第55回　ヤマトホールディングス[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2009　　50 宅配便市場の成熟化に打ち勝て　昨年度、ヤマトホールディングス（以下、ヤマト）の宅急便取扱個数は前年度比〇・三％減の十二億三〇五三万個となった。
取扱個数が前年度を下回るのは一九七六年のサービス開始以来、初めてのことである。
景気低迷で総需要が低迷し、国内宅配便取扱個数も〇・六％減の三二億七七四九万個と、国土交通省が統計を取り始めた八四年度以降、初めて減少した。
　その後ヤマトの取扱個数は回復傾向にある。
二〇一〇年三月期第１四半期は前年同期比一・四％減だったが、一〇月は前年同月比一・六％増となり、九月の一・二％増に引き続き増加を達成した。
宅急便はこのまま再び成長軌道に乗ることが出来るのであろうか。
　過去、宅急便取扱個数は鉱工業生産指数がマイナスのときでもプラス成長を示してきた。
それが昨年のリーマンショック以降、宅急便も鉱工業生産指数と共に下落に転じた（図１）。
三菱ＵＦＪ証券では?経済ショックが大きすぎたこと、?宅配便マーケットの成熟感、が背景にあると考えている。
　足元の鉱工業生産の推移などを踏まえても、景気はいずれ回復へ向かうだろう。
九月の鉱工業生産指数は前月比一・四％増（事前市場予想一・〇％増）、経済産業省による今後の同指数予測は一〇月が前月比三・一％増、十一月が一・九％増である。
景気回復に伴い、宅急便取扱個数も増加基調が予想されるが、もう一段の成長を達成するためには成熟化するマーケットに打ち勝つための戦略展開が求められることになる。
　特に現在、Ｃ to Ｃの分野は成熟化しており、これまでのような高い伸び率を達成することは難しくなっている。
そのような中、期待できるのはＢ（法人）発である。
　ヤマトの宅急便取扱個数のうちＣ to Ｃは約一四％、Ｂ to Ｂ・Ｂ to Ｃは約八六％である（〇九年三月期末時点）。
Ｂ発貨物の市場は、主に消費者向けの商品の配送や生産部品・材料の納入だ。
?よりきめ細かい在庫管理が求められ、他頻度少量納入が増えている点、?通販マーケットの拡大、などを踏まえると、Ｂ発の取り扱いが増加すると三菱ＵＦＪ証券では考える。
　ヤマトが近年展開しているサービスを見ると、今後成長が期待できる分野に積極的な戦略展開していることがうかがえる。
例えばＢ to Ｃ（通販市場）でのシェア拡大が期待できる「ＴＳＳ（Today Shopping Service）」、Ｃ to Ｂというこれまでにあまり無かったマーケットの開拓が期待できる「メンテナンスサポートサービス」だ。
ヤマトホールディングスＢ to ＣやＣ to Ｂの成長分野に積極展開海外事業も本格化し収益拡大に布石　「宅急便」のオペレーション改革などのコスト削減策は、市場から一定の評価を得ている。
しかし国内宅急便事業が頭打ちとなる中、もう一段の成長を達成するには売上高の増加が必要だ。
Ｂ to Ｃ、Ｃ to Ｂ物流の開拓や海外事業の本格化など、成長分野への展開に期待している。
姫野良太三菱UFJ証券エクイティリサーチ部アナリスト第55回 51　　DECEMBER 2009 　�
圍咤咾歪免両ι覆鮗�蹐�藝巴算融�屬埜� 客に届けるサービスである。
同サービスの取扱量は、宅急便全体の取扱量が減少した〇九年三月期においても増加を達成したもようだ。
　メンテナンスサポートではメーカーの修理部隊がヤマトのセンターに常駐、家電などの故障品の受付から最短三日で修理品をユーザーに返送する仕組みを構築した。
同分野の一〇年三月期中間期の売上高は前年同期比一・七％増の三〇億円。
売上寄与としてはまだまだ小さいが、連結売上高が減少する中、増収を達成できた成長分野である。
中国での買収は大きな一歩　以上のような国内マーケットでの成長戦略に加えて、ヤマトは宅急便の海外ビジネスに打って出た。
一〇年後半までに東アジアとＡＳＥＡＮ全域に事業を広げ、〇九年三月期は二％だった海外売上高比率を数年先には一〇％程度に引き上げる考えのようである。
　まず中国で今年八月二六日、政府系の物流会社、上海巴士物流を子会社化する契約を締結した。
社名を「雅瑪多（中国）運輸」に改称し、来年一月に営業を開始する。
上海市にはトラックに対する交通規制があり、市中心部に出入りするライセンスを持つ会社を買収しない限り宅配サービスを展開することは難しい。
このため、ライセンスを持つ上海巴士物流の子会社化は中国ビジネスを展開する上で大きな布石になったと見ることができる。
　事業開始の初年度は取扱個数六〇〇万個、売上高十二億円を計画し、三年後には売上高一〇〇億円以上と単年度黒字化を目指す。
さらに今後一〇年間でトラックを中心に八〇〜一〇〇億円を投資。
一〇年後は売上高一四〇億円、営業利益二五億円を目標に掲げた。
　中国では宅配大手のＤＨＬなどと競合することになるが、既存のサービスはＢ to Ｂが主力である。
日本のような宅配ネットワークも整備されていない。
ヤマトは配達時間帯指定サービスや「クール宅急便」などの独自サービスを提供し、シェア拡大を狙う。
当初はＢ to Ｃのサービス展開を中心とするが、将来的にはＣ to Ｃのマーケットも開拓していくという。
　新たな商品投入の継続と海外戦略で成長を目指すヤマトを市場はどう見ているのだろうか。
足元の株価は調整局面にあるものの、昨年九月末から一年間でＴＯＰＩＸが約一八％下落したのに対し、ヤマトの株価は二二％も上昇した。
民主党がマニフェストで掲げた高速道路無料化や暫定税率廃止といった政策が収益拡大期待をもたらした点が大きいが、コスト抑制を中心とした収益回復策も評価されたと三菱ＵＦＪ証券では考えている。
　実際、ヤマトは一〇年三月期通期営業利益計画を期初の五六〇億円から二度増額修正し、六〇〇億円に引き上げた。
パートタイマーを投入し、人的生産性の向上を目指した効果が顕在化してきたことに対する自信の表れともとれる。
　生産性の向上やコスト抑制による収益性拡大は株価上昇をもたらす要因といえる。
しかしコスト構造改革がある程度浸透した後には、やはり売り上げの増加が必要だ。
今後は筋肉質になったコスト構造の下、さらに売り上げを伸ばしていくことによって収益拡大が期待できる。
ヤマトはその源泉を新たな戦略展開、海外に求めていった。
その成果を注視していきたい。
ひめの・りょうた二〇〇四年慶應義塾大学経済学部卒業、同年三菱証券（現三菱ＵＦＪ証券)入社。
〇五年から明治ドレスナー・アセットマネジメントで建設、不動産、運輸、公益セクターのアナリストを務め、〇八年二月より現職。
図2　ヤマトホールディングスの過去10年間の株価推移《出来高》出所：会社資料、AMSUS より三菱UFJ 証券作成 20 10 0 -10 -20 -30 -40 98／ 05 99／ 01 99／ 09 00／ 05 01／ 01 01／ 09 02／ 05 03／ 01 03／ 09 04／ 05 05／ 01 05／ 09 06／ 05 07／ 01 07／ 09 08／ 05 09／ 01 09／ 09 図 1　鉱工業生産指数と宅急便取扱個数の推移（％）宅急便取扱個数（前年同月比）鉱工業生産指数（前年同月比）