物流指標を読む JULY 2011　　74 国内貨物輸送量は12年連続のマイナスへ 第31 回 ●震災の影響を色濃く受け前年度比4％減 ●消費関連・生産関連が3％台のマイナス ●復興需要の発生時期や規模も不透明 さとう のぶひろ　1964 年 生まれ。
早稲田大学大学院修 了。
89年に日通総合研究所 入社。
現在、経済研究部担当 部長。
「経済と貨物輸送量の見 通し」、「日通総研短観」など を担当。
貨物輸送の将来展望 に関する著書、講演多数。
増税は愚の骨頂 　政府は財政の逼迫を理由に、二〇兆円以上とも 言われている震災の復旧・復興の財源を増税によ り捻出しようとしている。
しかし、私の知りうる 限り、古今東西、こうした大きな災害の復興財源 を増税により賄って、見事に復興を果たした事例 は皆無である。
深刻なデフレ下にあって雇用や消 費が萎縮している時に、増税を実施したら景気が さらに悪化することは火を見るより明らかだ。
　こうした現状をみるにつけ、今後日本はどうな ってしまうのかと暗澹たる気持ちになる。
しかし 残念ながら、筆者には的確な処方箋を示すことが できない。
　ただし、暗闇のなかでも全く光明が見出せない わけではない。
そこで、物流とは全く関係のない 話ではあるが、こういう暗いご時勢であるからこ そ、せめて少しでも皆さんを元気づけられるよう な話を書いてみようと思う。
なお、以降の話はす べて他の識者たちの受け売りであることをお含み おき願いたい。
　「日本は資源大国であり、豊富な資源が日本を再 生させる！」と言うと、大半の方が「？」と思わ れることだろう。
しかし、紛れもない事実なのだ。
　皆さんは「メタンハイドレート」（ Methane Hydrate）という物質の名前をお聞きになったこと があるだろうか。
メタンハイドレートとは、メタン が低温かつ高圧の環境下でシャーベット状になった 物質で、主に海底深くに埋蔵されており、火をつ けると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれる。
本 州、四国、九州の南側にある南海トラフには大量 のメタンハイドレートが埋蔵されていることが確認 されており、その量は、一九九六年時点の調査で 判明しているだけでも、国内で消費される天然ガ スの約九六年分となる七・三五兆㎥に及び、世界 有数の埋蔵量を誇るそうだ。
また、この物質の優 れている点は、石油や石炭と比べて、燃焼時のＣ Ｏ２排出量が約半分と言われており、地球温暖化 対策としても有効な新エネルギーなのである。
た だし、南海トラフのメタンハイドレートは、泥のな かに埋まっており、採掘が困難らしい。
したがっ て、実用化まではまだ時間を要しそうだが、実用 化された暁には、わが国は自国で消費するエネル ギー量を賄えるだけでなく、エネルギー輸出国に 転換することになるだろう。
　そしてもうひとつ、尖閣諸島周辺には大量の石 油資源が埋蔵されているという事実をご存知だろ うか。
その埋蔵量は約一〇〇〇億バレルにのぼる そうだ。
仮に一バレル＝一〇〇ドル、一ドル＝八〇 円で換算してみると、約八〇〇兆円分の資源があ ることになる。
ちなみに中国は、一九五〇年代ま で尖閣諸島を日本の領土と認めていたが、六〇年 代に入って、国連の調査により莫大な量の石油資 源があることが判明したとたん、領有権を主張し 始めたという。
　その他にも、沖縄周辺や伊豆・小笠原諸島周辺 の海域では、金、銀、非鉄金属、レアメタルなど の物質を含む海底熱水鉱床という資源鉱床が発見 されている。
また、いわゆる?都市鉱山?には大 量の金、銀、レアメタルが存在している。
日本が ?資源超大国?であることがお分かりいただけた ことと思う。
「2011年度の経済と貨物輸送の見通し」日通総合研究所 75　　JULY 2011 　日本の未来は明るい。
資源開発が順調に進めば、 おそらく一〇年後くらいには、大量の天然資源を 世界中に売ることができる。
そうなれば、もはや 財政赤字など大した問題ではなくなっていること だろう。
それまでは、国債で赤字を埋めていけば よい。
乱暴な言い方かもしれないが、日本の国債 の信用力を考えれば、あと一〇〇兆円くらい国債 を増発したところで、何の問題も起こるまい。
増 税など愚の骨頂である。
実質経済成長率は〇・一％減 　前置きが長くなってしまったが、六月中旬に日 通総研が発表した「２０１１年度の経済と貨物輸 送の見通し」の概要を示す。
日本経済については、 福島第一原発事故の収束の目処がつかないこと、復 旧・復興需要の発生が後ズレしそうなことなども あって、一一年度の実質経済成長率を〇・一％減 と予測した。
また、国内貨物輸送および国際貨物 輸送の見通しについては以下のとおりである。
《国内貨物輸送》 　一一年度の国内貨物輸送は、引き続き東日本大 震災の影響を色濃く受けるものとみられる。
消費 関連貨物は、個人消費の低迷に加え、前年の夏場 に盛り上がった季節商品の反動減も予測されるこ ともあって、三％台後半のマイナスとなろう。
生 産関連貨物は、被災地における生産・出荷の減少 やサプライチェーンの混乱の影響、さらに夏場にお ける電力不足の懸念などもあって、上期は多くの 品目において低調な動きが避けられない。
下期に ついても、鉱工業生産や設備投資の盛り上がりが 期待できないなかで、プラスへの浮上は一〜三月 期にずれ込み、年度全体では三％台後半のマイナ スが見込まれる。
建設関連貨物は、公共投資なら びに住宅投資のプラスへの反転が予測されるもの の、被災地における復旧・復興需要の発生時期や 規模が不透明なことから、四％台のマイナスを予 測した。
こうしたことから、総輸送量は四・〇％ 減と十二年連続の減少になろう。
《国際貨物輸送》 　一一年度の外貿コンテナ貨物（主要九港）の輸 出は、東日本大震災の影響を受け、とくに四〜六 月期は自動車部品、電気機械の前年度割れ等によ りマイナス成長を余儀なくされるが、世界経済の 着実な成長を背景に七〜九月期以降は回復軌道に 乗り、年度全体では〇・二％増と概ね前年度水準 を維持するものとみられる。
輸入は、消費マイン ドの冷え込みを反映して消費財の伸びが押さえら れるものの、設備投資の回復により下期は機械機 器が堅調に増加することなどから、四・五％の増 加になるものと見込まれる。
　国際航空の輸出は、自動車部品の緊急輸出もあ り、東日本大震災に伴う影響は軽微と予測される ものの、在庫調整局面にあるＩＴ関連貨物等が 弱含むため、上期は水面下の動きとなる。
しかし、 下期はＩＴ関連貨物も増加に転ずることから、年 度全体では〇・二％減とほぼ横ばいで推移しよう。
輸入は、消費財が前年度大幅増の反動により伸び 悩み、ＩＴ関連貨物などもとくに上期において力 強さに欠ける展開となることから、年度全体では 一・〇％の小幅増になるものとみられる。
　資源開発のおかげで斜陽国が再生した実例があ る。
第二次世界大戦後の英国だ。
以前、?英国病? と呼ばれる深刻な経済状況に陥っていた英国が、そ こからどうやって抜け出せたかを思い出してほし い。
一九七五年より北海油田で原油採掘が開始さ れたことがきっかけで、英国経済は再生したので ある。
当時、英国では輸出と政府収入の二割近く をこの北海原油で稼いでいたという。
国内貨物輸送量の見通し 年度･期 機関 2010 年度2011 年度 2009 年度2010 年度2011 年度 総輸送量 2,379.5 2,369.6 2,232.4 2,328.1 4,830.4 4,749.1 4,560.6 （△0.1） （△3.2） （△6.2） （△1.8） （△6.1） （△1.7） （△4.0） 1,486.5 1,466.7 1,387.3 1,456.2 2,942.4 2,953.1 2,843.5 （2.6） （△1.8） （△6.7） （△0.7） （△3.5） （0.4） （△3.7） 21.1 22.5 19.4 22.9 43.3 43.6 42.3 （4.5） （△2.6） （△7.8） （1.8） （△6.4） （0.7） （△2.9） 14.9 15.9 13.9 16.4 30.9 30.8 30.3 （3.7） （△3.6） （△6.8） （3.4） （△6.1） （△0.2） （△1.6） 6.2 6.6 5.5 6.5 12.4 12.8 12.0 （6.4） （△0.1） （△10.4） （△2.0） （△7.3） （2.9） （△6.1） 2,178.5 2,161.8 2,040.3 2,122.0 4,454.0 4,340.3 4,162.2 （△1.1） （△4.0） （△6.3） （△1.8） （△5.6） （△2.6） （△4.1） 1,329.0 1,343.3 1,259.0 1,342.1 2,686.6 2,672.3 2,601.1 （0.9） （△1.9） （△5.3） （△0.1） （△4.3） （△0.5） （△2.7） 849.5 818.5 781.2 779.9 1,767.5 1,668.0 1,561.1 （△4.0） （△7.3） （△8.0） （△4.7） （△7.4） （△5.6） （△6.4） 179.4 184.9 172.3 182.8 332.2 364.3 355.1 （13.2） （6.4） （△4.0） （△1.1） （△12.3） （9.7） （△2.5） 0.474 0.468 0.436 0.471 0.960 0.941 0.907 （2.0） （△5.5） （△7.9） （0.6） （△3.6） （△1.9） （△3.7） 上期下期上期下期 建設関連貨物 を除く輸送量 鉄道 自動車 内航海運 国内航空 営業用 自家用 Ｊ 　Ｒ その他 単位：百万トン、（　）内は対前年同期比増減率（％） 注）１. 原系列。
　 ２. 2010 年度上期まで実績値。
　３. 実績値は国土交通省の各種統計・資料による。
　　４. 端数の関係で合計が合わない場合がある。