第8部　目的別：物流Ｍ＆Ａトレンド分析青山ロジスティクス総合研究所　刈屋大輔　代表[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年11号

特集
第8部　目的別：物流Ｍ＆Ａトレンド分析青山ロジスティクス総合研究所　刈屋大輔　代表

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　九〇年代後半以降に日本で実行された物流Ｍ＆Ａは、その目的別におおよそ以下の七つのパターンに分類できる。
すなわち、?ローコストオペレーション志向型、?３ＰＬ化志向型、?経営多角化志向型、?市場内シェア拡大志向型、?グローバルビジネス志向型、?事業承継志向型、?異業種参入志向型――である。
本稿では、これら七パターンの特徴を整理するとともに、今後の日本における物流Ｍ＆Ａの方向性を示唆することにしたい。
　ローコストオペレーション志向型　乱立した子会社の再編に一服感　ローコストオペレーション志向型は、同じ機能を有していたり、同じサービスを提供している同一グループ内の会社（子会社など）をＭ＆Ａを通じて統合し、重複業務などを解消することによって、管理コストの低減などを実現して企業としての競争力向上を図ろうというものである。
物流Ｍ＆Ａでの代表例としては、?メーカー系物流子会社による「グループ内」Ｍ＆Ａ、?物流専業者による「グループ内」Ｍ＆Ａなどが挙げられる。
　?メーカー系物流子会社による「グループ内」Ｍ＆Ａは、生産・販売拠点や商圏の拡大などに伴いエリアごとに乱立することになった複数の物流子会社を、合併などを通じて全国一本化、あるいはエリア統合していくというもので、特に九〇年代後半に盛んに行われた。
その目的は、前述した通り、重複業務などの解消によるコスト競争力向上にあるものの、統合を機に、親会社向けの物流業務のみならず、外部顧客からの業務受託（外販獲得）の強化を親会社から求められるようになった点が特徴の一つと言えよう。
　?メーカー系物流子会社による「グループ内」Ｍ＆Ａの具体例としては、武田薬品工業による十三武田サービスと湘南武田サービスの合併（一九九六年）、サッポロビールによる東部サッポロ物流、西部サッポロ物流、北海道サッポロ物流の三社合併（九七年）、味の素によるサンミックス、三宝運輸、三福の三社合併（九九年）、雪印乳業による東京雪印物流など五社の合併（九九年）、マツダによるマツダ物流など五社の合併（九九年）などがある。
同時期には、このほかにも食品から自動車まで幅広い分野で物流子会社の再編が加速した。
　一方、?物流専業者による「グループ内」Ｍ＆Ａは、グループ傘下に収めている地域子会社や作業子会社を親会社が吸収していくというものである。
例えば、特別積み合わせ事業者（＝路線トラック業者）の場合、地場で免許を保有している中堅クラス以下の路線トラック業者を資本参加や買収を通じてグループ内に組み入れるかたちで、全国ネットワーク網を構築してきたという経緯がある。
しかしながら、九〇年の規制緩和で特積み事業への参入障壁が低くなったため、地域子会社を複数抱えておく必要性がなくなり、重複業務の解消などを目的としたＭ＆Ａが活発に行われるようになった。
　こうして九〇年代後半以降、日本の物流市場においてローコストオペレーション志向型のＭ＆Ａが数多く実行されてきたが、今後は下火となっていく可能性が高い。
すでに物流子会社においてはグループ傘下にある複数子会社の統合が行われ、それが一段落しているためである。
しかしながら、親会社が属する業界で再編の動きが見られるケースでは、親会社同士のＭ＆Ａを受けて、それぞれの傘 NOVEMBER 2011　　32 目的別：物流Ｍ＆Ａトレンド分析　過去20年間の日本における物流M&Aは、企業グループ内でのコスト競争力向上を目的とした“内向き”な取り組みが主流だった。
しかし、今後は市場シェアの拡大や海外進出を目指す“攻め”のM&Aが中心となっていく。
直近の事例からはその兆候を窺い知ることができる。
青山ロジスティクス総合研究所　刈屋大輔　代表第 8 部特集 33　　NOVEMBER 2011 表1　物流Ｍ＆Ａのパターン別トレンド物流業Ｍ＆Ａのタイプ一般的な分類名過去20 年の傾向将来の展望このタイプのＭ＆Ａはその取り組みが一段落した感がある。
ただし、物流子会社については、親会社の再編劇を受けて、再度事例数が拡大していく可能性がある。
９０年代後半以降、メーカーや総合商社がグループ傘下の物流子会社を重複業務の解消などを目的としてＭ＆Ａを加速。
物流専業者は地域子会社の統廃合に動いた。
顧客企業の３ＰＬニーズは依然として旺盛。
３ＰＬ市場も拡大が続いていることから、このタイプのＭ＆Ａは今後も引き続き事例数が伸びていく可能性がある。
機能補完やサービス提供エリアの拡大を目的としたＭ＆Ａが増加した。
顧客企業がワンストップでのサービス提供を求めていることが増加の背景にある。
左記のような理由から多角化志向型Ｍ＆Ａは今後もさほど活発化していかないことが予想される。
規制緩和によって参入障壁が低くなったため、Ｍ＆Ａによって新規事業に参入しようとする物流企業は少ない。
新たな収益基盤を確立するために、他事業に強い会社をＭ＆Ａするのではなく、サービスメニューを拡充するためにＭ＆Ａに踏み切る企業が多い。
今後、このタイプのＭ＆Ａは活発化していくことが予想される。
航空貨物フォワーディング業と、トラック運送業のうち特別積み合わせ事業の領域ではすでにそのような動きが出始めている。
ただし、トラック運送業については、事業者数が多い（約６万社）ため、再編が起こっても大きなシェア変動につながるとは考えにくい。
海運業についてはその方向性を確認できたが、その他の業態では市場シェアが大きく変動するような業界再編型Ｍ＆Ａは起こっていない。
ただし、トラック運送業についてはその萌芽が見られた。
日本国内の物流需要（輸送需要など）が減少傾向にあり、中長期的にも成長が見込めないことから、海外市場に活路を見出そうとするプレーヤーは増加することが予想される。
ただし、海外進出にはリスクが伴うため、当初は「資本参加」のような緩やかな形態が志向され、その後事業が軌道に乗った時点で「買収」などに踏み切るといった手法が取られる可能性がある。
２０００年代半ば以降、このタイプのＭ＆Ａは増加傾向にある。
とくに積極的なのは海運業と航空貨物フォワーディング業。
近年はトラック運送業での動きも活発化しつつある。
対象エリアは欧米から中国をはじめとするアジア諸国へとシフトしている。
大手と中小零細の「二極化」が鮮明となる中、中小零細においては将来の事業の成長性や収益の安定確保が見込めないことを理由に、このタイプのＭ＆Ａが拡大していくことが予想される。
また、団塊世代の定年退職などに伴い後継者難の問題が顕在化することも件数増加を後押しすると考えられる。
市場全体として、このタイプのＭ＆Ａに対するニーズと実行例が拡大しているものの、これまで大手による中小零細のＭ＆Ａは救済色が濃い。
引き続き件数は増加していくことが予想されるが、その目的には変化が生じることが予想される。
新たな収益基盤の確保ではなく、物流需要が減少する中、卸売業を対象にするなど自らで貨物を生み出すためのＭ＆Ａが活発化していくと見られる。
異業種企業を対象にしたＭ＆Ａは増加傾向にある。
ただし、物流事業とまったく無関係な業種ではなく、いわゆる周辺事業を展開する企業が対象になっているケースが多い。
異業種参入志向型垂直型製品拡大型製品拡大型水平型市場拡大型出典）筆者作成その他コングロマリット型ローコストオペレーション志向型３ＰＬ化志向型経営多角化志向型市場シェア拡大志向型グローバルビジネス志向型事業承継志向型表2　日本の物流マーケットと物流業によるＭ＆Ａ戦略の変遷 1995-1999 2000-2005 2006-2010 2010- バブル経済崩壊に伴う国内景気の低迷日本企業の海外進出加速と国際競争の激化金融不安に伴う国内景気の低迷と国際競争の激化国内景気低迷の長期化とアジア地域での国際競争激化出典）筆者作成 SCM の高度化 SCM 事業者数減少減少横ばい SCM 事業者数頭打ち減少横ばい 3PL、SCM 事業者数伸び率鈍化減少拡大企業内の部分最適ロジスティクス新規参入の増加減少拡大経済環境の変化顧客の物流ニーズの変化物流キーワード物流市場の構造変化物流需要（国内）物流需要（国際）ローコストオペレーション志向型M&A 3PL 志向型M&A ３PL 志向型M&A グローバルビジネス志向型M&A 異業種参入志向型M&A グローバルビジネス志向型M&A 異業種参入志向型M&A 事業承継志向型M&A 市場シェア拡大型M&A 物流業のM&A 戦略のトレンド変化 SCM による全体最適（グローバル） SCM による全体最適（国内） NOVEMBER 2011　　34 今後は「買収」や「合併」といった、もう一歩踏み込んだかたちでのＭ＆Ａを実行する物流企業が増えていくのではないだろうか。
　　経営多角化志向型　規制緩和で薄れるＭ＆Ａメリット　経営多角化志向型とは、従来軸足を置いてきた事業だけでは、いずれ安定した収益の確保や成長性の維持が困難になると判断し、新たな収益基盤の確立を目指して、物流領域の他事業への進出（新規参入）を目指す際にＭ＆Ａを活用するパターンである。
例えば、トラック運送事業者が倉庫業に参入する、またはトラック運送事業者が港湾運送事業に参入するといったケースを指す。
　九〇年代後半以降の物流Ｍ＆Ａ事例を見るかぎり、物流領域の他事業への進出に、これまでＭ＆Ａが積極的に活用されてきたとは言い難い。
３ＰＬ化志向型の部分で触れた通り、「機能補完」を目的としたＭ＆Ａは増加傾向にあり、それを「他事業への進出（新規参入）」であると解釈すれば、方向性を確認できたと言い切れるのかもしれない。
しかしながら、?経営不振の企業をＭ＆Ａによって傘下に収める“救済型”が多く、業績の良い他業態の物流企業を取り込もうとするケースは少ない、?例えばトラック運送業が港湾運送業や海運業をＭ＆Ａするなどドラスティックな再編劇は起こっていない。
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諭�舛魍萢僂靴拭嵎��琉茲梁昌�箸悗凌塀� （新規参入）」がさほど進展してこなかった理由の一つに、「規制緩和の推進」が挙げられる。
繰り返しになるが、日本では九〇年以降、物流業の各業態において、その進展度合いに濃淡はあるものの、特筆すべきは、近年になって「営業譲渡」や「資本参加」の事例が拡大しつつあるという点である。
「営業譲渡」の場合は、経営不振に陥った企業から会社を丸ごと、あるいは特定事業だけを切り離すかたちで譲り受けて、それをきっかけに「機能補完」や「サービス提供対象エリア拡大」を図る“救済型Ｍ＆Ａ”が増えている。
一方の「資本参加」については、株式の持ち合いなど緩やかなＭ＆Ａを通じたアライアンス（戦略的提携）関係の構築で、「機能補完」や「サービス提供対象エリア拡大」を実現していく動きが広がっている。
　機能補完やサービス対象エリア拡大を目的とした「３ＰＬ化志向型」Ｍ＆Ａは今後も引き続き事例数が増加していくことが予想される。
その根拠としては、?顧客企業サイドのワンストップサービス提供に対するニーズが依然として旺盛なこと、?そのニーズを捉えようと３ＰＬ化を目指す物流企業が増えていること──などが挙げられる。
すでに成熟期を迎えていると言われるものの、３ＰＬは我が国の物流マーケットにおいて数少ない成長分野であることも、「３ＰＬ化志向型」Ｍ＆Ａの拡大を後押しすると考えられる。
　前述したとおり、「３ＰＬ化志向型」Ｍ＆Ａではその手法として「資本参加」を利用するケースが増えている。
しかしながら、「資本参加」において “緩やかな”Ｍ＆Ａであるという点はメリットでもあり、デメリットでもあると言える。
悪い面は“緩やかな”Ｍ＆Ａであるが故に、相手方と掲げた目標の達成に向けたアクションが曖昧な状態のまま時間だけが過ぎていき、大きな成果を上げていないケースも見受けられるという点である。
いわゆるアライアンスに関するこうした実態を反面教師に、下にある物流子会社同士を対象にした、再度のローコストオペレーション志向型Ｍ＆Ａが繰り広げられる可能性はある。
　一方、物流専業者によるローコストオペレーション志向型Ｍ＆Ａも大手については現在までに一巡した感があり、事業免許の関係で乱立することになった地域子会社の統廃合をすでに終えている会社が少なくない。
もっとも、関東・関西・東北といった具合に地域ブロック単位での集約にとどまっているケースでは、「東日本」や「西日本」などもう少し大きな括りでの集約化に乗り出すことが予想される。
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械丕眠住峺�� 　緩やかなＭ＆Ａで機能補完　�
械丕眠住峺�燭箸蓮�楜甸覿箸痢嵎��魄豎� でアウトソーシングしたい」というニーズを背景とした、足りない機能の補完や、サービス提供対象エリアの拡大などを目的とした物流Ｍ＆Ａを指す。
過去の事例を紐解くと、このうち「機能補完」については、トラック運送業が倉庫業をＭ＆Ａすることによって倉庫機能を補完する、あるいはその逆、または海運業が陸上サービス（トラック運送や倉庫）の機能を補完することを目的としているなど、そのパターンは様々であった。
一方、「サービス対象エリア拡大」については、国内のネットワーク拡充を目的とした事例はもちろんのこと、近年は海外ネットワークの構築（新規マーケットへの進出）および拡充に向けたＭ＆Ａ事例が増加傾向にある。
　「機能補完」や「サービス提供対象エリア拡大」を実現するために実行されるＭ＆Ａの形態について特集 35　　NOVEMBER 2011 参入規制や運賃・料金規制の緩和が進められてきた。
それによって新規参入のハードルが低くなったことが、「物流領域の他事業への進出」を目的としたＭ＆Ａ発生件数の伸び悩みにつながっていると考えられる。
　今後も、経営多角化志向型Ｍ＆Ａを通じて物流領域の他事業に乗り出す物流企業にとっての主目的は、新たな収益基盤の確立というよりも、むしろ３ＰＬニーズの拡大などを踏まえたサービスメニューの拡充にシフトしていくことが予想される。
　日本の物流マーケットでは、多くの業態において中長期的に需要が縮小していくことが確実視されており、それを受けて、今後は多角化戦略ではなく「選択と集中」を迫られるようになるはずである。
過去の表3　日系物流企業が海外物流企業をＭ＆Ａしたケース（主要な事例）物発表年Ｍ＆Ａ実施企業被Ｍ＆Ａ企業形態 1996 1996 1996 1996 1997 1998 1998 2000 2000 2000 2001 2001 2001 2001 2002 2002 2002 2003 2003 2003 2004 2004 2004 2005 2005 2006 2006 2006 2006 2007 2007 2007 2007 2007 2008 2008 2008 2008 近鉄エクスプレス日本郵船日本郵船近鉄エクスプレス近鉄エクスプレス近鉄エクスプレス商船三井､日商岩井日本郵船山九日本トランスシティ三井倉庫日本郵船丸全AEI 郵船航空サービス西濃運輸日立物流バンテック日新日本郵船商船三井ロジスティクス（MLG）日本郵船ヤマト運輸佐川急便日新商船三井日本郵船（香港）（日本郵船）台湾日通（日本通運子会社）川崎汽船日本郵船日本通運日本ロジテム日本郵船日本郵船日立物流バンテック（バンテック・グループ・ホールディングス）日本通運川崎汽船近鉄エクスプレススーパー･エクスプレス･インターナショナルオリエント･コンソリデーション･サービス（OCS）ミラノ･ディストリビューション･センター（MCD）ナチュラル･フレクシパック･サービスフレイテックフレイトウエイ･インターナショナルバーマMOLトランスポート､バーマLNGシッピング､バーマインベストメントノルディック･ウォーター･サプライ太栄国際運送 PT ナディタマトランシーロジスティクスインドネシアベックスコムPte:日本法人 ETAトランスポーテーションダンザス:日本法人 P.T.PUSAKA YUDHANUSA スティネス:日本法人大航国際貨運ジョンソン･コントロールズ:日本法人（池田運輸）シノトランストランスポートトレーディンググループEdam（TTG-EDAM）上海華加国際貨運代理ガスオーシャン（フランスガス公社）統一速達（統一集団グループ） CJ GLS 合力国際貨運服務（シノトランス子会社） P&Oネドロイドの欧州～南アフリカ航路の営業権（APモラーマースクグループ）大連港公司立欧韓進海運セレス・コンテナターミナル・ヨーロッパ（CCTE）ジェイ・アイ･ロジスティクスグローバルロジスティクスジェット・エイトムルチマールグループ ESA ヴィア･ロジスティクス天宇客貨運輸服務（中国現地企業） FLEX・LNG TKK Logistics（TKK）買収買収買収買収買収買収買収資本参加資本参加買収資本参加買収合併買収資本参加資本参加買収資本参加買収買収資本参加資本参加資本参加資本参加営業譲渡資本参加事業譲渡資本参加買収買収買収資本参加買収買収買収買収資本参加買収出典）レコフデータを基に著者作成 NOVEMBER 2011　　36 見出す際、自社およびグループでゼロベースから海外事業を立ち上げていくのではなく、すでに事業を展開している海外物流企業を傘下に収めるためにＭ＆Ａを活用するケースを指す。
過去の物流Ｍ＆Ａ事例を見ていくと、海外市場への進出でとくに熱心なのは、海運業と航空貨物フォワーディング業であり、近年、その動きを一段と加速させていることがわかる。
「買収」によって現地（進出国）の物流企業を丸呑みするケースもあれば、現地の物流企業に「資本参加」することによって“緩やかに”当該マーケットへの進出を果たし、その後出資比率の拡大や買収などを追加的に実行して事業を広げていくケースも見受けられる。
　さらに、二〇〇〇年代に入ると、トラック運送業による海外進出が拡大している様子も把握できる。
佐川急便やヤマト運輸のように、進出国の一部エリアを対象に「宅配便」事業を展開するため、現地の物流企業を「買収」したり、「資本参加」するケース、あるいは進出国の全エリアを対象にした商業貨物のトラック輸送サービスを展開する目的で、現地物流企業の「買収」や「資本参加」に乗り出すトラック運送事業者が増えている。
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諭�舛鯆未犬導こ或塀个魏未燭稿鋙呂諒�� 業に共通しているのは、進出先として中国をはじめとするアジア各国の比率が徐々に高まりつつあるという点である。
これは今後アジア各国が高い経済成長率を見込まれており、それに伴い、物流需要の拡大が期待できるからにほかならない。
　これまでグローバルビジネス志向型Ｍ＆Ａは、海運業と航空貨物フォワーディング業を中心に展開されてきたが、今後はこの二つの業態に加えて、トラック運送業によるＭ＆Ａが拡大を見せることが予航海運業を除く業態、とくにトラック運送業や航空貨物フォワーディング業においては、この市場シェア拡大志向型Ｍ＆Ａが活発に実行されることが予想される。
　とくに、トラック運送業では特積み事業者の再編が動き出す可能性が高い。
同事業においては市場での需要に対し供給量が上回る「供給過多」の状態が長らく続いている。
それに伴い、市場では運賃の値下げ競争が激化し、その影響で事業者の収益性は悪化の一途を辿っている。
とくに売上高一〇〇〇億円以下の中堅クラスの業績低迷は深刻さを増しており、大手がこれらをＭ＆Ａによって吸収するかたちで市場シェアの拡大と価格コントロール力の増強に乗り出すと考えられる。
　一方、航空貨物フォワーディング業では、長らく中心的プレーヤーとして活躍してきた鉄道会社系の事業者が再編の波に飲み込まれる可能性がある。
鉄道会社系の航空貨物フォワーダーは、同じグループ企業内で展開してきた旅行代理店ビジネスから派生した付帯事業として貨物の取り扱いを開始した経緯のある会社が多いが、彼らにとって貨物事業はそもそもの本業（鉄道事業や旅行代理店業）とのシナジー効果が薄いため、他社への会社譲渡や事業譲渡を検討し始めている。
すでに実行に移しているケースも見受けられ、その流れは今後も継続することが予想される。
　グローバルビジネス志向型　アジア市場をターゲットに加速　グローバルビジネス志向型とは、物流需要が減少傾向にある日本市場での事業展開だけでなく、将来の成長が見込める諸外国の市場に新たな活路を事例数の推移を見ても、経営多角化志向型Ｍ＆Ａはさほど活発には行われてこなかった様子を確認できるが、その傾向はこの先も続くだろう。
　市場シェア拡大志向型　ようやく動き出すＭ＆Ａの本丸　市場シェア拡大志向型とは、主力とする物流事業の領域における競合相手の数を減らして、自社のマーケットシェアを高めることで価格交渉力の増強を図り、市場での競争を優位に進めていくためのＭ＆Ａである。
過去の物流Ｍ＆Ａの事例を見ていくと、まず、海運セクターでは外航海運業がＭ＆Ａを通じてプレーヤー数の削減に動き、それによって国内および海外の市場におけるマーケットシェア拡大と価格交渉力アップを実現した。
また、物流子会社というカテゴリーにおいては、貨物の供給先の共通度合いが高い企業同士が物流のプラットフォーム化を目指して「合併」に踏み切る事例が出始めた。
　もっとも、他の物流業の業態において、マーケットシェアが激変するようなドラスティックな再編劇が見受けられたかといえば、答えはノーである。
とりわけトラック運送業について言及すれば、日本と同様に規制緩和が実行され、マーケットにおける供給過多の状態が続いた米国や欧州では、Ｍ＆Ａによる事業者の再編が加速しているという実態を鑑みれば、日本ではその動きがやや遅れているという感が否めない。
　しかしながら、西濃運輸による西武運輸の買収（二〇〇九年）、福山通運による王子運送の買収（〇九年）といった事例からは、その萌芽を確認することができる。
今後はすでに再編が済んでいる外特集 37　　NOVEMBER 2011 想される。
　繰り返しになるが、我が国の国内貨物輸送量は減少傾向が続いており、その落ち込み幅は年を追うごとに拡大していくと目されている。
日本国内に軸足を置いたままではじり貧を免れないトラック運送事業者は、新たな成長市場を目指して海外進出を加速させるはずである。
その際、進出の対象となるのは、経済成長の著しい中国をはじめとするアジア諸国となるであろう。
経済成長とともに貨物の輸送需要拡大が見込めるためである。
　しかしながら、海外進出にはリスクも伴う。
進出先の政治情勢や経済政策の変化を受けて、当初描いていた事業プラン通りにビジネスが前進していかない可能性もある。
そのため、Ｍ＆Ａを通じて海外進出を図る我が国の物流事業者は、「買収」や「合併」といった強権的な手法ではなく、「資本参加」などによって、しばらくは様子見を続け、期が熟したタイミングで一気に資本を投下するといったＭ＆Ａ戦略を打ち出すことが考えられる。
　事業承継志向型　後継者難で今後は活発化　事業承継志向型とは、国内市場での物流需要の減少、競争激化による収益力の低下などを背景に、自力での将来の事業拡大を見込めないと判断する中小零細規模の物流企業が、自社の資産や営業権などを同業他社に譲り渡すＭ＆Ａを指す。
九〇年代後半以降、中小零細規模のプレーヤーが圧倒的に多い物流業界では、大手が中小零細をＭ＆Ａしたケース、または中小零細が中小零細をＭ＆Ａしたケースが見受けられるが、これまでその大半は、事業承継というよりも、救済色が濃い。
表4　物流業による異業種をターゲットにしたＭ＆Ａの主要事例発表年Ｍ＆Ａ実施企業被Ｍ＆Ａ企業被Ｍ＆Ａ企業業種 1998 2001 2002 2003 2003 2003 2004 2004 2004 2004 2004 2004 2005 2005 2006 2006 2006 2006 2006 2006 2007 2007 2008 アートコーポレーション東海造船運輸トランコム鈴与シンワートキムラユニティトナミ運輸鴻池メディカル（鴻池運輸）エスビーエス商船三井鈴与ヤマト運輸西濃運輸ワールド・ロジエスビーエス辰巳商会軽貨急配住友倉庫ワールド・ロジ伊予商運鴻池運輸明治海運グループアートコーポレーションゼロエイビーシージャパン米喜バルブシー・アンド・シー､シーシーケーロジック､ロジック興産スズケン整備（スズケン）けいしんシステムリサーチメディカル・システム・サービス東北（泰東製綱）ビッグバンダイビルロジック（鈴与シンワート）ファインクレジット､ワールドコンピューターセンタートヨタカローラ岐阜､岐阜日野自動車､ネッツトヨタセントロ岐阜､ネッツトヨタ岐阜友栄産業､友栄フードデリバリーズ､友栄フードぱむ大阪港振興直方ショッピングセンター（九州日本信販）アイスターエム・アイ・ケーはと観光（ダイキ）ハリマメディカル（ハリマ化成）ホテル日航アンヌプリ（日本航空孫会社）コティ（コムスン子会社）、グレース（コムスン）ドライバースタッフ（ジャパン・リリーフ持株会社）建設機械サービス電機サービスソフト･情報サービスソフト･情報不動産･ホテルソフト･情報その他金融その他小売外食サービス不動産･ホテルその他金融ソフト･情報その他小売サービスサービス不動産･ホテルサービスサービス出典）レコフデータを基に著者作成 NOVEMBER 2011　　38 特集中堅クラス以下の卸を傘下に収めていく公算が大きい。
運賃や料金の値下げといった手段を使って同業他社から貨物を奪うよりも、Ｍ＆Ａを通じて荷主（卸）を取り込んでしまったほうが手っ取り早いうえに、高い収益性の確保を見込めるからである。
　もともと「物流機能を有した卸」は数多く存在していたが、それとは逆にＭ＆Ａを通じて「卸機能を有した物流会社」が次々と誕生していくという点に着目すべきであろう。
双方とも「商流機能と物流機能」を有しているという点では変わりはないが、軸足の置き方が大きく異なっている。
メーカーと小売業、またはメーカーと消費者の直接取引が拡大し“卸不要論”が叫ばれる中、今後は「物流機能を有した卸」よりも「商流（決済）機能を有した物流会社」のほうが市場で重宝されていく可能性もある。
みでの成長性の維持が困難であると判断した物流企業が異業種への進出の手段としてＭ＆Ａを活用するケースである。
この異業種参入志向型のＭ＆Ａは年を追うごとに発生件数が増加する傾向にあり、その目的は「新たな収益基盤の確立」に重点が置かれている。
ただし、Ｍ＆Ａによって手中に収めた新事業は、物流とはまったく無関係な事業というよりも、物流業務の周辺事業であるケースが多く、そのことから「新たな収益基盤の確立」と同時に、本業である物流業の収益増大など波及効果を狙った取り組みであることがわかる。
　日本の物流市場のパイが縮小しているのを受けて、安定した収益の確保と成長性の維持を目的とした「異業種参入志向型」Ｍ＆Ａの拡大傾向は今後も続くであろうが、Ｍ＆Ａの対象となる業種には若干の変化が生じることが予想される。
これまでに実行された「異業種参入志向型」Ｍ＆Ａ事例と同様、Ｍ＆Ａの対象は物流業務の周辺事業が中心となることに変わりはないが、新たなターゲットの一つとして卸売業が挙げられ、その比率が高まっていく可能性があるという点である。
　直近のＭ＆Ａ事例からもその兆候は確認できる。
「センコーによる丸藤の買収」（二〇〇九年）はその代表例である。
丸藤は神戸に本社を置く中堅日雑卸であり、センコーは同社を取り込むことによって、日雑品に関する仕入れ、メーカーからの商品調達、決済、小売業向け物流業務（センター運営と配送）といったサービスを一括で提供できる体制を構築していくという。
　資本力のある物流企業は今後、センコーのようにもともと業務経験やノウハウのある特定のカテゴリーを対象に、その分野でビジネスを展開している　しかしながら、日本の物流市場の構造変化などを勘案すれば、今後は最も件数が増えそうなパターンであると言えよう。
すでに本稿の各所で触れている通り、日本の物流市場では規制緩和が実施されて以降、トラック運送業、倉庫業、内航海運業、港湾運送業といった業態において、プレーヤーの構成が大手と中小零細に二分される「二極化」が鮮明になりつつある。
　このうち、中小零細は市場での競争激化の影響で厳しい経営環境下に置かれている。
そのため、当該事業の将来性、他社の競争力などを勘案した結果、これ以上単独で事業を継続していくことが望ましくないと判断する事業者（この場合は経営者＝企業オーナー）は、今後、Ｍ＆Ａを通じて自社を同業他社に譲渡していくことが予想される。
　さらに、事業の将来性だけではなく、後継者不足という事情からも、この「事業承継志向型」Ｍ＆Ａは増加していく可能性が高い。
改めて言うまでもなく、物流業は労働集約型産業であり、その職場は３Ｋ（きつい、汚い、危険）であるため、他産業に比べて若年労働力を確保しにくい。
その結果、労働人口の構成に歪みが生じ、全体に占める年配者の割合は年々高まっているというのが実情である。
しがたって、たとえ業績が堅調に推移していても、会社を引き継いでくれる部下や親族がいないため、やむを得ず、会社を第三者に譲り渡す、といった後継者難を背景した「事業承継志向型」Ｍ＆Ａが拡大していくことが考えられる。
　異業種参入志向型　卸売業が主要ターゲットに　異業種参入志向型とは、本業である物流事業の ※本稿は、著者論文「我が国物流業のＭ＆Ａ戦略の変遷に関する研究」（青山学院大学大学院経営学研究科博士前期課程、二〇一〇年三月）を大幅に加筆・修正し、再構成したものです。
（かりや・だいすけ）　1973年生まれ。
青山学院大学大学院経営学研究科博士前期課程修了（経営学修士）。
物流業界紙「輸送経済」記者、月刊誌「流通設計」副編集長、月刊誌「ロジスティクス・ビジネス（ LOGI-BIZ）」の編集記者、副編集長などを経て、2008年4月に青山ロジスティクス総合研究所（ALI）を設立。