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83 JULY 2011
国土交通月例経済（国土交通省）
７月
９月
10
月
11
月
12
月
１月
２月
８月
２月
２月
４月
５月
６月
３月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10
月
11
月
12
月
1月
800
700
600
500
400
300
200
100
0
特積み輸送量（重量）：万トン
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
トラック貨物の輸送量
※括弧内数値は前年同月比：％
2009年 2010年 2011年
宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％
590
（＋2.6）
524
（＋7.5）
552
（＋3.5）
564
（▲5.2）
593
（＋2.2）
658
（▲1.0）
485
（▲0.2）
513
（＋0.2）
240
234（＋2.7）
（＋4.7）
251
（＋4.0）
244
（＋0.3）
256
（＋3.3）
283
（＋4.7）
388
（＋3.8）
472
（▲18.8）
553
（▲14.0）
562
（▲11.8）
487
（▲16.2）
553
（▲8.8）
605
（▲11.0）
510
（▲8.2）
556
（▲8.6）
618
（▲3.6）
605
（＋4.0）
703
（＋4.2）
505
（＋6.4）
531
（＋12.6）
637
（＋15.3）
590
（＋5.0）
507
（＋4.1）
571
（＋3.2）
305
（＋3.7）
229
（＋0.1）
248
（＋1.1）
242
（▲7.1）
233
（▲8.6）
257
（▲4.6）
294
（▲7.6）
242
（▲4.6）
243
（▲7.2）
248
（▲7.0）
270
（▲0.8）
374
（▲4.6）
224
（＋2.2）
234
（＋1.9）
256
（＋3.3）
252
（＋4.2）
240
（＋3.1）
258
（＋0.4）
-13.0
-12.2
-14.8
-10.4
-1.7
2.0
11.3
5.8
8.9
6.7
4.7 4.4
4.4
3.4
2.6
-0.9
3.2
4.1
3.3
1.7
-5.2
-9.9
-8.5
-7.0
-6.8
《トラック》
74,780,448 △0.7 - 3,027,182 3.4
73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7
66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1
68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0
75,136,513 0.9 - 2,949,580 2.8
74,753,753 △0.5 - 3,040,098 3.1
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
16,731,625 11.6 - 713,676 2.5
16,670,291 4.1 - 749,372 2.5
16,666,236 △0.2 - 800,314 2.7
18,158,210 △5.7 - 926,730 4.0
5,051,341 6.4 11.3 223,997 2.2
5,310,876 12.6 5.8 233,832 1.9
6,369,408 15.3 8.9 255,847 3.3
5,897,429 5.0 6.7 252,078 4.2
5,067,009 4.1 4.7 239,665 3.1
5,705,853 3.2 4.4 257,629 0.4
5,898,707 2.6 4.4 305,224 3.7
5,243,940 7.5 3.4 251,411 4.0
5,523,589 3.5 2.6 243,679 0.3
5,642,530 △5.2 △0.9 255,897 3.3
5,933,150 2.2 3.3 282,964 4.7
6,582,530 △1.0 1.7 387,869 3.8
4,845,507 △0.2 3.2 234,495 4.7
5,131,328 0.2 4.1 240,249 2.7
2007年
2008年
2009年
2010年
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
（1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正
値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原
数値は、四捨五入の関係で
各月の積上げ値と一致しな
いことがある。
（注）
年度暦年四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜21年3月は
26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月以降は26社となっており、前年同月比は26社ベ
ースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008年3
月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜
2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及
して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
JULY 2011 84
《内航・外航海運》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2010年 3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
年度暦年四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海
上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（4）ｐ印は速報値を、
ｒ印は修正値を示す。
（5）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報
ただし、貨物船速報値は内航運送業７社の合計値であり、
油送船速報値は内航運送業４社の合計値である。
221,861 △4.9 156,532 △0.8 59,562,535 13.2 55,131,810 10.3
214,200 △3.5 154,123 △1.5 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0
172,384 △19.5 133,140 △13.6 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5
198,691 15.3 132,275 △0.6 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6
218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3
203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6
48,915,562 16.8 r 47,881,287 18.2
49,048 25.9 30,847 △2.4 12,168,705 34.3 11,678,355 30.2
51,425 17.8 32,650 2.2 12,213,432 19.5 11,726,368 15.4
52,413 11.5 34,555 0.7 12,437,086 12.8 11,935,517 13.1
12,096,339 4.6 r 12,541,046 15.8
16,104 10.1 11,130 △6.6 4,369,958 42.7 3,739,239 20.0
16,130 26.9 10,407 1.9 4,227,085 43.1 3,999,825 26.4
15,819 26.5 10,355 △2.8 3,743,752 32.4 3,765,761 34.4
17,099 24.4 10,085 △6.2 4,197,869 28.0 3,912,770 30.4
17,710 21.0 10,788 0.3 4,340,909 25.0 3,942,400 15.4
16,756 17.0 11,024 1.2 3,697,624 16.4 3,948,247 19.5
16,959 15.5 10,838 5.1 4,174,898 16.8 3,835,721 11.4
17,147 10.4 10,890 △2.2 4,085,832 10.8 3,687,081 10.5
17,535 14.4 11,618 2.3 3,869,235 11.0 4,038,082 15.9
17,731 9.9 12,047 2.0 4,482,019 16.4 4,210,354 13.0
16,882 12.6 12,571 4.1 3,599,789 3.9 4,263,440 15.3
17,103 16.3 11,496 4.3 4,195,895 12.6 3,839,904 13.2
p （△3.2） p （△6.6） 4,300,654 △1.6 r 4,437,702 18.7
3,588,990 △15.1 p 4,478,157 12.0
《鉄 道》
36,162,182 △2.0 12,872,401 △7.9 23,289,781 1.6
34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0
30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2
31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2
36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
r 30,987,778 △0.2 r 10,511,657 △1.8 r 20,476,121 0.6
7,395,625 4.6 2,328,398 2.1 5,067,227 5.7
7,616,813 2.8 2,367,218 △1.2 5,249,595 4.7
8,416,701 0.3 2,820,822 △4.4 5,595,879 2.9
r 7,558,639 △7.7 r 2,995,219 △2.5 r 4,563,420 △10.7
2,986,939 10.1 1,034,423 8.0 1,952,516 11.2
2,744,581 7.8 942,110 10.0 1,802,471 6.6
2,192,243 2.9 661,277 △0.9 1,530,966 4.7
2,458,801 2.6 725,011 △4.2 1,733,790 5.8
2,506,674 1.7 745,794 △4.3 1,760,880 4.5
2,476,135 3.7 816,445 △1.0 1,659,690 6.2
2,634,004 3.0 804,979 1.6 1,829,025 3.6
2,637,809 △4.1 743,621 △13.5 1,894,188 0.2
2,793,084 2.5 956,735 △1.6 1,836,349 4.8
2,985,808 2.4 1,120,466 0.2 1,865,342 3.7
2,585,673 0.1 1,054,528 0.6 1,531,145 △0.2
2,679,621 2.4 1,034,064 4.4 1,645,557 1.2
r 2,293,345 △23.2 r 906,627 △12.4 r 1,386,718 △29.0
p 2,231,539 △18.7 p 759,084 △19.4 p 1,472,455 △18.3
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2010年 3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
年度暦年四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
85 JULY 2011
国土交通月例経済
《普通倉庫》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
年度暦年四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2010年 2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
年度暦年四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,568 1.3 4,795 2.0 53.1 △1.4
2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7
2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2
2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0
2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1
2,379 13.2 4,772 △0.5 49.1 4.0
2,467 10.3 4,793 2.1 51.4 3.2
2,277 △1.9 4,583 1.9 50.8 △1.8
2,127 △5.1 4,527 △2.1 47.3 △0.4
2,196 14.2 4,632 △7.6 47.4 8.8
2,422 13.9 4,615 △7.2 52.6 9.5
2,488 17.7 4,716 △1.5 52.2 7.1
2,251 9.2 4,796 △0.8 46.5 4.1
2,398 12.7 4,805 0.9 49.9 4.8
2,534 6.7 4,834 2.1 52.3 1.9
2,357 11.6 4,780 1.8 49.6 4.4
2,509 13.1 4,766 2.5 52.7 4.8
2,262 △3.0 4,749 3.5 47.7 △3.4
2,247 △0.2 4,573 1.9 50.1 △0.6
2,322 △2.4 4,426 0.1 53.2 △0.9
1,981 △5.9 4,518 △2.4 43.3 △1.0
2,108 △4.0 4,585 △1.0 45.6 △1.8
2,290 △5.5 4,477 △3.0 51.7 △0.8
（注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前
月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨
五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社）
《航空貨物》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2010年 3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
950,337 2.4 1,350,408 3.1 24,368,902 7.7 18,004,111 3.7
1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5
945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5
960,536 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0
951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1
p 937,298 △2.3 p 1,259,992 △0.4 18,879,292 10.1 r 14,531,768 9.2
224,451 2.7 357,485 28.8 4,898,201 30.7 3,678,322 21.6
249,058 1.3 344,530 9.7 4,817,702 13.6 3,682,251 13.3
258,286 △3.1 297,220 △15.2 4,839,207 3.3 3,648,978 5.8
p 205,504 △10.2 p 260,757 △19.4 4,324,182 △3.3 r 3,522,217 △1.8
89,975 9.7 124,820 43.6 1,633,601 45.7 1,329,250 23.8
78,244 4.7 122,260 41.0 1,663,321 34.1 1,160,678 18.3
70,820 △0.0 116,828 30.9 1,565,995 31.3 1,233,717 31.7
75,387 3.4 118,397 16.6 1,668,885 26.9 1,283,928 16.0
87,792 1.5 121,226 14.7 1,641,777 19.7 1,254,895 18.1
81,328 2.1 110,421 12.6 1,510,286 13.2 1,197,757 15.2
79,938 0.3 112,883 2.3 1,665,639 8.4 1,229,599 7.0
83,768 0.3 107,923 △5.8 1,638,305 1.1 1,222,787 4.5
78,244 △2.3 96,972 △19.7 1,570,588 4.5 1,244,102 9.4
96,274 △6.4 92,325 △19.7 1,630,314 4.5 1,182,089 3.5
63,472 △8.2 83,134 △19.0 1,370,493 △4.7 1,186,248 2.2
r 64,537 △7.3 r 75,204 △21.8 1,393,106 △0.6 1,098,772 0.2
p 77,494 △6.3 p 102,419 △18.6 1,560,582 △4.5 r 1,237,196 △6.9
1,567,630 △5.8 p 1,143,299 △1.5
JULY 2011 86
《調査レポート》物流施設の最新動向と今後の見通し
一五不動産情報サービス
一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の最新動向と
今後の見通し」を発表し、東京圏および大阪圏の賃貸マーケット
について報告した。
東京圏の4月の空室率は5.4 ％で、1月の8.6 ％
から3.2ポイント改善したことなどが明らかになった。
本稿では
同調査の結果概要の一部を紹介する。
詳細は一五不動産情報ホー
ムページ（http://www.ichigo-re.co.jp/）まで
図1 東京圏の空室率の動向図2 東京圏の需給バランスの推移
図3 東京圏の募集賃料の推移
東京圏の賃貸マーケット動向
（千?） （％）
（円／坪）
（千?）
11.5
13.4 13.0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
20.0
15.0
10.0
5.0
0
500
400
300
200
100
0
08年
７
月
08年
７
月
〜
1
0月
08年
1
1月〜
09
年１月09
年2月〜４月
09
年5月〜7月
09
年8月〜
10
月
09
年
11
月〜
10
年1月
10
年2月〜4月
10
年5月〜7月
10
年8月〜
10
月
10
年
11
月〜
11
年1月
11
年2月〜4月
08年
1
0月
09
年１月
09
年４月
09
年７月
09
年1
0月
10
年１月
10
年４月
11
年１月
11
年４月
10
年７月
10
年1
0月
13.3
15.9
14.6
12.812.7
399
366
9.5 9.0
8.6
5.4
325
136
72
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
新規供給新規需要
4,510 4,500 4,410 4,210 4,200
4,000 4,000 3,900 4,000 3,990 3,990 3,890
08年7月
（Ｎ＝208）
08年10月
（Ｎ＝214）
09年1月
（Ｎ＝241）
09年4月
（Ｎ＝303）
09年7月
（Ｎ＝311）
09年10月
（Ｎ＝324）
10年1月
（Ｎ＝307）
10年4月
（Ｎ＝429）
10年7月
（Ｎ＝455）
10年10月
（Ｎ＝409）
11年1月
（Ｎ＝371）
11年4月
（Ｎ＝380）
注）N はサンプル数を示す。
点線は各期の賃料サンプルのうち、上位10% と下位10% を結んだもので、
賃料サンプルのバラつき具合を示す。
87 JULY 2011
図4 大阪圏の空室率の動向図5 大阪圏の募集賃料の推移
図6 東京圏の空室率の見通し
図7 東京圏の賃料および賃料変動率の見通し
大阪圏の賃貸マーケット動向
東京圏の賃貸マーケットの短期予測
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（千?） （％）15.0
10.0
5.0
0
208 165 138
138 129 96
10 年
1 月
10 年
4 月
10 年
7 月
10 年
10 月
11 年
1 月
11 年
4 月
6,000
4,000
2,000
0
3,500 3,500 3,490 3,330 3,280 3,280
10 年1 月
（Ｎ＝206）
10 年4 月
（Ｎ＝206）
10 年7 月
（Ｎ＝248）
10 年10 月
（Ｎ＝251）
11 年1 月
（Ｎ＝271）
11 年4 月
（Ｎ＝244）
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
（％）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
09
年７月
09
年
10
月
10
年1月
10
年4月
10
年7月
10
年
10
月
11
年1月
11
年4月
11 年
7
月
11
年
10
月
12
年1月
12
年4月
12
年7月
12
年
10
月
13
年1月
13
年4月
09
年７月
09
年
10
月
10
年1月
10
年4月
10
年7月
10
年
10
月
11
年1月
11
年4月
11
年7月
11
年
10
月
12
年1月
12
年4月
12
年7月
12
年
10
月
13
年1月
13
年4月
賃料（左軸） 賃料変動率（右軸）
1,734 1,770 1,830 1,936 1,945 1,954
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸） 注）N はサンプル数を示す。
点線は各期の賃料サンプルのうち、上位10%
と下位10% を結んだもので、賃料サンプルのバラつき具合を示す。
10.7
8.5
7.0 6.7 6.2
4.7
15.9
14.6
12.8 12.7
9.5 9.0
8.6
5.4
6.0 6.4 7.0 6.9 6.7 6.6 6.7 6.8
予測
予測
空室率（右軸）
空室面積（左軸）
稼働面積（左軸）
4,200 4,000 4,000 3,990 4,000 3,990 3,990 3,890 3,900 3,910 3,910 3,910 3,910 3,910 3,910 3,910
-0.2
-4.8
-0.0
-0.3 -0.3 0.3
0.0
0.0 -0.1 -0.1 0.0 0.0 0.0
-2.5
0.3
0.1
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0
6,000
4,000
2,000
0
（円／坪）
《調査レポート》物流施設の最新動向と今後の見通し 一五不動産情報サービス
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