第66回　ヤマトホールディングス[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年3号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2011　　54 国内宅配市場は安定成長局面に　ヤマトホールディングス（以下、ヤマト）の短期業績が好調だ。
二〇一〇年四〜十二月（一一年三月期第３四半期累計）業績は株式市場の期待を上回り、売上高で前年同期比三・四％増の九五三〇億円、営業利益は三・五％増の六四〇億円を達成した。
　過剰コストで営業減益となった一〇年四〜六月期を底に、業績動向は上向きで推移している。
特に繁忙期の同一〇〜十二月期は売上高が四・〇％増の三五五二億円、営業利益は十二・三％増の四三九億円と大幅な増益を達成した。
背景には「宅急便」の取扱個数が七・〇％増と伸び、単価下落率も緩やかに縮小したことがあるだろう。
　宅急便取扱個数の伸びについては、輸送品質に対する顧客からの信頼度の向上に加え、通販商品を受注から最短四時間で届ける「Today Shopping Service」、故障品を修理し最短三日でユーザーに返送する「メンテナンスサポート」といった利便性の高い商品が顧客獲得に繋がったとみられる。
　通販市場の拡大などを背景に宅配需要が増加し、業者間の価格競争が緩和してきたことも業界にとっては大きな前進であったと考えていいだろう。
宅配便という寡占市場においては、一社の単価値下げが業界全体の価格下落を誘引することがある。
市場の拡大局面においては数量の増加でカバーできたとしても、拡大ペースの鈍化局面での値下げは業界全体を低迷させるリスクがある。
　しかし、ヤマトの短期業績から判断する限り、宅配市場は安定的な成長局面に入った可能性があると考えることができる。
我々のような資本市場に携わる調査担当者からみれば、宅配市場は価格だけではなく輸送品質で差別化を図る段階に入ったことと期待したい。
　好決算の主因は増収だけではなく、生産性改善施策の効果が徐々に顕在化してきたことも挙げられる。
最も大きなコストである人件費と下払いの合計費用の売上高に対する比率は、一〇年一〇〜十二月期は〇七年一〇月〜十二月期決算以来、１２四半期ぶりに八三％を下回る八二・八％となった。
　四〜九月の上期決算時の九一・二％と比較すると、大幅に低下している。
経営陣による適正な人員ポートフォリオ・マネジメント、午前配達率の増加をはじめとする配達効率の改善などの施策が奏功し始めた可能性があるだろう。
ヤマトホールディングス「宅急便」で得た資源を他事業に再投入早期収益化にはＭ＆Ａが有効な選択肢に　一月に発表した経営計画からは、「宅急便」などのデリバリー事業をさらに強化し、そこで得た経営資源をノンデリバリー事業に再投入する戦略が窺える。
国内外の宅配便や小口貨物分野には潜在市場が十分にあり、両事業ともに成長の余地は大きい。
ただしノンデリバリー事業を早期に収益の柱とするためには、Ｍ＆Ａも必要だろう。
土谷康仁メリルリンチ日本証券　調査部シニアアナリスト第66回 55　　MARCH 2011 一四年三月期まで年率五％成長　同社は今年一月、二〇一九年に創業一〇〇周年を迎えることを念頭に策定した長期経営計画「ＤＡＮ─�
圍錬圍咤娵弍跳弉� ２０１９」を発表した。
九年間の経営計画を主軸に置き、基本戦略を?アジア・ネットワークの完成、?宅急便機能の高度化、?地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立、としている。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチ（Ｂ of ＡＭＬ）では、日本企業のキャッシュの使い道が国内から海外へ向かいつつあると考えており、実際、日本の対外直接投資額は〇三年から〇九年にかけて倍増するなど増加傾向を辿っている。
　海外展開を加速させる日本企業、特に中小企業にとっては、現地では賄いきれない部品の調達などを決済機能や通関業務を含めてヤマトが支援するサービスの利便性は高く、顧客の囲い込みに繋がる可能性があろう。
また、一部の通販会社はアジアでの通販事業の拡大を検討しており、ヤマトが先行的に整備を進めているアジアでの宅急便ネットワークが貢献する可能性もある。
　他方、国内では人口の減少や労働力の都心部への流入から、過疎地などの地域社会の消費行動は店舗不足や配達手段の少なさといった制約を受ける可能性が高い。
そういった意味で、同社が国内外の輸送網を活用することによって潜在的な市場を開拓する余地は大きいと判断される。
　今回の長期経営計画では、九年後に目指す姿とともにそこに至るまでの第一段階として《出来高》ヤマトホールディングスの過去10年間の株価推移２０１０年版カサイ式トラック実勢運賃調査 ■媒体名　　「2010 年版　カサイ式トラック実勢運賃調査」 ■体裁 A4 判無線綴じ 153 頁（CD-ROM 付） ■発行 2010 年9月13 日 ■監修月刊ロジスティクス・ビジネス編集部 ■編集協力　　　　　ロジスティクス・サポート＆パートナーズ ■発行元ライノス・パブリケーションズ ■定価 1万500 円（税・送料込み）業種別トラック運賃の実勢価格が分かる！１９８５年以降の実勢運賃の推移が分かる！トラック運賃の仕組みと実態が分かる！ MARCH 2011　　56 一二年三月期〜一四年三月期の中期経営計画も詳細に開示された。
最終年度には売上高を一兆四四〇〇億円、営業利益を八八〇億円、営業利益率を六・一％、ＲＯＥ（自己資本利益率）を八・五％に引き上げる計画だ（上表）。
　売上面では年率五％成長を狙っている。
前提となる国内宅急便取扱個数も年率五％の増加を計画しているため、宅急便の単価は安定的に推移するとの想定のようだ。
海外の宅急便取扱個数は一億二〇〇〇万個を目標としており、数量増で固定費をカバーして赤字縮小を図る考えとみられる。
設備投資額を上積み　ヤマトの業績目標を考えるうえでは、目標達成のためのツールをみておく必要があるだろう。
同社は今後三年間の投資総額を二八〇〇億円としている。
過去の投資実績では年平均の投資額は五〇〇〜六〇〇億円だったのに対し、今後三年間は年平均九〇〇億円以上を予定していることになる。
　そのうち最も大きなウェートを占めるのが、来年に稼働予定の羽田物流ターミナルへの投資だ。
同ターミナルは従来の輸入業務に加え、荷主の輸出業務支援にも活用すると考えられるが、輸出業務支援は海運・航空フォワーダーなどの他社も既に実施しているサービスであり、ヤマトの差別化がどの程度の顧客獲得に繋がるのか注目される。
　加えて、二八〇〇億円にはハード・ソフト両面のＩＴ関連投資も二〇〜三〇％含まれている。
現段階で定量的な投資リターンは見通しにくいが、ヤマトは営業支援、顧客の利便性向上、生産性改善といった効果を見込んでいるようだ。
　同社はこれまで他社に先駆けてＩＴ関連投資を進めてきており、携帯電話による受取指定サービスやＷｅｂ出荷システムなどで差別化を図っている。
他社の追随を許さない付加価値サービスの構築の可否について今後も注目される。
　また、今回の中長期経営計画では株主還元に対する前向きな姿勢も確認できたと言えよう。
具体的には連結配当性向三〇％のほか、資金状況に応じた機動的な自社株買いのポテンシャルがあることが確認できたことをポジティブに評価している。
　経営計画には盛り込まれなかったが、Ｂ of ＡＭＬでは潤沢な資金を活用した積極的なＭ＆Ａにも期待したい。
同計画からは宅急便を中心としたデリバリー事業を更に強化・安定化させ、そのうえで企業間物流などのノンデリバリー事業に経営資源を再投入する戦略が窺える。
時間価値を考えれば、ノンデリバリー部門の強化に繋がる企業買収も一つの選択肢になりうると考えられる。
　ヤマトは四月以降、木川新社長の下、本中期経営計画を実行に移す。
資本市場からみた木川社長の評価は現瀬戸社長に劣らず高い。
今後のスピード感のある経営に期待したい。
つちや　やすひと一九九七年三月神戸大学大学院卒、九八年四月和光証券入社。
三菱証券などを経て、二〇〇五年一〇月にメリルリンチ日本証券に入社。
運輸セクター担当アナリストとして活躍している。
11 年3月期予想 1 兆2280 億円 640 億円 5.2% 6.5% 13 億4700 万個 14 年3月期目標 1 兆4400 億円 880 億円 6.1% 8.5% 15 億6000 万個売上高営業利益営業利益率中期経営計画「ＤＡＮ-ＴＯＴＳＵ３カ年計画ＨＯＰ」の目標数値と２０１１年3月期予想【連結目標】【事業別目標】（単位：億円）宅急便取扱個数ＲＯＥ（国内）その他 14 年3月期目標売上高営業利益デリバリー事業 BIZ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業 e‐ビジネス事業トラックメンテナンス事業フィナンシャル事業 11 年3月期予想売上高（消去前）営業利益 9,930 810 465 325 535 170 45 400 32 3 62 100 21 207 12,180 1,350 660 880 850 700 470 510 53 20 90 145 40 22