第2部　BtoC 物流に異業種参入ラッシュ[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

バーチャル企業のリアルなサービス　二〇〇八年度の国内宅配便市場は、宅配便各社のデリバリー事業（メール便も含む）売上高などから二兆三〇〇〇億円〜四〇〇〇億円規模と推測される。
うちメール便は、〇八年度のヤマト運輸の単価六五円を当てはめると三二五〇億円。
差し引きして純粋な宅配便の市場は二兆円余りという計算だ。
　企業発・消費者宅行きのＢ to Ｃ物流が、そのうち約三割を占めていると推測される。
残りは六割が企業間のＢ to Ｂ。
一割が消費者間のＣ to Ｃだ。
Ｂ to Ｂの宅配便は既に成熟し、リーマンショック以降は縮小に向かっている。
Ｃ to Ｃも停滞している。
Ｂ to Ｃだけが伸びている。
　しかも、Ｂ to Ｃ物流は、代引きを始めとする付加価値配送や受注処理・出荷作業などの付帯業務を伴う。
日本ロジスティクスシステム協会の〇八年度の調査によると、通販業の対売上高物流コスト比率は十二・九％。
全産業中最も比率が高い。
それだけ物流ソリューションに対するニーズは大きい。
　しかし、Ｂ to Ｂと違ってＢ to Ｃ向けの物流サービスはこれまで担い手が限られていた。
瞬間的に大量の注文を処理しなければならないため、ピッキングや出荷作業などのセンター業務に効率化の余地が小さく、アウトソーシングすると却って割高になることが多かった。
　そのためカタログ販売の時代に出発した大手通販会社の多くは、自前で物流センターを建設し、運営も自社で管理してきた。
しかし現在、通信販売のメディアはカタログからインターネットに急速にシフトしている。
カタログの作成や発送コストがかからないため、小規模資本でも容易に事業を立ち上げられる。
　そのなかから、リアルな店舗をチェーン展開する既存の小売業を凌ぐほどのベンチャー企業も現れている。
書籍販売のアマゾンがその筆頭格だ。
同社は日本法人の売上高を公表していないが、その事業規模は今や書店最大手の紀伊国屋の年商約一二〇〇億円をはるかに上回っていると目される。
　〇四年にファッション販売サイト「ゾゾタウン」を立ち上げたスタートトゥデイはそのアパレル版だ。
一〇年三月期の年間取扱高は前期比七割増の三七〇億円に達した模様だ。
同社は〇八年三月、千葉県習志野市の「プロロジスパーク習志野?」に約一〇〇〇坪を確保して物流拠点を設置している。
自社開発のマテハン機器やＷＭＳを導入し、現場オペレーションにも正社員を投入している。
ネット通販の勝ち組は、いずれも重装備の物流インフラを強力な差別化の武器にしている。
物流の裏付けがない限り、ネット通販の成長には限界があるとも言える。
　日本語版「ツイッター（Twitter）」を運営するデジタルガレージ（ＤＧ）は今年三月、日本通運と業務提携および合弁会社の設立で合意した。
ネット通販に必要なマーケティング、物流、決済機能をトータルで提供するフルフィルメント支援会社を今年一〇月一日に共同出資で設立する。
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庁任裡釘短抉膸�班�腑ぁ璽灰鵐謄�好肇�鵐� ニーではこれまで、電子決済をメーンとして、コンビニ店舗での受け渡しのための物流サービスを手がけてきた。
通販会社の商品をＤＧが仲介して、受け渡し店舗のベースとなるコンビニ配送センターに納品する。
そのために商品を保管・クロスドッキングする自社倉庫も運営している。
日通と提携を結ぶことで、物流サービスの領域をさらに拡大する。
　月間三〇〇〇個以上の出荷があるネット通販会社を主なターゲットと想定している。
そのレベルから BtoC 物流に異業種参入ラッシュ　eコマースの普及に伴いBtoC物流市場が急拡大している。
新たな需要に引き寄せられて、従来はバーチャルなネット空間を舞台としていたIT系企業がリアルな物流市場に相次いで参入している。
既存の物流専業者や通販会社は、異業種からの参入にどう向き合うのか判断を迫られている。
　　　　　　　　　（大矢昌浩） MAY 2010　　14 2 ネット通販はフルフィルメントが成長のカギになる。
ＤＧの佐藤守哉上級執行役員イーコンテクストカンパニーカンバニーＥＶＰは「ネット通販もコモディティ化が進んできた。
差別化のためにはネットマーケティングや電子決済などのサイバーな機能だけでなく、それをリアルな店舗や物流と組み合わせるハイブリッド化が必要になっている」という。
敵に回るか味方につくか　同様に日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も、「コンシューマーダイレクト」と呼ぶ直販モデルのソリューションサービスを日本で新たに開始する。
ＨＰが元請けとなってパートナーの協力物流会社を管理することで、ネット通販のＩＴと物流のオペレーションを一括して請け負う。
　日本ＨＰの重松隆之エンタープライズサービス事業統括ソリューションコンサルティング本部ビジネスデベロップメント部部長は「倉庫だけとか、配送だけといった個別最適ではなく、調達から納品までのグローバルなサプライチェーンをエンド・トゥ・エンドで効率化するノウハウを、当社はソリューションとして蓄積している」という。
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硲个魯灰鵐團紂璽織瓠璽�爾箸靴董�照痢�緲�� 販売、小売店販売などの複数チャネルを駆使し、世界最大規模のロジスティクスを自ら運営・管理している。
新たに直販を開始する日本のメーカーや輸入商品を扱う通販会社などに、そのスキルを提供する。
既に数年前から海外では、欧米や中国、東南アジア諸国に物流拠点を置いて運営を管理しているという。
　ネット通販会社自身もまた、自社インフラをプラットフォームとしてＢ to Ｃ物流の外販事業に乗り出している。
アマゾンは「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」というサービス名で、ネット通販会社の在庫を自社センターに保管し、受注処理から配送までのオペレーションを個建て契約で請け負っている。
米国本土では〇八年から、ネット通販以外の一般の小売業者にもサービス対象を広げた。
　スタートトゥデイも〇八年五月に物流業務まで請け負うネット通販支援の子会社を設立している。
そもそも同社は、アパレルメーカーやセレクトショップから、物流サービスも含めたネット通販事業の運営委託を受けるアウトソーシング会社という側面を持っている。
ネット通販と物流事業の距離は急速に縮まっている。
　今年五月、楽天は一〇〇％出資で楽天物流を立ち上げる。
楽天市場の注文件数は今や年間一億件にも上っている。
約三万の出店者が全国各地から宅配便を使って荷物を出荷している。
小規模に分散し交錯するこの膨大なＢ to Ｃ物流に、楽天は効率化のメスを入れようとしている。
　大規模な店舗は楽天物流が新設する中央物流センターで在庫を預かる。
中規模店は、各地の物流パートナーの拠点に集約する。
そして小規模店は、出荷した商品をクロスドッキングして顧客に納品するというスタイルの全国ネットワークを想定している。
　楽天物流の社長に就任する楽天の宮田啓友物流事業事業長物流企画部部長は「我々の目指す物流モデルは中央集権的な米国流のインフラとは設計思想がまるで違う。
パートナーの物流会社とのＷｉｎ─�
廝蕋� の関係があって初めて可能になるモデルだ。
全国の物流会社と一緒になって楽天型、日本型のＢ to Ｃネットワークを構築していきたい」と抱負を述べる。
　異業種から物流市場に参入した新興勢力とどう向き合うのか。
既存の物流会社や通販会社は選択を迫られている。
15　　MAY 2010 DGの佐藤守哉上級執行役員イーコンテクストカンパニーカンバニーEVP 日本HPの重松隆之ビジネスデベロップメント部部長注文件数（単位：百万件）流通総額（単位：十億円）楽天の流通総額・注文件数の四半期推移（楽天市場・楽天ブックス） ※流通総額＝モール（通常購入・共同購入）・モバイル（通常購入・共同購入）・ブックス 07 4Ｑ 08 1Ｑ 08 2Ｑ 08 3Ｑ 08 4Ｑ 09 1Ｑ 09 2Ｑ 09 3Ｑ 09 4Ｑ 200 150 100 50 0 40 35 30 25 20 15 10 5 0 159.97 19.97 20.26 21.98 21.74 25.41 25.64 29.08 28.75 33.82 152.02 158.76 158.79 194.22 181.48 194.36 191.30 233.12 流通総額※ （左軸）注文件数（右軸）