第3部リスクと闘うロジスティクス部門　ソニー──災害対応の最前線に立つ物流子会社[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年12号

特集
第3部リスクと闘うロジスティクス部門　ソニー──災害対応の最前線に立つ物流子会社

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2011　　26 ソニー ──災害対応の最前線に立つ物流子会社震災後一週間で基幹倉庫を回復　東日本大震災の影響により、ソニーでは国内の一〇工場が一時生産停止に追いやられた。
ブルーレイディスクやデジタルカメラ、光学部品、ＩＣカード、リチウムイオン電池など、グループ各社が製造する多くの製品や部材のラインがストップし、市場への供給が困難な状況に陥った。
地震や津波といった直接的な被害に加え、電力不足や原材料・部品等の調達が滞ったことなどが影響を拡大させた。
　それでも、グループをあげて復旧作業に努めた結果、震災翌月の四月末時点までには影響を受けた一〇工場のうち九工場のラインが再稼働するまで回復した。
残りの一工場も初夏までにはほぼ従来通りの機能を取り戻している。
工場の復旧と並行して、供給網や調達網も復活している。
業績に及んだ影響は金額にして約一五〇〇億円と甚大だったが、サプライチェーンを取り戻すまでのスピードは速かった。
　その舞台裏では物流部隊が奮闘していた。
現在、ソニーは本社の生産本部物流部門に物流企画機能を置き、オペレーションの管理を物流子会社のソニーサプライチェーンソリューション（ＳＳＣＳ）に委託する体制をとっている。
ＳＳＣＳが管轄する領域は製品物流に留まらず、ソニーグループ各社の部材調達やリペアパーツ（補修部品）にまで及び、かつそれらをグローバルレベルでコントロールしている。
　ソニーのサプライチェーン復旧のプロセスにおいて、ＳＳＣＳは重大な責任を担っていた。
ＳＳＣＳは東北地方の拠点として、宮城県の多賀城市および宮城郡七ヶ浜町の二カ所に物流センターを構えている。
多賀城センターは近隣に位置するソニーの工場に納める部材の保管倉庫として、七ヶ浜センターは完成品を保管する東北圏の販売拠点倉庫として機能している。
　このうち、多賀城センターが震災によって大きな被害を受けた。
一階部分に津波が浸水し、物流センターとしての機能は完全に失われた。
震災からしばらくの間は多賀城センターから部材を送る工場も停止していたが、生産ラインが回復するにつれて、従来通りの部材供給が求められるようなった。
　しかし、多賀城センターの被害は大きく、その時点ではまだ復旧に手を付けられる状態ではなかった。
そこで、被害が比較的軽微だった七ヶ浜センターの一部に代替スペースを確保してオペレーションを一時移管した。
さらに、復旧した工場の一部のスペースを物流用に転用してもらうよう交渉し、生産ラインへの部材供給を実現した。
　同時に、調達の円滑化にも努めた。
被災したサプライヤーとの連携を深め、輸送手段の確保に奔走した。
サプライヤーが自分で物流センターに納品する契約条件の場合でも、それが困難な場合にはＳＳＣＳ側が輸送を手配し、自ら取りに行った。
　ソニー本社の生産本部物流部門長も兼務するＳＳＣＳの江連淑人社長は「一連のプロセスは政府からの緊急物資要請への対応や被災したソニー社員への救援輸送、七ヶ浜センターの緊急出荷業務などと並行して行う必要があった。
非常にタフなオペレーションだったが、現場がよく対応してくれた」と振り返る。
　震災の影響は関東圏でも発生していた。
東京・お台場の物流センターでは、強い揺れにより建物の壁が崩落し、保管していた製品が荷崩れをおこした。
お台場センターは日本国内における基幹製品倉庫で、関東圏の顧客に対する納入や地方拠点への出荷基地としての機能を果たしている。
同センターの機能不全が長期化すれば、ソニーの業績に深刻な影響を与える。
　ソニーグループの製品物流、部材調達、リペアパーツの物流は子会社のソニーサプライチェーンソリューションがグローバルレベルで管轄している。
危機下における同社の働きぶりが、ソニー全体の復興速度に直結する。
東日本大震災では重い責任を背負いながら、供給網・調達網の回復に奔走した。
さらに大きな試練と今、タイで向き合っている。
　（石鍋圭） 3 リスクと闘うロジスティクス部門 27　　DECEMBER 2011 特集サプライチェーン寸断　安全面に配慮をしながらも、震災当日から復旧作業を開始した。
震災の翌々日には江連社長自ら現地に赴き、現場の指揮に当たった。
その結果、三月一四日には緊急輸送物資の入出荷・配送ができるまで回復、震災から一週間後の一八日にはほぼ従来通りの機能を取り戻すことができた。
　しかし、その後も計画停電がオペレーションに重くのしかかった。
影響の特に大きかったのが、千葉県木更津市の岩根センターだ。
同センターはソニーにおけるリペアパーツの主要拠点としての機能を有している。
ソニーのリペアパーツの多くは同センターでの庫内作業を経て成田空港まで運ばれ、そこから世界中に向けて航空輸送されている。
　そのセンター機能が計画停電によって大きく乱れた。
航空便のスケジュールに合わせて設計されていた庫内プロセスが実行不能になり、リペアパーツの供給がグローバルレベルで停滞してしまった。
同地区の計画停電は数日程度に過ぎなかったが、リペアパーツの輸送は緊急性を要するケースが大半で影響を避けられなかった。
　それでも、東日本大震災後のＳＳＣＳの一連の対応に、江連社長は一定の手応えを感じている。
「細かな課題はたくさん見つかったが、ソニーのサプライチェーンを繋ぐために必要なことは全てできた」と自負している。
洪水からデジカメを守る　震災対応が一段落した矢先に、今度はタイで大洪水が発生した。
ソニーはタイにデジタルカメラや半導体関連の工場を構えている。
なかでもアユタヤのハイテク工業団地内の工場はデジカメの一大生産拠点としているだけに影響は大きい。
　十一月中に発売する予定だった「ＮＥＸ─�
掘廚� 「α 65 」など複数のデジカメ機種が発売延期を余儀なくされている。
一連の影響額を同社は約二五〇億円と発表しているが、今後の状況次第ではさらに拡大する可能性もある。
　ハイテク工業団地の工場から二〇キロほど離れたところに、ＳＳＣＳのタイにおける基幹倉庫がある。
デジカメを中心に保管しており、そこから世界中の市場へと出荷している。
生産工場と同様、この倉庫も冠水して従来の機能を失った。
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洪水が来る可能性が判明した時点で複数の外部倉庫を用意し、順次運び出した。
間に合わなかった荷物は倉庫内のラックに乗せ、水を被らないよう配慮した。
　洪水が押し寄せてからも、倉庫に残した荷物の搬出を諦めなかった。
観光用のボートを六隻ほどチャーターしてトラックバースに乗り入れ、荷物が濡れないようビニール袋に入れて運び出した。
この作業を一〇日間ほど続け、庫内に残されたほぼ全ての荷物を運び出した。
　しかし、タイの洪水におけるＳＳＣＳのオペレーションが本当の山場を迎えるのはこれからだろう。
今はまだソニーの工場もサプライヤーもストップしている状態だが、洪水が落ち着けば、サプライチェーンの本格的な再構築が始まる。
その時のＳＳＣＳの働きぶりが、ソニーの復活に大きく影響する。
　江連社長は「サプライチェーンの観点から見れば、東日本大震災よりもタイの洪水の方が影響は大きくなるだろう。
震災の時にも実感したが、危機においては“柔軟さ”と“現場力”がモノを言う。
これを重視しながら今後の危機対策を見据えていく必要がある」と準備を進めている。
SSCSの江連淑人社長（ソニー本社の生産本部物流部門長を兼務）タイの洪水ではボードをチャーターして倉庫内の製品を運び出した