第4部　社内教育に血道を上げる3PL[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年11号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

外部から招いている。
手間もコストもかかる。
しかし、成果は上がっている。
「これまで当グループの営業マンは組織営業に慣れておらず、個人がバラバラに動いている印象だった。
それが研修後は、それぞれの得意分野を集めてチームで営業活動を実施するようになった。
研修を通じて営業を始めた案件が、実際に受託に結びついた例もある」と、ＳＢＳホールディングスの菅原貞眞人事総務部部長兼研修室長は評価する。
　菅原部長は海上自衛隊の艦艇の艦長などを経て、二〇〇八年にＳＢＳグループの中核事業会社、ＴＬロジコムに入社した変わり種だ。
そのマネジメント能力とリーダーシップを買われ、ＳＢＳホールディングスがグループ全体の人材教育を統括する部署として昨年設置した研修課（現・研修室）を任された。
　菅原部長が入社した当初のＳＢＳグループは「極端なことを言えば、同じ会社でも事業所が違えば隣の事業所が何をやっているの　昨年二月、ＳＢＳホールディングスは傘下の事業会社で３ＰＬ営業を担当する課長以下の管理職および一般社員を対象とする「３ＰＬ提案営業育成実践研修（以下、３ＰＬ提案研修）」を実施した。
座学やグループ演習だけではなく、顧客に対する実際の提案活動までカリキュラムに組み込まれているのがその特徴だ。
　研修期間は約半年、延べ九日間に及ぶ。
各社から参加した二五人前後の営業マンをほぼ会社別に六～七チームに編成し、グループ演習を含めた講義を三回行う。
四回目に各チームで提案営業のターゲットとなる新規案件を数件設定し、チーム別に講師の指導を受けながら顧客に対してアプローチをかけていく。
　受講者は日常業務をこなしながら研修に出席し、毎回テストを受け、山ほどの宿題を出される。
しかも研修の一環として実際に営業活動も行うことになる。
そのうち最も進捗状況の良い案件について、最終回の九日目にプレゼンテーションを行う。
　その相手を務めるのは、ＳＢＳホールディングスの鎌田正彦社長をはじめ事業会社各社の経営トップ、役員など。
グループの経営層を顧客に見立て、研修チームがプレゼンを行う。
質疑応答もある。
下手な発表をすれば上司に恥をかかせることになる。
会場は本番の営業活動さながらに緊迫する。
　研修の講師はか、どんな人がいるのかわからない状態だった」と振り返る。
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咤贈咼哀襦璽廚蓮�冝勅卍垢�豢緘�掲� に裸一貫で設立した関東即配（現ＳＢＳロジテム）から出発した物流ベンチャーだ。
〇三年にジャスダックに上場して以降、Ｍ＆Ａを繰り返し急激に事業規模を拡大させた。
現在は持ち株会社の傘下に約三〇社が名を連ね、上場時に約二〇〇億円だった売上高は一二〇〇億円規模にまで膨れ上がっている。
　しかし、事業拡大のペースにグループとしての一体化が追いついていなかった。
グループの教育機能を統合したのはそのためだった。
各事業会社が独自に教育研修を行っていたのを改めた。
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械丕民超噺�い郎Ｇ�祁遒泙任琉貲�召� 間に三期開講し、計七七人が受講した。
主要な営業マンはほぼ網羅できたので、いったんは終了する。
　研修室ではこの他にも新入社員、管理職、経営幹部などの階層別に必要な知識・技能を教育する「階層別研修」、専門知識・技能を教育する「テーマ別研修」などのグループ統一の教育メニューを用意している。
グループとしての考え方を統一すると同時に、各事業会社から参加した受講者が机を並べることで横の連携強化を図っている。
　現状のグループ統一研修について菅原部長は「まだ整備中であり、単なる教育プログラムの段階に留まっている。
今後は各社の人事制度と連動させ、昇任などの要件とすることも検討していきたい」と考えている。
SBSグループ──本番さながらの研修で営業力UP NOVEMBER 2010　　36 社内教育に血道を上げる3PL 最終日のプレゼンテーションの様子。
鎌田社長（左）も黙ってはいない菅原貞眞人事総務部部長兼研修室長特集物流の資格と学校富士物流──社内大学にパートから幹部候補まで　富士物流の社員数は現在グループで約一〇〇〇人。
それに対して企業内大学「Pack'n カレッジ（以下、パックンカレッジ）」の卒業生は延べ一九七六人を数える。
社員数より多いのは、受講者の対象をパート社員にまで広げており、複数回の受講もあるためだ。
　パックンカレッジの開講は二〇〇六年。
その目的は現場力の強化だ。
そのためオペレーションを支えるスタッフすべてを対象にした。
受講者は自分のスキルや業務内容に応じて講座を選択できる。
地域格差が出ないよう、講師が出張し全国で講義を実施している。
　そのカリキュラムは大きく「実務者育成コース」と「プロ人材育成コース」に分かれる。
実務者育成コースを修了しなければプロ人材育成コースには進めない。
各コースは主力の「現場力育成学部」をはじめとした七学部で構成される（図）。
　受講者には学生証を発行し、各講座で必ず行われる試験や修了研修の合格者には、卒業証書を授与する。
正社員にとっては各プログラムの修了が昇進試験を受ける際の資格要件にもなっている。
　講師は社内講師が基本で、あえて中堅社員を起用している。
教材作成から講義、理解度テストの実施を通じた学習効果が期待できるためだ。
講座終了後には受講者からの講義に対する評価を講師とその上司にもフィードバックし、改善を促す。
　現在、同社は人材教育面でも大きな転換期に立たされている。
同社は〇四年の豊田自動織機との資本・業務提携をきっかけにＴＰＳ（トヨタ生産方式）を導入している。
２Ｓ・５Ｓから始まり、約二五〇〇におよぶ作業手順書の作成まで、さまざな改善活動の定着とレベルアップに取り組んできた。
　パックンカレッジでも現場力育成学部にＴＰＳの基礎講座を設け、ＴＰＳ学部も設置した。
ただし他の学部とは違ってＴＰＳ学部は豊田自動織機の「ＴＰＳ道場」に受講者を派遣するかたちをとってきた。
三菱倉庫によるＴＯＢの成立に伴い、それを内製化する必要に迫られた。
　まず社内で使用していたＴＰＳという用語を「ＦＫＳ（富士物流改善方式）」に改めた。
これについて豊田自動織機出身の稲場泰雄副社長は「ＴＰＳの取り組みは定着しつつあるが、まだまだだ。
しかし、富士物流改善方式と名付けられるところまでは来ている」と評価する。
来年には新たに「ＦＫＳ道場」を発足させる予定で、現在、教育プログラムの素案を作成中している。
　これまでもパックンカレッジでは経営課題の変化に柔軟に対応し、学部の新設などを行ってきた。
脱ＴＰＳと並んで当面はグローバル化が最大の課題になる。
これに対応して今年七月にはプロ人材育成コースに「国際学部」を開設した。
　それまで海外拠点要員の育成については、パックンカレッジのような全社研修制度がなかった。
国際統括部の部門内研修で海外拠点の駐在員のローテーションのための教育を行う程度だった。
しかし、そのやり方では今後の海外展開のスピードには追いつかない。
現在の海外駐在員数は一四人だが、その要員を倍以上に増やす必要がある。
　そこで海外要員の育成を部門課題から全社課題に改めた。
全社から国際学部の入学希望者を募って語学力で選抜し、一六人を集めた。
現在は語学教育を実施中で、次に貿易実務、最後に海外での実習で仕上げをする予定だ。
　稲場副社長は「従来から当社は人材面でも親会社に頼らず、現場のリーダーの育成に力を入れて３ＰＬを拡大していこうと考えてきた」と胸を張る。
人材育成を３ＰＬの差別化手段と位置付けている。
　　　　（梶原幸絵） 37　　NOVEMBER 2010 プロ人材育成コース経営学部世代交代促進センター長育成学部 FKS 学部国際学部（新設） 3PL特化教育の自前化・カイゼン実践海外要員育成・一貫物流強化※このほか、「フォークリフト道場」などもある実務者育成コース現場力育成学部現場力向上物流技術学部ソリューション営業学部システム力強化企画力・構築力強化稲場泰雄副社長 TPSの「一個流し」の実習