 素を細分化し、木構造にまとめたものである。
どこまで詳細化するかは、どこまでのコストを知りたいかに依存する。
作成方法は、よく利用されているプロジェクト管理のＷＢＳ作成方法に準拠したものでよい。
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達贈咾魯灰好箸虜拱�醜渋い鯢� ＬＣＣの構成要素について述べられている。
ここでその概要について紹介しよう。
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� ＣＣは三つの主要軸からなっている。
それはライフサイクルの各段階を表す軸（ＬＣＳ：Lifecycle Structure）、製品や設備の機器、部品の構成要素を細分化した軸（ＷＢＳ：Work B r e a k d o w n 表１　IEC とJIS のディペンダビリティ管理規格体系 IEC 60300-1 IEC 60300-2 IEC 60300-3-1 IEC 60300-3-2 IEC 60300-3-3 IEC 60300-3-4 IEC 60300-3-5 IEC 60300-3-6 IEC 60300-3-7 IEC 60300-3-9 IEC 60300-3-10 IEC 60300-3-11 IEC 60300-3-12 IEC 60300-3-14 IEC 62309 IEC 61713 Dependability management systems Guidelines for dependability management Application guide-Analysis techniques for dependability data from the field Application guide-Collection of depdendability data from the fild Application guide-Life cycle costing Application guide-Guide to the specification of dependability requirements Application guide-Reliability test conditions and statistical test principles Application guide-Software aspects of dependability Application guide-Reliability stress screening of electronic hardware Risk analysis of technological systems Application guide-Maintainability Application guide-Reliability centred maintenance Application guide-Integrated logistic support Application guide-Maintenance and maintenance support Dependability of products containing reused parts-Reqirements for Software dependability through the software life-cycle processes-Application JIS C 5750-1 JIS C 5750-2 JIS C 5750-3-1 JIS C 5750-3-2 JIS C 5750-3-3 JIS C 5750-3-4 JIS C 5750-3-5 JIS C 5750-3-6 JIS C 5750-3-7 JIS C 5750-4-1 JIS C 5750-4-2 ディペンダビリティプログラム管理ディペンダビリティプログラム要素及びタスク適用の指針─ディペンダビリティ解析手法の指針適用の指針─フィールドからのディペンダビリティデータの収集適用の指針─ライフサイクルコスティング適用の指針─ディペンダビリティ要求事項仕様書作成の指針適用の指針─信頼性試験条件及び統計的方法に基づく試験原則適用の指針─ディペンダビリティにおけるソフトウェアの側面適用の指針─電子ハードウェアの信頼性ストレススクリーニング適用の指針─リユース部品を含む製品のディペンダビリティ─機能性及び試験に関する適用の指針─ソフトウェアライフサイクルプロセスにおけるソフトウェアディペンダビリティ序文 1 適用範囲 2 引用規格 3 用語及び定義 4 ライフサイクルコスティング 4.1 ライフサイクルコスティングの目的 4.2 製品ライフサイクル段階及びLCC 4.3 LCC 解析のタイミング 4.4 ディペンダビリティとLCCとの関係 4.5 LCC の概念 4.6 ライフサイクルコスティングプロセス 4.7 不確実性及びリスク 5 LCCと環境問題との側面附属書 A（参考）コストを発生する典型的な活動附属書 B（参考） LCC 計算及び経済的要因附属書 C（参考） LCC 解析の事例附属書 D（参考） LCCモデルの開発事例附属書 E（参考）製品細分化構造例及び鉄道車両のためのLCC 概要附属書 JA（参考） LCC 分析の表計算の利用例解説表２　JIS C5750-3-3:2008 の目次 SEPTEMBER 2009　　92 ク付けするように用いなければならないとしている。
附属書で具体例を提示　「附属書Ａ（参考）　コストを発生する典型的な活動」は、ライフサイクルの各段階でのコストに関わる諸活動について、典型的な活動を列挙している。
　「附属書Ｂ（参考）　�
味達歎彁撒� び経済的要因」では、機会原価、イ軽減するために、コストへの影響が大きい不確実なデータに対し、その値を考慮できる範囲で変動させてコストを計算する感度分析を行うことが望ましいとしている。
　さらに、設計者の管理範囲を超える要因の一例として、商取引上及び法的関係、組織／国の経済的環境、政治的環境、科学技術及び技法的な問題、自然現象や人の行動、システム故障に起因するアンアベイラビリティ、最新の利用可能なデータの不使用、不十分なデータ追跡性を挙げている。
　これらに対し、体系的な方法で製品、活動、機能またはプロセスに関する不確実性及びリスクを識別し、大きい主要なリスクと小さい無視できるリスクとを区別し、各リスクに対する結果の重大性を見積もることで、損失を最小にすること及び起こりそうな結果を数量化するリスク解析を実施するとしている。
　最後に第五章では環境問題との関連に触れ、諸活動の環境への影響に対する結果の重大性を査定し、ランを含めることが望ましいとしている。
　「実施結果のレビュー」は、分析結果の正当性及び完全性のために要求される。
ここでは分析の目的及び適用範囲、コスト要素の定義及び仮定を含むモデル、入力情報の正確な設定、モデルの適正な使用、分析結果の査定検討、目的の達成、及び仮定の妥当性をレビューできるように用意することが望ましいとしている。
　「分析結果の更新」は、ライフサイクルを通してＬＣＣのモデルが活用できるよう、モデルを現状に通用するように保持し続けることであり、データだけでなくコスト細分化構造や見積もり方、仮定の変更も含まれる。
　「四・七項　不確実性及びリスク」では、分析結果の確かさは、適切な情報とモデルの用いられる仮定並びに分析に使用される入力データの有効性及び使用法に依存するとして、不確実性及びリスクの要因をいくつか挙げている。
代表的なものとして、プロジェクト開始時の情報不足、新技術または新製品の導入、楽観的推定値の使用、無理なスケジュール、長期にわたる研究開発プロジェクト、過度の楽観論や悲観論が示されている。
また、インフレーション率、労務費、材料及び製造間接費のような要素も不確実性の要因としている。
　分析結果の定量的評価のリスクをと代替案間の相違を明らかにする等、目的に応じた感度やスケジュール上許容できる時間を挙げている。
　「モデルの適用」はコスティングの手順を示しており、おおよその流れは以下の通りとなる。
●コスト要素のデータ取得 ●製品運用シナリオにおける分析 ●最適支援シナリオの視点で報告 ●重大な影響を及ぼすコスト要素決定のための入出力考察 ●オプション間の差分の定量化 ●出力の論理的分類、要約 ●不確実性の影響を調べる感度分析 ●分析目的に対する出力結果の妥当性を検討、必要であればモデル修正　「実施計画に伴う文書化」は、実施結果に関連した制約、不確実性を含む分析結果及びその意味合いの両方を、顧客等他の評価者が理解できるように記述することを求めている。
報告書には、要約、目的と適用範囲（製品の特徴、使用環境、運用／支援シナリオの定義を含む）、ＬＣＣモデル（仮定、細分化構造とコスト要素の見積方法／統合方法を含む）、モデルの適用（重要コスト要因、感度分析の結果等）、結果の検討と説明、結果に基づく決定事項に関する勧告リスト図１　LCC の構成要素（JIS C 5750-3-3:2008 より筆者作成）コスト構造（CBS）作業構造（WBS）コスト要素人件費製造電源装置の組立ライフサイクル構造（LCS） 93　　SEPTEMBER 2009 階にわたって発生することのあるコストについて表計算の例を示し、学校設備の保全段階におけるケース･スタディ実施結果を説明している。
見積もりに関する方法について、データ通信網を例に記述している。
最初にコスト細分化構造を定義し、次に定義する製品の細分化構造と組み合わせてコスト要素を定義する。
コストの計算は前提条件や仮定、製品の各構成品に与えられたデータに基づきコスト要素別に実施される。
計算結果はコスト要素別に運用期間にわたり年度展開され、割引率を考慮して正味の原価を提供している。
　「付属書Ｄ（参考）　�
味達奪皀妊� の開発事例」は、ＬＣＣモデル開発に関する単純化した事例として、ライフサイクル段階（概念及び定義、設計及び開発、製造、据付け、運用及び保全、廃棄の各段階）を基本としたモデルと取得コスト及び所有者コストに分配するモデルを説明している。
モデルでは一部分であるが、それぞれ三段階と七段階までコストの階層構造を細分化し、計算式の例を示している。
　「付属書Ｅ（参考）　製品細分化構造例及び鉄道車両のためのＬＣＣ概要」では、車両システムを第三階層まで細分化した構造図とコストの概要として車両システムの第二階層に対する各種コストを個別に出力した一覧表を示している。
　「付属書ＪＡ（参考）　�
味達段�� の表計算の利用例」は、製品またはプロジェクトのライフサイクルの全段るのが普通である。
●為替レート：為替レートとは、ある通貨が他の通貨と交換される価格のことである。
これは市場の需給条件に依存して変化する。
ＬＣＣ分析では為替レートを考慮する。
●減価償却︵Depreciation︶：有形固定資産及び無形固定資産の減価償却は現金の支出をまったく伴わない費用である。
税金対策のためには減価償却は多いに役立つが、ＬＣＣ解析では使われないのが通常だ。
ＬＣＣに減価償却を付加してしまうとキャシュフロー分析の感度を不明瞭にしてしまうからである。
　財務評価技法としては、割引現金収入価値（ＤＣＦ：Discounted Cash Flow）法、内部利益率（ＩＲＲ： Internal Rate of Return）、費用便益分析（Cost Benefit Analysis）が述べられている。
特に費用便益分析は一連の代替案の良し悪しを比較するために考え出された技法で、最もコスト対有効性が優れている解決策を見出すトレード・オフ分析法である。
我が国でも公共施設の建設で広く利用されている。
　「付属書Ｃ（参考）　�
味達嘆鮴呂� 事例」は、ライフサイクルコスティングの手順及びライフサイクルコストのンフレーション、税金、為替レートの経済的要因に対する注意事項と財務評価技法が参考として述べられている。
●機会原価：試作品及び実験設備のような資源にかかる費用。
ＬＣＣでこの費用を忘れないように。
●インフレーション：正確にインフレーションの発生を予測することは困難であるので、ＬＣＣでは不変の価格を設定することが一般的となっているが、含めて分析している場合もある。
インフレーションを含めて分析する場合には、影響を受けるすべてのコストを網羅し、しかも一度だけ（二重計算がない）割り当てられるようにしなければならない。
●税金：税金及び交付金等は、ＬＣＣ分析に影響を与える可能性がある。
市場価格は税金によって決められる場合もあるが、大多数の間接税は、ＬＣＣ分析から除くことが普通であり、特に付加価値税は原価計算から除外する必要がある。
これに対して直接税、法人税はＬＣＣ分析に含めるべきである。
輸入税、固定資産税等は他のコストと同様に扱い、ＬＣＣ分析に含め次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは9月14日（月）BBA の佐々木操社長の講演「ECRから第二世代のSCPソリューションへ」を予定している。
このフォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
一回の参加費は6,000円。
ご希望の方は事務局（sole-j-offi ce@cpost.plala.or.jp）までお問い合わせください。
※ＳＯＬＥ（The International Society of Logistics）は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇～三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
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劭腺唯啗Φ羃颪錬咤錬味兎鐱椹拮瑤遼� 月のフォーラムに合わせて開催し、会員が自主的な話題・テーマを持ち寄り、運用している。