第31回　日本トランスシティ[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年10号

物流IT解剖
第31回　日本トランスシティ

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

OCTOBER 2009　　58 プログラムを部品化して　開発効率を高める工夫　　日本トランスシティ（略称トランシィ）は倉庫業界では大手の一つに数えられるが、三菱倉庫や三井倉庫などの財閥系とは異なる事業モデルをとってきた。
大消費地周辺に豊富な資産を持つ財閥系が時代を追うごとに不動産事業者としての側面を強めてきたのに対し、三重県・四日市港を地盤とするトランシィは、そこまで土地の含み益に依存できなかった。
　同社は一八九五年に地元の財界関係者によって四日市倉庫として設立されて以降、一貫して四日市港の産業の発展と共に歩んできた。
創業当初は農水産物を中心に扱っていたが、その後、主力荷主は三〇年程度の周期で顔ぶれが変わっている。
　第二次世界大戦の前後には、紡績業に深くコミットして全国規模の倉庫業者へと飛躍した。
戦後は四日市港で発展した石油化学工業を主力荷主としながら総合物流事業者に成長。
一九九二年には社名を四日市倉庫から現在の日本トランスシティに改め、近年は日用消費財の流通加工などの細かい業務に活路を見出している。
　早い時期から、積極的に情報システムを活用してきた。
特定の企業グループに属さないトランシィは、不特定多数の荷主を相手にビジネスを手掛ける必要があり、そのためにはシステムの整備が不可欠だった。
同社が約二〇年前に開発した総合物流情報システム「ＬＩＮＥＴＳ」は、注目すべきシステム活用事例として『日経コンピュータ』などにも取り上げられるほど先進的なものだった。
　オープン化とそれに伴う技術革新への対応も早かった。
近年の新規開発はもっぱらオープンシステムを中心としており、一時はサーバーの数が約二〇〇台まで膨れあがった。
そこで二〇〇七年から仮想化技術を駆使した集約に取り組み、大半をブレードサーバー二台へと移行した。
　ただし、基幹システムのＬＩＮＥＴＳだけは、いまだに汎用機で運用している。
このシステムを稼働する以前、同社のシステムは倉庫、運送、港湾といった業務ごとに完全に独立していた。
特定の荷主の物流業務を統合的にサポートする機能にも欠け、荷主にとってはトランシィに委ねている物流業務をトータルで把握するのが難しい状況にあった。
　システムで荷主との連携を深めようとしていたトランシィにとっては深刻な問題だった。
このため汎用機の供給元である富士通と組んで、ＷＭＳや顧客対応などを包含したシステムの開発に着手した。
およそ三年かけてＬＩＮＥＴＳを開発し、九二年四月から順次稼働していった。
　このシステムの最大の特徴は、設 4月開始予定のプロジェクトを一時凍結業績の回復をにらみ再開時期を模索中日本トランスシティ　今年4月にスタートする予定だった基幹システムの刷新計画を、業績の悪化を受けて凍結した。
このタイミングで10億円以上を要する大型開発に踏み切るのは得策ではないという判断だ。
しかしITベンダーによる技術的なサポートが打ち切られる旧システムを、いつまでも使いつづけることはできない。
業績の動向をにらみながら、今秋にもプロジェクトを再開しようと模索している。
IT担当役員の八代雅秀常務取締役基幹システム第31 回 ◆本社組織…情報システム部に15人。
このうち「システム第二グループ」に所属する3人はLINETSの刷新プロジェクトの専任。
◆情報子会社…トランスシティコンピュータサービス、 92年に情報システム部を分割し発足、資本金 3000万円（トランシィ100%）、従業員24人、売上高8億円（うち情報事業は5.5億で外販は一切やっていない。
残り2.5億は人材派遣や情報機器販売などで、こちらはグループ外企業の顧客も含まれる）《概要》92 年に稼働したLINETS の刷新準備を進めている。
予定では今年4 月から新システムの開発をスタートする計画だったが、事業環境の激変を受けて凍結した。
第2 四半期の業績を見ながら、今秋の着手をめざして準備を継続中。
　現在の年間IT コストは単体売上高765 億円の約1.5%。
現LINETS の稼働時に3 ％弱だったのを徐々に低減してきた。
計画通り約5 年後に新システムを稼働できれば、汎用機の利用を停止し、さらなるコスト削減が実現すると思われる。
　約4 年前にICタグを使った現場支援システムを構築した。
作業者がICタグを携行することで詳細な作業データを残し、人員の最適配置などに使った。
このシステムは現在も活用中だが、ICタグの利用はこの1件にとどまっている。
59　　OCTOBER 2009 計から二〇年経っても色あせない開発思想にある。
ＬＩＮＥＴＳは商品管理機能（在庫管理を含む）や作業支援機能など複数のサブシステムで構成されている。
標準化するのが難しい顧客対応の特殊な機能については、あらかじめプログラムの「骨組み（スケルトン）」と「部品」を用意しておき、これを組み合わせることでシステム開発の効率を高めている。
　自分たちでどんどん「部品」を増やせるように、富士通の「ＹＰＳ／ＡＰＧ」という開発支援ツールを導入した。
汎用機の開発言語ＣＯＢＯＬでソフトを自動生成するためのツールで、システムの基本設計に応じて「スケルトン」と「部品」を選択すれば簡単に新しいプログラムを組めるというものだ。
これによって、低コストかつ迅速にシステムを開発できる体制を整えた。
　プログラムを部品化してシステム開発の効率を高めるという考え方は、現在でも立派に通用する。
しかし、汎用機とＣＯＢＯＬの組み合わせ自体はＩＴの世界ではもはや傍流になってしまった。
富士通による開発支援ツールのサポートが打ち切られるのも時間の問題だろう。
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味稗裡釘圍喙�里慮続Δ睫技襪� きない。
稼働時に統合化しようとした機能の多くを、その後はさまざまな理由から別に開発してきた。
現状では港湾システムや運輸システムなどが外付けされている。
結果として、現行のＬＩＮＥＴＳは国内物流に限定されたものになっている。
　システムを保守・運用する人材の問題もある。
「ＬＩＮＥＴＳの全体像を分かる人材が、もう社内にごくわずかしか残っていない。
システムが動いているうちに次のステップを用意する必要がある」と情報システム部の担当役員である八代雅秀常務取締役は危機感を募らせている。
昨秋の事業環境の激変で　刷新計画の着手を先送り　　こうした経緯で、トランシィは二年ほど前からＬＩＮＥＴＳの全面刷新に向けて動き出した。
外付けになっている機能まで盛り込んだ統合システムとして改めて開発し直そうとしている。
汎用機の利用も止め、オープンシステムにすることでメンテナンスを容易にする。
　実は当初の予定では、今年四月から新システムの開発をスタートする計画だった。
去年の段階でＲＦＰを作り、開発パートナーを内定し、要件定義まで進めていた。
システム部門にしてみれば、あとは着手するだけというところまで話は詰まっていた。
　ところが昨秋の経済環境の急速な悪化を受けて、開発プロジェクトに待ったがかかった。
〇九年三月期のトランシィの決算は、売上高（単体）が七六五億円（前期比四・八％減）と、六期ぶりの減収となった。
営業利益は一五・三億円（同四四・四％減）となり、当期利益も九・三億円（同三八・三％減）と落ち込んでしまった。
　逆風の最中に一〇億円を超す投資負担が新たに発生することを懸念した経営陣は、当初のスケジュール通りシステム刷新日本トランスシティが活用している主なシステム ?．物流情報システム ?．管理系システム海外物流国際物流港湾物流国内物流 ●国際物流システム　�
稗味稗咫檻廝唯� ●海外版在庫管理システム　�
圍紕瓧蹌味錬韮稗咤圍稗達� ●データウエアハウスシステム　�
庁稗腺丕劭稗咤� 　�
庁稗腺錬味腺� ●ＷＥＢ＋（ＥＤＩサーバ）　 ●品質管理システム　　新ＱＭＳ－１ ●グループウエア　�
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廝腺劭� ●旅費精算／各種申請システム　�
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錬罍罍蕋磽� ●帳票作成　�
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廝錚鬘襭鵝　� ●営業情報共有システム　 ●情報管理システム　　�
鼻檻藤蕋譯遙紕髻ぃ唯瓧蕋譟檻烹紕紕陦紕� ●国際物流システム　�
稗味稗� 　�
稗味稗咫�? 　● ＡＷＢ発行システム　 ●輸出システム　�
裡釘悖� ●コンテナターミナル管理システム　�
達圍唯� ●外航・内航システム ●海上コンテナ運行管理システム ●船積書類作成システム ●港湾管理システム　�
咤�陦紕髻檻贈瓧� ●ＮＡＣＣＳ連携システム ●ＮＡＣＣＳデータ活用システム　台帳君　 ●運輸総合配車システム ●海上コンテナ配車システム ●バルクコンテナ管理システム　�
贈妝味圍稗� ●国内物流システム　�
味稗裡釘圍� ●消費財対応システム　　�
達錬咤唯錬咫檻庁� ●貨物追跡・動態把握システム ●作業管理システム（ＲＦＩＤ） ●作業管理システム(バーコード） ●Ｗｅｂサービス（在庫・受注）運輸倉庫経理人事固定資産 ?．情報系システムデータ分析グループウエア他 ●一般・連結会計システム　�
韮味錬孱稗繊殖咤妝唯唯稗� ●債権・債務システム ●収支確定・諸経費システム　�
丕味腺咤咫� ●資産管理システム　�
韮味錬孱稗繊殖藤� 　　　 ●リース資産管理システム　 ●人事管理システム　�
咤錬達稗� ●勤務管理システム　�
圍蕋蹌紕丕鬘錙檻韮紕堯� ●福利厚生関連システム　 OCTOBER 2009　　60 に予算を確保することを断念。
刷新プロジェクトの準備は続けるが、本格的な開発作業への着手は先送りするという苦渋の決断を下した。
　とは言え、ＬＩＮＥＴＳの機能の低下と、ＩＴベンダーによる技術サポートの打ち切りという現実が変わらない以上、いつまでも先延ばしにはできない。
システムの移行前に汎用機のリース契約を再度、更新するような事態になれば、それだけでＩＴコストが跳ね上がってしまう懸念もある。
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味稗裡釘圍咾虜�轡廛蹈献Д�� にはかなりの時間を要する。
情報システム部の村上満部長は、「開発に着手してから移行作業を終えるまでに最短でも四年はかかる。
当社は百数十社のお客様とデータ交換をしている。
このため既存の仕組みを新システムへと乗せ替えていく作業がどうしてもつきまとう」と説明する。
　幸い今期の第１四半期（四～六月）をみる限り、トランシィの業績は昨年末あたりをピークに最悪期を脱したかのように見える。
第２四半期（七～九月）の数字の動きを慎重に見極める必要はあるが、このまま順調にいけば今秋から開発に着手できる可能性も見えてきている。
元請けＩＴ子会社を駆使　パッケージも積極活用　　新システムは現行のＬＩＮＥＴＳと同様、自社開発する。
システム刷新プロジェクトの中では、複数のＷＭＳパッケージの活用も検討した。
実際にソフトを借りて、何カ月もかけて自分たちの業務との整合性を試すこともした。
だが納得できるものに出合うことはできなかった。
　パッケージの活用に背を向けているわけではない。
むしろ近年は、「使えるものがあれば使いたい」（村上部長）と考えている。
実際、複数のパッケージを導入済みだ。
経理や固定資産の管理に採用している「ＧＬＯＶＩＡ」は富士通製のＥＲＰソフト。
今は現行システムをバージョンアップのための作業を進めている。
　業務系でも、主に輸入業務に使っている「Ｓｕｐｅｒ　�
贈瓧纊廚蓮▲� ステムインテグレーターのオービックが提供する港湾物流業のパッケージソフトだ。
以前は営業所ごとに処理していた輸入管理業務を、全国規模で標準的な業務に統一するために導入した。
航空貨物の業務処理にも一部でパッケージを採用している。
　至れり尽くせりの自社開発システムに慣れたトランシィの社員にとって、パッケージソフトの画一化された仕様は不親切なものに映る。
操作画面ひとつとっても、現場からは「使いづらい」という不満の声が上がってくる。
だがパッケージの活用は、ＩＴ活用の生産性を高めていくうえでも有効な手段だ。
ここは「慣れてもらうしかない」と村上部長は言う。
　トランシィの情報システム部には現在、村上部長を含め一五人が所属している。
約一〇年前は四〇人を超していたが、九八年に一〇〇％出資の情報子会社トランスシティコンピュータサービス（ＴＣＳ）を設立し、情報開発体制物流センター業務における消費財対応システムの構成例 COSMOS－DC アプリケーションサーバデータベースサーバデータストレージ Web ＥＤＩサーバ入庫確定出庫指示帳票発行伝票発行データ抽出在庫管理商品補充ロケーション変更商品棚卸倉庫内アクセスポイント入荷受付入庫格納 HHT 検品ゲートウェイサーバ業務端末プリンタ入荷予定出荷指図入出庫報告 HHT 端末在庫報告工　場納入先発　注発　注荷　主顧　客移動指示輸入品ホストコンピュータ or 通信サーバ商品入荷データセンター HHT 検品値付け梱　包荷合せピッキング商品出荷日本トランスシティ営業所 61　　OCTOBER 2009 の刷新などやるべきことがたくさんある。
一〇年先がどうかと問われれば何とも言えないが、当面は外販を展開する余裕はない」という。
ＩＴコストは一・五％弱　受益者負担の徹底で改善　　一〇トンから一〇〇トン単位の製品を一度に動かす合成樹脂の管理システムと、日用品のピース・ピッキングをするシステムでは自ずと仕組みは違ってくる。
これをかつてのトランシィはＬＩＮＥＴＳの中で一緒くたに扱おうとしていた。
　これが現実的ではなかったため、日用品の管理システムはＬＩＮＥＴＳから切り出し、消費財対応型物流情報システム「ＣＯＳＭＯＳ」とした。
このように業務の変化に応じて、システムに求められる機能やＩＴ部門の役割も変わってきた。
　近年は営業担当者にもシステムの知識が求められようになっている。
ＩＴ部門のスタッフが営業活動に同行する機会も増えてきた。
しかしスリム化が進み、限られた人数で既存システムの保守・運用や基幹システムの刷新に取り組んでいる中で、営業支援に割ける労力には限界がある。
　こうしたニーズに応えることを一つの目的として、トランシィは今年七月、営業の組織を見直した。
全国の営業セクションを総括的に束ねるために営業本部を新設し、さらに営業本部の中に「営業開発室」という部署を新設。
既存の営業部門に所属していた五人と、情報システム出身の三人からなる計八人を配属した。
全社横断的な営業案件への対応と、新規の３ＰＬ案件の発掘をめざしている。
　もっとも、新たなシステム開発をのぞむ社内ユーザーの多くは、そのコストに関する知識を持たない。
このため実際にシステムが完成してから、「えっ、こんなにコストがかかるの？」といった行き違いが生じる。
これが結果として事業採算性の悪化や、ＩＴ部門に対する不信感につながる。
　以前のトランシィでも、情報システム部が社内で?カネ喰い虫?のように見られていた時代があった。
これをシステム部門から積極的に情報発信をすることで、ＩＴコストは受益者が負担するという原則を浸透させる努力を重ねてきた。
現状では開発費の七割程度を受益者であるユーザー部門に負担してもらえるようになった。
残り三割は事前の打ち合わせやコンサルティングの人件費などのため、システム部門の負担として残るのは仕方がないと割り切っている。
　「システムを作り込めば当然、お金がかかる。
それが本当に必要なのかをユーザー部門に問いつづけることで、最近はずいぶん社内の意識が変わってきた」と八代常務。
受益者負担の原則を徹底できれば、ムダな開発を指示したときの?痛み?もユーザーはダイレクトに感じるようになる。
これがシステム開発の効率を、さらに高めることにつながる。
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稗塢�腓離好螢牴修筺▲蓮璽匹慮� 直しによるコスト削減などに取り組んできた結果、トランシィの年間ＩＴコストは順調に減ってきた。
かつては単体売上高の三％近くを占めていたのが、旧ＬＩＮＥＴＳが軌道に乗ったことで二％程度に改善された。
そして近年は、ブレードサーバーを使った仮想化施術の採用などによるコスト削減の努力によって一・五％弱の水準にまで下がっている。
　直近の年間コストは約十二億円で、絶対額そのものは、ほぼ横這いで推移している。
ＬＩＮＥＴＳの刷新プロジェクトにメドをつけ、汎用機を全廃できれば、コスト効率はさらに高まると予想される。
ただ現状では、合理化によるコスト削減の必要性はさほど感じていない。
むしろ投資すべき分野を見定め、効果的な施策を選択していくことこそ重要と考えている。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）システム部から一七人が出向した。
その後、ＴＣＳから本体に戻るときには、多くを別の部署に配属することでＩＴ部門のスリム化を図った。
　トランシィは社員のジョブローテーションに際して、情報システム部の所属であっても特別扱いはしない。
営業担当者などと同様に異動や転勤の対象となる。
このためＩＴ部門としては、情報処理のスペシャリストが育ちにくいことを危惧していた。
　九八年のＴＣＳの設立は、会社の定期的な人事異動とは切り離した環境下でシステムの専門家を育成し、情報部門としてノウハウを蓄積することを一つの狙いとしていた。
情報システム部門のプロフィットセンター化やコスト削減を主目的とする一般的な分社化とは狙いが違った。
実際、現在のＴＣＳはグループ外の情報処理業務を一切手掛けていない。
九八年に発足したときから外販を拡大しようとする意識はほぼ皆無だった。
　八代常務は、「まだＬＩＮＥＴＳコスト管理情報システム部の村上満部長