第2部　中国の覇者がアジア市場を握る[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年10号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

中国ＤＨＬ宅配便撤退の背景　�
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同社は、二〇〇四年五月に国際インテグレーターとして初めて同事業に参入。
〇九年には現地の民間宅配会社「上海全宜快逓」、「北京中外運速逓」、「香港金果快逓」の三社を完全子会社化してネットワークの強化を図った。
ところが今年六月末、同社の合弁パートナーのシノトランスは、中国ＤＨＬ（中外運敦豪）の保有する宅配三社の全株式を深圳市友和道通実業に売却すると発表。
事実上の事業撤退を表明した。
株式の譲渡時期は明らかにされていないが、翌七月には業務を停止した模様だ。
　中国ＤＨＬが買収した三社の累積赤字額は一〇年末時点で約一億元に上っていた。
しかも国内宅配市場の先行きは不透明で、黒字化の見通しも立たなかったことが撤退の理由とされる。
企業買収による事業強化から、わずか二年足らずで方針を一八〇度転換したことになる。
　しかし、現地の物流業界の受け止め方は冷静だ。
「国内宅配事業に関してはＤＨＬと中外運で必ずしも意見が一致していなかったと聞いている。
撤退にも驚きはない。
他のインテグレーターにしても国内運送は赤字のはず。
コンプライアンスを守っていれば、そうならざるを得ない。
むしろ事業化で先行したＤＨＬが、損切りにも最も早く動いたという理解だ」と物流業界関係者はいう。
　現在、中国ではインフレが深刻化している。
足下のインフレ率は政府の公式発表では前年比六％前後だが、「運行三費」や諸経費は、それ以上に値上がりしている。
ドライバーや庫内作業員など物流作業員の人件費は昨年から今年にかけて一五％近く上がった。
　しかし、トラックの実勢運賃だけは上がっていない。
今年春先には一部の大手が物価上昇を理由に運賃の値上げを打ち出したが浸透はしていない。
遠距離トラックの運賃ともなると、一〇年前の半額近くに下がったまま、安値に張り付いているのが現状だ。
　当時と比較して輸送効率が大幅に改善されたのは確かだ。
高規格道路が整備されて車両の大型化が進み、各地に貨運市場が発達したことで帰り荷の確保も容易になった。
しかし、それ以上に大きな運賃の下落要因が、過当競争によるダンピングだ。
　日系物流会社の駐在員は次のように説明する。
「日系物流会社の運賃が高いのは我々のような駐在員の人件費が管理コストに乗ってくるからだと、荷主は考えている。
しかし、それだけでは説明はつかない。
ドライバーの人件費や燃料費、車両費などは、我々も現地系も変わらない。
それなのに現地系の運賃が安いのは過積載の影響が決定的に大きい」　実際、中国では一〇トン車に三〇トン、四〇トン乗せる極端な過積載が横行している。
しかも、その一〇トン車自体が違法改造車だ。
規制に目を瞑ってしまえば重量当たりのコストはいくらでも下げられる。
日系の物流会社にはとても真似できない。
荷主が物流管理責任者に日本人駐在員を置いているうちは、そうした事情も多少は理解してもらえた。
しかし、現地化が進み、責任者に現地スタッフを起用するようになると、割高な運賃が通らなくなってくる。
　同時に運送取引も“現地化”する。
荷主担当者から当たり前のようにキックバックを求められる。
「接待交際費で落とせる範囲なら何とかするが、露骨に現金を要求されても、さすがに対応できない」と先の駐在員。
コンプライアンスを無視できない外資系物流会社には手に負えない市場となりつつある。
OCTOBER 2011　　18 中国の覇者がアジア市場を握る　DHLが中国の国内宅配便から撤退した。
しかし、業界内に驚きの声はない。
外資系物流企業はどこも中国の国内市場で苦戦を強いられている。
早めの損切りも想定内との評価だ。
その一方で、中国ＥＭＳは株式公開を準備、現地の民間宅配便で最強とされる順豊エクスプレスは日本市場への本格上陸に打って出た。
　　　　　　　　　　（大矢昌浩）第2部特集リアル中国物流　外資系物流会社に対する中国政府のスタンスも以前とは変わってきている。
中国政府は〇九年一〇月に郵便法を改正。
外資による手紙類の国内配送の規制に動いた。
これによって中国ＤＨＬは、物量の約三分の一を占めていたビジネス書類の取り扱いが事実上できなくなった。
同社が宅配事業から撤退した理由の一つとされる。
　中国政府はこれまで物流業に関しては外資を歓迎してきた。
有力な外資系物流会社を誘致し、資金とノウハウを積極的に国内に呼び込んだ。
今も表向きには大きく姿勢は変えていない。
しかし、地方行政レベルでは外資より現地系を優先する傾向が顕著になってきたという。
中国事業戦略の見直しを迫られているのはＤＨＬだけではない。
　上海で宅配便事業を行っている上海大衆佐川急便物流の伊藤耕一総経理は「当社の場合は黒字経営が前提。
収益のバランスを見ながら段階的に成長していくやり方だ。
外資に対する風当たりが強くなっているといっても、中国から追い出されることはない。
まだまだ中国は我々のノウハウを必要としている。
そのことは政府もよく分かっている」という。
　現地系との無理な競争は避け、対象を絞って付加価値の高いサービスを提供する方針を貫いている。
当面は中国で新たにネット通販事業に進出する日系企業を新規荷主として有望視している。
　今年三月には「銀聯カード」による代引きサービスを開始した。
上海で化粧品の通販事業に乗り出す新日本製薬の要望に応えたものだ。
日本で同社から商品を預かり、中国への輸出から現金回収までを、ＳＧグループホールディングスグループ各社が機能分担するかたちで、一括して請け負っている。
七月にはグループのＳＧシステムが現地のソフト開発会社と合弁 19　　OCTOBER 2011 中国250 都市、2000 店舗のネットワークを誇る民間最大手。
海外進出にも意欲的。
グループ会社の「順豊航空」を中心に、国際ネットワークの構築を進めている。
香港に海外本部を置き、台湾、韓国、シンガポールに進出済み。
今年10月からは日本でも事業をスタートするヤマト運輸の宅急便にヒントを得てサービス名を「宅急送」とした。
07 年から小口配送のネットワーク整備を急速に押し進め、中国全土に3000 以上の拠点、7つの基幹倉庫を整備。
620の鉄道貨物輸送枠、360の航空貨物輸送枠を確保するなど、中国有数の民間宅配会社に上り詰めた上海・杭州間の通関申告に関する緊急文書輸送からスタートし、宅配事業に業態を広げていった。
90年代半ばから末にかけて寧波、金華、南京、蘇州、北京、広州などの大都市に事務所を構え、ネットワークを拡大。
国際物流にも乗りだし、大手宅配企業としてのブランドを確立している。
36の集配センター、2100の配送拠点、従業員5万人以上のネットワークで、中国全土をカバーしている。
翌日配送、即日配送、代引き、国際間輸送にも対応。
宅配会社でありながら、ＥＣモールを今秋中に立ち上げる方針を打ち出し、注目を集めている。
仕分け拠点は43 拠点、末端のサービス拠点は3000 に上る。
従業員数は3 万5000人。
ほぼ中国全土を対象にサービスを提供し、8000 台以上の車両を運行している。
国内宅配では当日配送や時間指定、代引きにも対応。
そのほか国際宅配や倉庫・配送業務も行っている仕分け拠点は51拠点。
サービスの対象エリアは中国の32 行政区分のうち、31の省・直轄市・自治区。
上海市内では当日配送を実施している。
01年にバーコードを導入した中国大手物流会社シノトランスとの合弁によって「中外運敦豪」を86 年に設立。
04 年に国内宅配事業参入。
09年に全宜快遞、中外運速遞、金果快逓の3社を買収し、宅配事業を強化。
しかし、今年6月、中外運敦豪の親会社である中外運空運発展が3 社の株式の売却を発表 84 年に欧州とアジアに拠点展開するジェルコを買収。
99 年に大田集団（DTW）と折半出資で「フェデックスDTW」を設立。
06 年に約4億米ドルを投じて残りの株式を取得し、完全子会社化した。
DTWの国内89 拠点及び国内ネットワークを譲り受け、宅配事業に本格参入を果たした 88 年にシノトランス・グループを代理店として事業を開始。
96 年、同グループと最初の合弁会社を北京に設立したが、05 年に中国国内のオペレーションをすべて自営化した。
国際エクスプレスをメーンにフォワーディングやロジスティクス業務を行っている 88 年、シノトランス・グループと国際エクスプレス業務を行う合弁会社を設立。
03 年、同グループとの合弁契約を解消し、中国事業を自営化した。
07年、中国の国内陸送・小包配送大手の華宇物流集団を買収して「天地華宇集団（TNT 華宇）」とし、国内ネットワークを一挙に拡大路線輸送を中心に宅配、航空輸送を行っている。
従業員数は1万人以上。
全国に1100 拠点を置き、主要10 都市の物流拠点の総面積は10万1500 ?。
車両台数は3000 台。
そのうち1200 台で幹線輸送、1800 台で市内配送を行っている。
時間指定の緊急輸送なども行う路線輸送をメーンに航空輸送も行う。
24 都市の大型ターミナルなど31省に1500 拠点を置き、サービスの対象エリアは550 都市・地区に上る。
自社車両数は4600 台。
1日当たり3 万トンの貨物を取り扱う。
航空輸送では24 時間以内の配送を行っている企業名中国物流市場の主要プレーヤー各社ホームページ・発表資料、各種報道等をもとに作成設立本拠概　要 1993 年 1994 年 1993 年 2000 年 2002 年 1999 年深圳北京上海上海上海上海 1993 年 1996 年上海上海（09 年～） 1986 年 1984 年 1996 年 1988 年北京上海上海上海上海佳吉快運徳邦物流股份 DHL フェデックス UPS TNT 中国政府系の上海巴士物流に35億円を出資して子会社化し「雅瑪多（中国）運輸」に社名を変更。
ヤマトの出資比率は65％。
サービスドライバー200人、トラック100台、11拠点からスタートし、順次陣容を拡大している。
今後10 年で100 億円を投資する方針住友商事と中国企業・大衆交通との3 社で「上海大衆佐川急便物流」を設立し、上海で宅配便事業を開始。
さらに住商と合弁で「北京住商佐川急便物流」を設立し北京進出を果たすものの、 07年に撤退。
上海大衆佐川は０６年に黒字化を達成し、０８年には累損を解消している 2010 年 2002 年上海上海大衆佐川急便物流（佐川急便）現地民間運送順豊速運（S.F.Express）北京宅急送快運（ZJS EXPRESS）申通快逓（SENTONG EXPRESS）上海圓通速逓（YTO　EXPRESS）中通速逓服務（ZTO EXPESS）上海韻達貨運（韻達快運、YUNDA）雅瑪多（中国）運輸（ヤマト運輸）国際インテグレーター日系宅配上海現地民間宅配で「無錫飛達物流軟件」を設立。
これによって日系企業が中国でネット通販事業を行うために必要な全てのリソースを現地で提供できる体制が整った。
　中国のネット通販市場の急拡大は、日本企業にも大きな注目を集めている。
現地に進出する企業の顔触れも大手から中堅中小にまで広がってきた。
これに対応して通販モール最大手の楽天は中国の検索エンジン最大手の「百度（バイドゥ）」、ヤフージャパンはタオバオと手を組み、日系企業の中国進出支援ビジネスに乗り出している。
ただし、物流面での支援体制はまだ脆弱だ。
リソースに制約のある中堅以下の日系荷主にとって、フルフィルメントを安心して託すことのできる日系物流企業は頼れるパートナーとなっている。
　東京・江東区のウィルフロントロジスティクス（ＷＦＬ）は、そうした日系荷主約三〇社と現在契約を結んでいる。
昨年一〇月、同社は上海市宝山区に倉庫面積六〇〇〇?の「上海フルフィルメントセンター」を稼働させた。
荷主に代わって、中国のＯＥＭ先や日本から調達した商品をここに集め、受注から出荷までを処理している。
配送は買い物客がタオバオのサイトで指定した宅配会社を使う。
　現地工場の生産工程まで遡ってＷＦＬが在庫ステータスを管理し、庫内情報はウェブで荷主に提供している。
会社を設立した当初は中国で生産し、日本に出荷するアパレル品の検品と出荷・輸出業務をメーンに据えていた。
ところが蓋を開けて見たところ、現地のネット通販物流とＯＥＭ工場の管理がそれぞれ三分の一ずつという構成になった。
　同社の富永忠之代表は「通販物流のニーズが予想以上に強い。
中国に日系物流会社の倉庫はたくさんあるが、通販に対応できる拠点は限られている。
コストも高い。
当社のように中小荷主相手の通販物流を扱っている会社は少ない。
今後も総合商社や大手物流会社では難しいフレキシブルなサービスを提供していく」という。
中国宅配便最強「順豊」が日本上陸　今のところ日本から中国の消費者に直接、商品を販売することは法律上、許されていない。
そのため日系企業の中国通販事業は現地企業を介在させるＢ to Ｂ to Ｃのフローをとる。
しかし、いずれ市場は開放される。
国をまたいだＢ to Ｃへと移行する。
　日中間物流を手掛けるスコアジャパンの大沢理社長は「ネット通販は商品サイクルが極端に短い。
中国で生産している製品を中国で販売するのならまだしも、日本で生産した商品を現地に在庫しても、すぐに陳腐化してしまう。
日本製品の中国通販には国際宅配便が使われるようになる」と予測する。
　市場調査をしたところ、中国の消費者は商品重量一?当たり四〇〇元（四八〇円）までの運賃なら受け入れることが分かった。
この値段を切る日中間の宅配便があれば、日本発中国向けのネット通販が成り立つ。
その用意が同社にはあるという。
　もともと同社は国際インテグレーターの日中間の宅配便に価格競争をしかけることで成長してきた。
会社を設立した九八年当初、日中間の国際宅配便の運賃はどこも一八〇〇円で横並びだった。
それに対してスコアジャパンは半額以下の料金を打ち出すことで、荷主をつかんだ。
それでも十分、利益は残った。
　しかし、〇七年〜〇八年頃から環境が変わってきた。
国際インテグレーターが実勢運賃を下げてきた。
大沢社長は「これまで当社は年率四〇％増のペースで売り上げを伸ばしてきた。
今期は五〇億円弱を見込んでいる。
一五年には一〇〇億円を超えるだろう。
しかし、 OCTOBER 2011　　20 スコアジャパンの大沢理社長ウィルフロントロジスティクスの富永忠之代表取締役 10 年6月に「淘宝（タオバオ）」と提携。
タオバオ内に「Yahoo!ショッピング」の商品を販売する「淘日本（タオジャパン）」を開設した 10 年10月、中国のネット検索サービス最大手「百度」との合弁事業によりネットショッピングモール「楽酷天」をオープン 09 年4月にタオバオとパートナーシップを締結し、タオバオ内に出店。
同時に、独自サイトもオープンした。
10年8月には上海に大型物流センターを稼働。
店舗販売、ネット通販ともに伊藤忠グループの物流会社をパートナーに起用 11年6月にソフトバンクと合弁で「ZOZOTOWN香港」を、８月には「ZOZOTOWN 上海」を設立した。
９月末から中国でサービスを開始する予定。
タオバオへの出店のほか、中国版「ZOZOTOWN]を開設する方針 11 年9月に専用サイトを開設し、ネット通販を開始。
物流は丸紅子会社の北京外紅国際物流に委託。
同社は 05 年から華北・東北・西北地区を中心とした約1600 店舗に対し資生堂グループの商品配送を手がけてきた会社／サイト中国でのネット通販に関する動きアパレル専門アパレルモール化粧品専門淘日本楽酷天 UNIQLO ZOZOTOWN SHISEIDO ヤフー！ジャパン楽天ファーストリテイリングスタートトゥデイ資生堂日系企業の中国ネット通販事業展開業態総合モール総合モール各社発表資料、報道等をもとに作成特集リアル中国物流その後も成長を続けていくには価格以外の強みが必要だ。
事業が新しい局面を迎えている」という。
　日中間のＢ to Ｃ物流が今後のカギを握ると見ている。
幸い、国際インテグレーターはＢ to Ｃはカバーしていない。
しかし、「中国の民間物流会社が怖い。
とりわけ『順豊』は、これまで当社が対峙してきた誰よりも手強いと感じている」と大沢社長はいう。
　「順豊速運（S.F.Express）」は香港に本社を置く民間企業で、中国の宅配業界では最強との呼び声が高い。
サービス品質を重視して、代理店に頼らない配送のネットワークの整備を進めている。
台湾、韓国、シンガポールにも拠点を構え、アジア圏の国際宅配便事業にも乗り出している。
　その順豊が、いよいよ日本に上陸する。
今年二月、日本に現地法人の順豊エクスプレスを設立した。
東京都江東区に拠点を確保し、一〇月から国際宅配便業務を開始する。
本誌の取材に対して同社は、日本における事業計画の詳細については今のところノーコメントと応えている。
大沢社長は「順豊がエクスプレスだけでなく、日本の国内物流にまで本気で乗り出すのであれば、大げさでなくヤマト・佐川の地位さえ危うい。
事業規模はまだ小さい。
しかし彼等は中国市場というバックグランドを持っている。
現状の規模違いなど、あっという間に消し飛んでしまう」と懸念する。
　一方、今年七月、中国ＥＭＳが株式の公開準備に入ったというニュースが現地で流れた。
その真偽のほどは明らかではないが、株式公開は時間の問題と見られている。
巨額の資産を手にした中国ＥＭＳが事業領域をアジアに拡大するのは必至だ。
国際インテグレーターが収益の悪化に苦しみ、日系物流会社がニッチの域を脱し切れずにいる間に、中国系の台頭が着々と進んでいる。
21　　OCTOBER 2011 　昨年11月22日、日本郵便は中国の郵政当局である中国郵政集団とネット通販の物流事業で提携した。
中国のネット通販市場に商品を売り込みたい日本企業を支援し、その物流ニーズを取り込むのが狙いだ。
その一環として今年4月、日本発のＥＭＳ（国際スピード郵便）に新たな割引サービスを導入した。
1 年間に利用したＥＭＳの個数に応じて翌年の年間割引率を決定する「年間実績割引」だ。
　例えば、1年間に1万個のEMSを利用した荷主の場合、翌年は年間を通じて22％の割引率が適用される。
これまでも1カ月間のEMS利用個数に応じて割引を適用する「月間割引」や、1 度に出すEMSの個数に応じて割引く「都度割引」はあったが、年間を通じて割引を適用する制度は無かった。
　年間実績割引の割引率は、従来の割引制度よりも大きく設定されている。
EMSは配達スピードに優れ、貨物追跡機能も整備されているという利便性がある反面、送料が高いというネックもあった。
日本から上海に2キロの荷物を送る場合の送料は 3000円で、中国の消費者にとっては高額。
新たな割引制度によって送料を引き下げることにより、中国消費者の購買意欲を喚起し、EMSの個数拡大に繋げたい考えだ。
　中国郵政には現地での配達品質の向上のほか、通関や配達状況に関する情報提供といった面で協力を求めている。
白土恵一営業本部法人営業部部長は「広大な中国でラストワンマイルまでの配達を行えるのは実質的に中国郵政しかいない。
情報力も図抜けている。
彼らとの協力関係は我々の強みの一つだ」とパートナーを評価する。
中国郵政にとっても、日本発のＥＭＳが増えればそれだけメリットが大きくなるため、新たな取り組みには積極的だ。
　効果は既に出ている。
割引制度を利用している荷主からの発送数が以前に比べて約10 ％増えている。
割引によって単価は低くなるものの、EMSの取扱個数が増加しているため収益性は高まっているという。
　同じく今年4月に、国際書留郵便のサービス内容も刷新した。
国際書留は EMSに比べて料金が安いが、貨物追跡機能が整備されていなかった。
そのため、これまでネット通販で利用する荷主は少なかった。
そこで、中国郵政の協力を得て貨物追跡機能を追加。
基本料金は据え置き、さらに今までは無かった「月間割引」と「都度割引」を導入して利用者の拡大を図った。
結果、アカウント払いで国際書留郵便を利用している荷主からの発送数が50 ％以上増加。
その多くが、中国向けの通販関連の荷物だ。
　久田雅嗣国際事業本部国際事業部課長は「正直ここまでの反響があるとは思わなかった。
それだけニーズに合致したサービスだと確認できた。
EMS以外の選択肢をネット通販の荷主企業に提供できたことには大きな意味がある」と胸を張る。
　中国郵政の要請から始まった事業もある。
中国郵政が出資して設立したネットショッピングモール「郵楽」への日本企業の招致だ。
郵楽は今年1月から本格稼働し、6月までの上半期だけで6000万元の売り上げを記録。
今後の成長余力に大きな注目が集まっている。
その郵楽にジャパン・ブロックを設け、日本の高品質かつブランド力の高い商品を紹介し、サイトの集客増加に繋げたいというのが中国郵政の意向だ。
　この要請を受け、日本郵便は複数の大手企業に郵楽への出店を打診。
手応えを得ているという。
田畑浩国際事業本部国際事業部課長は「中国の有望なモールに出店すれば、その企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
配達にはEMSを利用してもらえるため、我々にとっても収益の拡大に繋がる。
今後も積極的に出店を支援していきたい」と説明する。
　これらの事業の他にも、水面下では様々なアイディアがお互いから持ち寄られ、協議が重ねられている。
白土部長は「中国は今後の最重要マーケットの一つ。
中国郵政と歩調を合わせながら、様々な形で荷主の物流をサポートしていく」と語る。
日本郵便──中国郵政との提携でEMS強化 15,000 個～ 6,000 個～ 20% 8,000 個～ 21% 10,000 個～ 22% 15,000 個～ 23% 30,000 個～ 24% 60,000 個～ 25% 120,000 個～ 26% 23% 120,000 個～ 26% EMSの年間実績割引過去1 年間の差出個数と割引率白土恵一部長