「サムスン、ＬＧはなぜ強いか？」日本サプライマネジメント協会が年次大会[CLIP]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年5号

CLIP
「サムスン、ＬＧはなぜ強いか？」日本サプライマネジメント協会が年次大会

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

67　　MAY 2010 　日本サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）は六月四日、五日の二日間にわたって第十二回年次総会を開催する。
これに合わせてアジア諸国からもサプライマネジメント協会の幹部たちが来日、「ＣＰＯ（ Chief Procurement Officer：最高購買責任者）の時代」を共通テーマとして各種の講演を行う。
　現代グループや欧米メーカーの韓国法人で長年ＣＰＯを務めてきたＩＳＭ韓国支部のS.K.Ryou会長は「韓国企業ＣＰＯのリーダーシップ」と題して、サプライマネジメントの側面から、サムスンやＬＧなどの韓国メーカーがグローバル市場で強い競争力を発揮している理由を解説する。
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稗咤預耋兒拮瑤旅� 勝榮（Robert Chiang）理事長もまた、台湾の輸出産業におけるＣＰＯの実務経験をベースに「台湾企業のグローバル購買戦略」を講演する。
他に中国、インドなどのＩＳＭ支部幹部たちによる講演も予定されている。
　日本からは上原修ＩＳＭ日本支部理事長に　物流施設開発のプロロジスは、二〇一〇年中にグローバルで七億ドル─八億ドル（六三〇億円─七二〇億円）分の新規開発に着手すると発表した。
日本を中心とするアジアのマーケットにはその約半分を投じる。
昨年は金融恐慌の影響で膨らんだ負債の削減や稼働率の改善に奔走したが、今年はよりアクティブに事業を展開する。
　開発資金は主に北米の資産を売却することで創出する。
現在プロロジスは合計一四六億ドル（一兆三一四〇億円）分の資産を保有しているが、そのうちの六六％が北米の資産。
これに対してアジアは十三％、欧州は二一％だが、この比率を三年後には北米を五〇％にまで落とし、アジアを二〇％、欧州を三〇％に引き上げる。
より成長の見込めるマーケットでの投資を進める方針だ。
　この戦略の一環として、埼玉県・川島町に計画していた大型物流施設「プロロジスパーク川島」の開発を再開する。
よる活動報告および研究成果の発表のほか、トヨタ自動車ＯＢたちが集まって結成したコンサルティング会社、カイゼン・マイスターの小森治代表が「トヨタカンバン方式の他産業への適用」を解説する。
　参加費用は二万円（ＩＳＭ非会員の場合）。
ランチ・ネットワーキングやカクテルパーティなど、個人ベースで情報を交換する場も用意されている。
上原理事長は「日本の年次総会はアジア諸国のＩＳＭ幹部たちの交流会という性格も持っている。
アジアの有力企業のＣＰＯたちの生の声に接する良い機会として利用して欲しい」という。
投資総額は二一〇億円。
今年六月に着工し、十一年六月の完成を目指す。
同施設は〇八年に着工していたが、リーマンショックの影響で中断。
一階の床部分などを作った段階でストップしていた。
　注目すべきは、同施設が複数のテナントの利用を目的とした「汎用センター」であることだ。
金融恐慌の発生以降、日本市場では特定荷主のための「専用センター（ＢＴＳ）」の着工はあったものの、汎用センターの着工事例はほとんど見られなかった。
傷んだマーケット環境下では、空室リスクの高い汎用センターの開発は敬遠されるからだ。
　今回のプロロジスの汎用センターの開発再開について、ある市場関係者は「テナントの需給環境が改善してきた一つの証左、明るい兆しだ。
今後も大型施設への集約ニーズが高まれば、今回のような事例が更に増え、物流施設マーケットの本格回復に繋がっていくだろう」と説明する。
　プロロジスの山田御酒プレジデント兼ＣＥＯは「こういう厳しい環境だからこそ、デベロッパーとして汎用センターをマーケットに供給したいという思いがあった。
今後の開発案件はリスクの低いＢＴＳが機軸になるが、大型汎用施設への潜在ニーズも確実に存在する。
状況に合わせた開発を行っていきたい」と抱負を語った。
　　　　　　　（石鍋）「サムスン、ＬＧはなぜ強いか？」日本サプライマネジメント協会が年次大会プロロジスがグローバルで開発を再開成長の見込めるアジア、欧州マーケットに注力第12 回日本サプライマネジメント協会年次大会「ＣＰＯの時代」開催概要日時 2010 年6月4日（金）～5日（土）両日とも10：00～17：00 場所東京「きゅりあん」（品川区民総合会館）参加費用 ISM 会員：1万円 ISM 非会員：2 万円（昼食2 回含む）懇親会（カクテルパーティ）　　5000 円定員 50人申し込み方法 ISMジャパンのホームページ（http://www.ismjapan.org）の登録フォームに必要事項を記入のうえ送信。
（定員に達し次第、締め切り）問い合わせ先 CAPS日本研究会事務局　　0120-135-056 戦略を説明する山田御酒プレジデント兼ＣＥＯ