第1部　事例に学ぶ成功のポイント解説3　共配の導入手順と作業の勘所[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年3号

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MARCH 2011　　20 　　積載率の把握　共配の対象となるのは、当然ながらトラックに満載にできない荷物である。
従って共配の実施に当たっては、最初にトラックの積載率を把握する必要がある。
　積載率は重量と容積の二つの軸から把握できる。
重量勝ちの荷物の場合は重量、容積勝ちの荷物の場合は容積で積載率を管理することになる。
ここでは容積で把握する場合を説明する。
　積載率を把握するためには、まず?積載基準〞を設定する必要がある。
積載基準とは、その車両の積載率が一〇〇％となる物量を指す。
一〇トン車の積載基準が二〇m 3 であれば、二〇m 3 が積載率一〇〇％であり、その車両で十二m 3 の荷物を運べば、積載率は六〇％、積載ロスが四〇％ということになる。
　積載基準は、トラックの荷台の最大容積を用いる方法もあるが、荷姿や納品条件まで含んだ過去実績を用いる方が妥当性も高く、なにより容易だ。
「自由操配」の過去実績をベースに設定すると良い。
自由操配とは、日々の物量に応じて車種を自由に選択できる環境にある配車を指す。
それに対して、あるルートは一〇トン車限定、あるルートは四トン車限定といったように条件が決まっているケースの配車は「固定操配」と呼ぶ。
　積載基準の設定の留意点は、荷姿や納品条件によって積載基準を変える必要があるということだ。
パレット納品、店舗別オリコン納品、ケース納品では同じ車両でも積載できる物量が変わってくる。
　具体的な積載基準の計算は、過去の「平均積載容積」に「標準偏差」を加えて求める。
標準偏差とは、統計値のバラツキを表す数字で「σ（シグマ）」で表記する。
数学が苦手な人でも、エクセルなど表計算ソフトの関数機能を使えば簡単に結果を求められる。
　図１に過去一年の配送実績の一例を示した。
この図では一〇トン車の年間平均積載容積が一八・三四m 3 だから、それに標準偏差（σ）の五・一二を足した二三・五m 3 が積載基準になる。
同様に、四トン車は十一・〇m 3 、二トン車は四・四m 3 だ。
二トン車のみ平均積載容積に二σを足しているが、これは二トン車を最少車両としたので物量の少ない日も含まれるため。
　標準偏差がわずらわしければ、過去実績から異常値を除いた上で、大まかに積載基準を設定してしまってもかまわない。
その積載基準で実際に運用してみて、あとは必要に応じて、より実態に即したものに変えていけば良い。
積載基準は決めたら変更不可能ではなく、実態にそぐわなければ変えるというのが前提だ。
　配送実績に図２のような傾向が出たら要注意だ。
よく見ると、四トン車で一〇m 3 以上の配送がまったくない。
同様に八トン車（四トン車×二台）の二〇m 3 以上もほとんどない。
　これは配車担当者が一〇m 3 まで一台、二〇m 3 までは二台という形で機械的に手配している典型的なパターンだ。
現場ではよくあることだが、これでは荷台スペースに余裕が生じる。
貸切の場合、その分の運賃が請求されることになる。
配送先別にこういったグラフを作ると、改善の余地が見えてくるかもしれない。
　積載基準の出し方が分かったところで、実際に共配の導入手順と作業の勘所　共同配送の導入は大きく５つのステップを踏む。
? 積載率の把握、?共配候補先の抽出、?納品条件の整理、?期待効果の算出（コスト・CO2）、?実績評価と改善だ。
演習問題を交えながら、各ステップの作業内容と勘所を紹介する。
Step1 積載率の把握 p.20 Step2 共配候補先の抽出 p.22 （優先度設定のポイント） Step3 納品条件の整理 p.22 Step4 期待効果の算出 ──コスト p.23 ──�
達錬� p.24 Step5 実績評価と改善 p.25 演習の解答 p.27 第1部事例に学ぶ成功のポイント解説3 特集 21　　MARCH 2011 積載率を出してみる。
積載基準さえ設定すれば非常に簡単だ。
図３を例にとってみよう。
十二月一日は一〇トン車で一六m 3 を運んでいる。
一〇トン車の積載基準は二三・五m 3 なので、割ってみると積載率は六八・一％と出てくる。
　図４は固定操配のケース。
二トン車でも運べる物量を四トンに固定しているため、合計の積載率は図３と比べると一六・一ポイントも低下している。
これも物流現場ではよく見かけるケースだが、実際にはやむを得ないことも多い。
車両を確保するのが難しい、遠方への配送の場合は早めに配車しないといけないなど、諸々の条件があるためだ。
図1 20 15 10 5 00 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 4トン車は2トン車の積載基準以下の実績を全て排除した状態で算出平均＋σ（約84%に対応）最小トン数のトラックは物量の少ない日も全て含んだ状態で平均＋２ σ（約98%に対応）を採用積載容量（m3）合計車両トン数（トン） 4.4m3 11.0m3 パレット納品－通常－自由操配の配送実績過去１年の実績 23.5m3 車種2トン車 10トン車 4トン車平均積載容積（m3） 1.82 標準偏差σ 1.27 積載基準　平均＋σ 3.1 積載基準　平均＋2σ 4.4 車種4トン車10トン車平均積載容積（m3） 7.71 18.34 標準偏差σ 3.28 5.12 積載基準　平均＋σ 11.0 23.5 標準偏差の算出方法 =STDEVP （）※EXCEL 積載基準容積 10トンの積載基準算出範囲 4トンの積載基準算出範囲 2トン車図2 20 15 10 5 0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 トン m3 20 15 10 5 0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 ×× 配送先 ○○配送先トン m3 図3　積載率算出の例（1）自由操配積載容積（m3） 10トン車（台） 4トン車（台） 2トン車（台）基準容積計（m3）積載率積載基準（m3） 23.5 11.0 4.4 合計 88.0 2 5 6 128.4 68.5% 12月1日水 16.0 1 23.5 68.1% 12月2日木 10.0 1 11.0 90.9% 12月3日金 2.4 1 4.4 54.5% 12月4日土 1.7 1 4.4 38.6% 12月5日日 0.0 ─ 12月6日月 8.2 1 11.0 74.5% 12月7日火 4.4 1 4.4 100.0% 12月8日水 8.0 1 11.0 72.7% 12月9日木 3.3 1 4.4 75.0% 12月10日金 9.5 1 11.0 86.4% 12月11日土 13.5 1 23.5 57.4% 12月12日日 0.0 ─ 12月13日月 3.2 1 4.4 72.7% 12月14日火 6.5 1 11.0 59.1% 12月15日水 1.3 1 4.4 29.5% 月日曜日図4　積載率算出の例（2）固定操配積載容積（m3） 10トン車（台） 4トン車（台） 2トン車（台）基準容積計（m3）積載率積載基準（m3） 23.5 11.0 4.4 合計 88.0 2 11 0 168.0 52.4% 12月1日水 16.0 1 23.5 68.1% 12月2日木 10.0 1 11.0 90.9% 12月3日金 2.4 1 11.0 21.8% 12月4日土 1.7 1 11.0 15.5% 12月5日日 0.0 ─ 12月6日月 8.2 1 11.0 74.5% 12月7日火 4.4 1 11.0 40.0% 12月8日水 8.0 1 11.0 72.7% 12月9日木 3.3 1 11.0 30.0% 12月10日金 9.5 1 11.0 86.4% 12月11日土 13.5 1 23.5 57.4% 12月12日日 0.0 ─ 12月13日月 3.2 1 11.0 29.1% 12月14日火 6.5 1 11.0 59.1% 12月15日水 1.3 1 11.0 11.8% 月日曜日 MARCH 2011　　22 認しなければ、共配の車両台数を試算するときに誤った結果を招いてしまう可能性がある。
　次に倉庫積み込み時間。
庫内作業はトラックへの積み込み作業に合わせて設計されている。
その積み込み時間を共配によって変える必要が出てくるので、倉庫側でも対応できるかを確認する。
　三つめが配送先到着時間。
通常、各荷主で納品する時間は違うが、共配することで同一の時間に届けることになる。
納品先との交渉が伴うため、基本的に納品時間が早いほうに合わせた方が良い。
従来よりも納品時間が遅くなるより早くなる方が、荷受け側としても受け入れやすいだろう。
　四つめが納品作業要件。
納品時に必要となる作業を洗い出すわけだが、かなり細かく煩雑な作業だ。
納品単位や専用伝票の有無、検品方法などは同じ納品先であっても各社でまちまち。
一つ一つ確実に抑え、同じ条件で納品できるよう準備することが大切になる。
　五つめの確認ポイントは他納品先との混載の有無。
車種制限と同じで、これを事前に確認しておかないと後のコスト試算に影響が出てしまう。
　六つめは共配の可能な曜日。
倉庫によって営業する曜日が違うので、共配可能な曜日と単独配送となる曜日を確認する。
複雑なのは図６のように祝祭日が絡むケースだ。
出荷日の異なる荷物を一つの共配便に乗せるなど運用上の手間がかかることも多い。
こういった特殊な期間は、無理に共配せず単独配送に切り替えてしまうというのも一つの手だ。
　　納品条件の整理　共配候補先の抽出が済んだら、納品条件を整理する。
確認ポイントとしては大きく六つに絞ることができる。
　まず車種制限の有無。
特に都市にある物流センターは二トン車まで、四トン車までと納品車両の車格を制限しているケースがある。
それを事前に確　　共配候補先の抽出　　　（優先度設定のポイント）　図５に示すとおり、共配候補先の優先度設定のアプローチは大きく二つある。
効果面からアプローチする方法と、実現面からアプローチする方法だ。
　効果面では配送手段と配送距離という二つの切り口がある。
従来の配送手段で貸切と路線があるなら、運賃の高い貸切の方が共配によるメリットは大きいため、優先度は高くなる。
同様に、配送距離は遠ければ遠いほど効果が見込まれるため、近距離配送よりも優先して共配を導入するべきだろう。
　実現面では積載率と仕分け条件の二つの切り口がある。
当然、積載率が低い方が共配しやすい。
積載率が高い場合でも可能だが、優先度としては低くなる。
仕分け条件は少ないほど共同配送の優先度が上がる。
共配の効果面配送手段配送距離貸切（１配送先） → 貸切（ルート配送） → 路線図5 高優先度低遠距離（例：隣接県超） → 中距離（例：隣接県）→ 近距離（県内）積載率仕分け条件低積載（50% 未満） → 中積載（50% 以上~70% 未満）→ 高積載（70% 以上）なし（納品先別） → フロア別→ 店舗別※仕分け条件が細分化されるほど共配が困難となる共配の実現面図6　祝祭日の確認例（2009 年11 月の祝祭日対応） No 配送先出荷元 1 2 3 4 XXXX A 社出荷○ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 出荷 ○ 単独配送単独配送出荷出荷単独配送単独配送出荷出荷単独配送単独配送出荷出荷単独配送単独配送共同配送共同配送共同配送共同配送 B 社 A 社 B 社 A 社 B 社 A 社 B 社 ○○○ ▲▲▲ □□□ 日月祝水金土日 11/1 11/2 11/3 11/4 11/20 11/21 11/22 11/23 11/24 祝火（○：出荷、□：配送）注意注意注意特集 23　　MARCH 2011 　図９のように共配してはいけないケースもある。
共配運賃を貸切ベースで設定した場合、Ａ社の運賃が現行の一台分から二台分となり、コストアップになっている。
Ｂ社のコストは下がっているが、どちらか一方でも車両台数が増加する場合は共配しないことが基本だ。
　ただし、運賃を容積建てなどで設定している場行時の積載基準も同じ数値に統一してしまうことが望ましい。
その方が後々の現場作業負荷が減ってくる。
　積載基準が大きく乖離している場合は、?もしくは?を使う。
図７は?の加重平均を利用する際の計算例だ。
両社の積載基準と物量から、それぞれの車格の共配時の積載基準を算出している。
　共配の積載基準に基づき、共配時の車種や台数を算出する。
共配には大きく単純共配と端数共配の二つのパターンがある（図８）。
このうち端数共配は単独運行から溢れた荷物を合わせて共配するパターンだ。
計算は簡単だが、車両台数の見極めや増車のタイミングなど、実際に運用するとなると難しさが伴う。
まず単純共配からスタートし、ある程度慣れてから端数共配に踏み込んだ方が無難だろう。
　　期待効果の算出 ■■　コスト　期待効果は大きくコストとＣＯ２に分けられる。
まずはコストの算出から。
コスト効果を算出するには、共配時の車両台数を算出する必要がある。
そのために、共配車両の積載基準を設定する。
その積載基準に合わせて車種・台数を試算する。
　共配車両の積載基準の求め方は、各荷主の単独配送の積載基準を突き合わせた上で、以下の四つの手法のいずれかを選択するのが良い。
?一方に合わせる、?大きい方の数値を使う、?中間値を使う、?物量の加重平均を使う。
　荷主同士の積載基準の差が小さいのなら?を用いるのが良いだろう。
可能なら、その時に単独運共配積載基準容積（m3）現行　容積・車両台数Ａ社Ｂ社共配Ａ社単独Ｂ社単独配送容積（m3） 10トン（台） 4トン（台）配送容積（m3）配送容積（m3） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台）共配時　容積・車両台数 10トン車 23.5 4トン車 11 配送日 12月 7日 5.6 1 8.5 1 14.1 12月 8日 16.5 1 20.2 1 36.7 12月 9日 24.0 1 1 11.8 1 35.8 12月 10日 8.8 1 25.0 1 1 33.8 合計 54.9 2 3 65.5 3 2 120.4 演習１以下の共配積載基準に基づき、１２月７日～１０日までの共配時の共配車両台数と単独車両台数を算出してください。
図7　加重平均を利用する際の例Ａ社積載基準 10トン車：23.5m3 4トン車:11.0m3 2トン車：4.4m3 月間物量：800m3 Ｂ社積載基準 10トン車：22.6m3 4トン車：12.0m3 2トン車：4.8m3 月間物量：1,000m3 共配積載基準 10トン車：23.0m3 4トン車：11.6m3 2トン車：4.6m3 10トン車の算出例（23.5×800）＋（22.6×1,000） 1,800 ＝ 23.0 図8 単純共配端数共配積載基準で車種を決定積載基準の車両容積残容積に対して積載基準で車種を決定Ａ社Ｂ社Ａ社Ａ社Ａ社Ａ社Ａ社Ａ社Ａ社Ｂ社Ｂ社Ｂ社図9 単独運行とするケース 10トン車4トン車 10トン車10トン車Ａ社Ａ社Ａ社Ｂ社Ａ社Ｂ社 MARCH 2011　　24 の何％と決めておく。
例えば六〇％と決めておけば、荷主は従来から四〇％のコストダウンになる。
物流事業者にとっても、二社共配でそれぞれから従来の六掛けの運賃を収受できれば一台あたりの収益は向上する。
共配できない単独配送の場合は、従来通りの運賃を支払う。
　その共配便に一m 3 乗せた荷主と一〇m 3 乗せた荷主が同じ運賃で良いのかという議論はあると思うが、導入期にはまず全てのパートナーにメリットを出すことが最も重要。
運用に慣れてきたタイミングで、先述した理想型である変動制運賃に移行していくことが望ましい。
　演習２で、現行運賃と共配運賃を算出し、その増減額を導き出してみてほしい。
さらに問題を解いていく上で、ある不合理を発見できると思うので、それを改善すべき点として挙げてみてほしい。
■■ＣＯ２　�
達錬嫁喀侘未了蚕佇�，砲蓮∀擦弔亮衙，�△� （図 11 ）。
このうち推奨したいのは燃費法だ。
最も精度と算出にかかる作業負荷のバランスが取れている。
燃料法は精度が高いが、実際の燃料使用量を常に把握するのは極めて難しい。
改良トンキロ法はトンキロが変化しない共配には相応しくない。
それ以下の手法では、精度に欠けてしまう。
　図 12 を参考に、具体的に排出量を算出してみよう。
計算式は単純。
輸送距離を燃費で割って理論上の燃料使用量を算出する。
それに排出係数を掛ければいい。
排出係数は軽油の場合二・六二（ｔＣＯ２／ kl ）と定められている。
式にあるとおり、算出した燃料使用量を、リットルからキロリットルに換算することをお忘れなく。
単純に一〇〇〇で約がある。
　そこで、図 10 のようなステップアップ方式を薦めたい。
導入期には、共配時の運賃は現行貸切運賃合は、図9のような場合でも両社のコストダウンが可能だ。
最初から運賃を容積建てにすればいいと感じるかも知れないが、その説明は後段に託す。
　演習１で、共配車両台数と単独車両台数を算出してほしい。
ポイントは配送容積の大きい日。
積載基準を超えていれば共配ではなく単独運行となる。
また、四トン車で運べない場合は一〇トン車を仕立てる必要がある。
溢れた分が、相手側に乗るのかどうかを考える。
　共配運賃の決め方だが、荷主にとっての理想は物量に応じて支払う変動制運賃だ。
しかし実際には、現行の貸切運賃単価の違いやボリュームディスカウントの考慮、波動や物量減少時のリスク負担など制単独運行時の運賃（現行）現行車両台数Ａ社Ｂ社共配Ａ社単独Ｂ社単独Ａ社Ｂ社 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台）現行運賃? 共配時運賃? 運賃増減 ?ー? 現行運賃? 共配時運賃? 運賃増減 ?ー? 共配時車両台数（試算値）運賃増減試算（円）配送日 12月 7日 1 1 1 12月 8日 1 1 1 1 12月 9日 1 1 1 12月 10日 1 1 1 合　計 3 1 1 3 2 1 1 0 1 0 単位：円 10トン車 4トン車Ａ社 50,000 34,000 Ｂ社 60,000 35,000 共配時の運賃（現行×0.6）単位：円 10トン車 4トン車Ａ社Ｂ社演習2 2-1 荷主A 社とB 社の現行運賃を基に共配時の運賃を設定して下さい。
共配時の運賃は現行の60%とします。
2-2 設定した共配運賃と単独運行時の運賃を使い、下表の運賃増減試算欄を埋めて下さい。
2-3 運賃増減の結果より共配運賃で改善すべき点を挙げて下さい。
図10 導入期のオススメ方式ステップアップ方式荷主：Ａ社物流事業者：C 社荷主：Ｂ社共配時　現行運賃の○％単独運行時　現行運賃と同額２社の共配運賃計＞現行運賃 ※差額が共配手数料となる 1ｍ3 2ｍ3 導入期現行運賃をベースに共配運賃を設定し、全ての共配パートナーが確実に成果を享受拡大期物量に応じた変動費運賃＋パートナー拡大共配実績を踏まえた上での変動費運賃設定特集 25　　MARCH 2011 割れば出てくる。
この例でいえば、Ａ社単独配送時のＣＯ２排出量は〇・〇一〇（ｔＣＯ２）、Ｂ社単独配送時は〇・〇一三（ｔＣＯ２）となる。
　共同配送時の各荷主のＣＯ２排出量は、物量按分することで導き出せる。
同じく図 12 を例に取ると、共配便のＣＯ２排出量は〇・〇一三（ｔＣＯ２）。
Ａ社の物量は全体の五分の二なので、ＣＯ２排出量も五分の二の〇・〇〇五二（ｔＣＯ２）。
Ｂ社は五分の三の〇・〇〇七八（ｔＣＯ２）となる　図 13 はもう少し複雑なケースだ。
単独配送と共同配送が同時に発生している。
本来であれば、共配分の負担を計算すれば済む。
しかし現実には、共配車両と単独車両に積載した容積を個別に把握するのは困難だ。
こうした場合は割り切ってしまい、二台とも共配便と見なして按分してしまった方がわかりやすい。
計算方法は先ほどと全く同じだ。
　実績評価と改善　共配により当初期待した成果が出ているかを検証する必要がある。
検証方法は事前に明確に決めておいた方が良い。
後からだとどうしても拾えきれない部分が出てきてしまうためだ。
　図 14 は実績評価の月次レポートのイメージだ。
これを見てもらえば、最低限検証に必要なものがわかる。
どれだけコストカットできたのかを測る運賃増減、どれだけ環境に貢献したのかを測るＣＯ２増減、どれだけ共配ができているかを示す共配実施率の三つだ。
それぞれの数値を配送先ごとに算出している。
　月次レポートは日々の実績より集約し、別途日図12　期待効果（コスト・CO2）の算出 CO2 排出量（tCO2）＝燃料使用量（kl） × CO2排出係数　2.62（tCO2/kl） 2ｍ3 3ｍ3 Ａ社Ｂ社単独配送配送先 12km 15km 燃料使用量 12km÷3（km/l）=4（l）燃料使用量 15km÷3（km/l）=5（l） 15km 燃料使用量 15km÷3（km/l）=5（l）燃費：3km/l 共同配送配送先燃費：3km/l 2ｍ3 3ｍ3 4（l）=0.004（kl）キロリットルへ換算 5（l）=0.005（kl）Ａ社 0.004（kl）×2.62（tCO2/kl）=0.010（tCO2）Ｂ社 0.005（kl）×2.62（tCO2/kl）=0.013（tCO2） 0.005（kl）×2.62（tCO2/kl）=0.013（tCO2） → 物量按分Ａ社 0.013（tCO2）×（2÷5）＝0.0052（tCO2）Ｂ社 0.013（tCO2）×（3÷5）＝0.0078（tCO2）燃費と配送距離から使用燃料を算出できればCO2 は単純に計算できる。
図11　CO2算定手法燃料法（標準手法）燃費法改良トンキロ法輸送区間別輸送重量法（地域間マトリックス法）従来トンキロ法輸送料金法 CO2排出量＝燃料使用量×CO2排出係数 CO2排出量＝輸送距離／燃費×CO2 排出係数 CO2 排出量＝輸送トンキロ×改良トンキロ法CO2排出原単位 CO2 排出量＝区間別輸送重量×区間別CO2 排出原単位 CO2 排出量＝輸送トンキロ×従来トンキロ法CO2 排出原単位 CO2 排出量＝輸送料金×料金法CO2排出原単位作業負荷＆精度高低図13 ？ｍ3 Ａ社Ｂ社配送先 15km 燃料使用量 15km÷3（km/l）=5（l）燃費：3km/l 2ｍ3 ？ｍ3 0.005（kl）×2.62（tCO2/kl）×2 台=0.026（tCO2） → 物量按分Ａ社 0.026（tCO2）×（2÷25）＝0.002（tCO2）Ｂ社 0.026（tCO2）×（23÷25）＝0.024（tCO2）合計 23ｍ3 MARCH 2011　　26 別で検証できる仕組みにすることが望ましい。
日々の情報が無いと、何かトラブルがあったときに原因が不明確となり、具体的な打ち手が出せなくなってしまう。
　図 15 は月次の評価レポートを計算するための計算処理フローだ。
毎月一から作成するのでは作業が煩雑になり過ぎるため、極力簡易に作成できるよう工夫されている。
　実際に人手による入力が必要なのは、容積と車両台数のみ。
あとは自動で計算できる仕組みになっている。
こういった計算式を先に組んでおくと、後々の事務作業がかなり軽減されるはずだ。
共配を実施する場合には、こうした運用上の作業負担の軽減についても常に頭に入れておくと良いだろう。
図14 配送先名称出荷容積（M3）新運用コストコスト削減効果検証（円） No. 従来運用運賃増減増減率コスト新運用 CO2 CO2 削減効果検証（tCO2）共配実施率増減率全体台数共配台数共配 CO2増減実施率従来運用 CO2 配送先名称出荷容積（M3）新運用コストコスト削減効果検証（円） No. 従来運用運賃増減増減率コスト新運用 CO2 CO2 削減効果検証（tCO2） CO2 削減効果検証（tCO2）増減率全体台数共配台数共配 CO2増減実施率従来運用 CO2 出荷容積（M3）新運用コストコスト削減効果検証（円）従来運用運賃増減増減率コスト新運用 CO2 CO2 削減効果検証（tCO2）従来運用 CO2増減増減率 CO2 東京2010 年12月【A 社】【B 社】車両1 台で複数の配送先を回る場合は物量按分により顧客ごとのコスト削減および環境貢献（CO2 削減）を把握レッド電機グリーン商事ブルーカメラゴールドデンキシルバー情報機器パープル屋ホワイト商会合計 1 2 3 4 5 6 7 100.0 500,000 600,000 -100,000 -16.7% 0.20 0.30 -0.10 -33.3% 20 10 50.0% 100.0 500,000 600,000 -100,000 -16.7% 0.20 0.30 -0.10 -33.3% 20 10 50.0% レッド電機グリーン商事ブルーカメラゴールドデンキシルバー情報機器パープル屋ホワイト商会合計 1 2 3 4 5 6 7 150.0 700,000 900,000 -200,000 -22.2% 0.35 0.60 -0.25 -41.7% 25 10 40.0% 150.0 700,000 900,000 -200,000 -22.2% 0.35 0.60 -0.25 -41.7% 25 10 40.0% 【両社合計】両社合計 250.0 1,200,000 1,500,000 -300,000 -20.0% 0.60 0.90 -0.35 -38.9% 月次レポートのイメージ ※解説３の図や演習で登場した数値は、あくまで考え方を把握するための参考であり、実際の運用にあたっては、各企業の実情に基づき設定する必要があります。
図15 月次の評価レポートを計算するための計算処理フロー J 従来運用コスト（両社） K 評価結果サマリ両社 K 評価結果サマリＡ社用 K 評価結果サマリＢ社用他社の運賃情報は全て削除各社向けの報告書を作成 A 容積実績（新運用ベース） F 新運用納品先別使用燃料 H 納品先別 CO2 試算 E 基本ルート別使用燃料 G 従来運用納品先別使用燃料 D 従来運用台数・積載実績 B 容積実績（従来運用ベース）車両台数の入力単独車両台数・車種共配車両台数・車種容積の入力Ｉ新運用コスト（両社）単価（Ａ社）単価（Ｂ社）単価（Ａ社）単価（B 社）月次レポート C 新運用台数・積載実績人手による入力が必要な部分特集 27　　MARCH 2011 現行　容積・車両台数Ａ社Ｂ社共配Ａ社単独Ｂ社単独配送容積（m3） 10トン（台） 4トン（台）配送容積（m3）配送容積（m3） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台）共配時　容積・車両台数配送日 12月 7日 5.6 1 8.5 1 14.1 12月 8日 16.5 1 20.2 1 36.7 12月 9日 24.0 1 1 11.8 1 35.8 12月 10日 8.8 1 25.0 1 1 33.8 合計 54.9 2 3 65.5 3 2 120.4 1 1 2 1 1 2 1 1 0 2 1 1 0 共配積載基準容積（m3） 10トン車 23.5 4トン車 11 演習1 演習2 以下の共配積載基準に基づき、１２月７日～１０日までの共配時の共配車両台数と単独車両台数を算出してください。
現行車両台数Ａ社Ｂ社共配Ａ社単独Ｂ社単独Ａ社Ｂ社 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台） 10トン（台） 4トン（台）現行運賃? 共配時運賃? 運賃増減 ?ー? 現行運賃? 共配時運賃? 運賃増減 ?ー? 共配時車両台数（試算値）運賃増減試算（円）配送日 12月 7日 1 1 1 12月 8日 1 1 1 1 12月 9日 1 1 1 12月 10日 1 1 1 合　計 3 1 1 3 2 1 1 0 1 0 50,000 30,000 -20,000 35,000 36,000 1,000 50,000 50,000 0 60,000 60,000 0 34,000 20,400 -13,600 35,000 21,000 -14,000 50,000 30,000 -20,000 35,000 36,000 1,000 184,000 130,400 -53,600 165,000 153,000 -12,000 単独運行時の運賃（現行）単位：円 10トン車 4トン車Ａ社 50,000 34,000 Ｂ社 60,000 35,000 共配時の運賃（現行×0.6）単位：円 10トン車 4トン車Ａ社Ｂ社 2-1 荷主A 社とB 社の現行運賃を基に共配時の運賃を設定して下さい。
共配時の運賃は現行の60%とします。
2-2 設定した共配運賃と単独運行時の運賃を使い、下表の運賃増減試算欄を埋めて下さい。
2-3 運賃増減の結果より共配運賃で改善すべき点を挙げて下さい。
30,000 20,400 36,000 21,000 ）（12月 7日Ａ社とＢ社がそれぞれ4トン車で運んでいる貨物を10トン車1台に積載する。
12月 8日共配しても使用する車両台数は変わらない。
12月 9日Ａ社が10トン車に積みきれなかった貨物を共配することで、Ｂ社の積載率も上がる。
12月 10日 A 社とB 社がそれぞれ4トン車で運んでいる荷物を4トン車1台に積載する。
2-1. 「単独運行時の運賃（現行）」にそれぞれ0.6を乗じる。
2-2. 2-1.の「単独運行時の運賃（現行）」を「現行運賃?」の欄に、「共配時の運賃」を「共配時運賃?」の欄にそれぞれ記入して、?から?を引く。
2-3. B 社の12月7日と12月10日の共配時の運賃が現行運賃より1000 円高くなっている。
これはＢ社の10トン車の共配時の運賃が4トン車の単独運行時の運賃より高いため。
4トン車の単独運賃よりも安価になるように10トン車の共配時の運賃を調整する。
解説解説演習の解答