第3部　リスクと闘うロジスティクス部門　リコー──計画停電に対応し小ロット生産[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年12号

特集
第3部　リスクと闘うロジスティクス部門　リコー──計画停電に対応し小ロット生産

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2011　　28 リコー ──計画停電に対応し小ロット生産小ロット生産で計画停電に対応　リコーの生産するトナーには、新型の「ＰｘＰトナー」と、従来型の「粉砕トナー」の二種類がある。
このうちＰｘＰトナーは、画質に優れ、従来より低い温度で紙に定着するため、消費電力を従来型の約半分に抑えられるというメリットがある。
業務用を中心に需要が広がっている。
　これに対応してリコーはＰｘＰトナーの生産能力を急ピッチで増強してきた。
二〇〇六年に静岡県沼津市の沼津事業所で量産体制を整え、〇八年には同事業所内に新工場を建設した。
さらに一〇年六月には、グループの東北リコーが約二〇〇億円を投じて宮城県柴田郡に新工場を立ち上げた。
　�
丕�丱肇福爾旅馥眛麋嵬椶寮源叉鯏世謀賈未鯀�� だのは、災害に対するリスクヘッジのためだった。
今後予想される東海・東南海地震で沼津事業所が被災しても、ＰｘＰトナーの供給を継続しようという狙いだ。
しかし皮肉にも、新工場が本格的に量産体制に入った矢先に東日本大震災が発生した。
　東北リコーの新工場では、人的被害こそなかったものの、強い揺れのために純水の貯蔵タンクが破断するなど、設備面で大きな被害を受けた。
震災直後は停電のために工場内部の詳細な点検はできなかったが、現地のエンジニアは復旧には最低でも二カ月はかかるとの見込みを立てた。
　三月一四日、その一報を受けたリコーの沼津事業所では、トナーなどのサプライ品を生産するＲＳ事業部に、事業部長を筆頭とする会議体を立ち上げ、即座に代替生産の検討に入った。
ＰｘＰトナーの主力生産拠点である沼津事業所の工場は、東北リコーの工場の倍以上の生産能力を持ち、生産する品種も多い。
人員と原材料さえ確保できれば代替生産は可能だった。
　そこで操業を完全に停止していた東北リコーのＰｘＰトナー工場から、生産ラインのオペレーターとして二三人の応援を呼び寄せた。
原材料についてはサプライヤーと密に連絡を取り、調達に支障の出る品種を特定、在庫状況の確認を進めながら国内外から使用可能なものをかき集めた。
東北リコーにあった原材料の一部も引き揚げた。
　何とか代替生産の準備を整えようとしているところを、計画停電が襲った。
化学品であるトナーの生産ラインは、加工の途中で止めることができない。
組立型の機械製品よりずっと条件が悪い。
三時間の停電であっても設備の停止と再稼働のための準備時間を含めれば、五時間以上は工場を動かせない。
　シミュレーションの結果、計画停電が実施されれば沼津事業所のトナー工場の生産能力は最大能力の三〇％程度にまで落ち込むことが判明した。
その時点でのＰｘＰトナーの在庫は、国内では仕掛品や流通在庫を含めて概ね一〜一・五カ月分、海外は洋上在庫も含めて二カ月超。
生産能力を引き上げなければ、五月以降に在庫切れが起こり出すのは明らかだった。
　リコーの小出恒太郞生産事業本部ＲＳ事業部生産企画室室長は「沼津事業所で東北の操業停止をどれだけリカバリーできるかというところに計画停電がきた。
当初は生産を継続することすらおぼつかず、絶望的ともいえる状況だった」と振り返る。
　それでも毎日対策会議を重ねたところ、生産技術の担当部署からアイデアが出た。
生産ロットの小型化だ。
一度に作る量を減らせば各工程のサイクルタイムを短縮できる。
計画停電以外の限られた時間を効率的に活用できる。
設備の一部と制御系のシステムを改修すれば技術的には可能だという。
　東日本大震災で、宮城県のグループ会社、東北リコーのトナー生産工場が2カ月間の操業停止を余儀なくされた。
これを受け、同型のトナーを生産するリコーの沼津事業所が代替生産を実施。
計画停電時にも生産ロットを変更してリードタイムを短縮し、限られた時間の中で最大限の生産を行うことで、トナーの供給を継続した。
　　　　　（梶原幸絵） 3 リスクと闘うロジスティクス部門 29　　DECEMBER 2011 特集サプライチェーン寸断　ただし、小ロット化によって生産コストは大幅に上がる。
対策会議は、サプライ品の供給は何よりも優先されると判断し、小ロット生産にゴーサインを出した。
綿密なシミュレーションを行い、限られた時間で最大量のトナーが仕上がるよう体制を組み上げた。
その結果、計画停電が起きても工場の生産能力を五〇％程度は確保できるメドをつけた。
　実際に計画停電が行われたのは数回だったが、停電の有無は直前にならなければわからない。
このため小ロット生産は開始後、一週間ほど継続した。
その後、四月に入って計画停電のリスクはほとんどないと判断し通常稼働に戻した。
五月一〇日には、東北リコーのＰｘＰトナー工場が全面的に操業を再開した。
　以降、東北リコーと沼津事業所のトナー工場はフル生産を続け、在庫水準の回復に取り組んだ。
一時は流通在庫がほとんどなくなる品種も出たが、利用者への供給を継続することができた。
　物流面では子会社のリコーロジスティクスが活躍した。
リコーロジは沼津から北海道までの輸送に使っていた鉄道輸送が寸断されたことに対応し、新潟、福井発のフェリー輸送を手配。
無事、納品を継続させた。
そして迂回ルートによって鉄道輸送が復旧すると、いち早くスペースを確保した。
“危機管理在庫”は必要経費　現在、沼津事業所では震災の教訓を踏まえてＳＣＭの見直しを進めている。
まずは在庫水準を見直す。
これまでのＳＣＭ活動は在庫削減を主眼としていたが、危機管理のために最低限必要な在庫は持つことにした。
ただし対象品種は限定する。
　小出室長は「まず、サプライ品を切らすことは許されない。
沼津事業所でしか作れない品種など、必要性の高いもので在庫の積み増しを検討する。
そのためのコストは必要経費だと考えている。
ただし、“危機管理在庫”の量は、代替生産を行う拠点があればその分圧縮できる。
他の関連会社などでの代替生産の可能性も考えながら、品種ごとにシミュレーションを行い、サプライチェーン上のどこで在庫を持てば総在庫量を抑えながら供給を確保できるか探っていく」と話す。
　震災では二次、三次も含めたサプライヤーの工場や倉庫の一部が被災したため、原材料の調達にも支障が出た。
このため、主要サプライヤーを対象に仕入れ先の調査を実施し、二次以降のサプライヤー情報を収集して調達を見える化しようとしている。
　しかし、仕入れ先情報は企業機密に関わる部分もあるため、サプライヤーは情報提供には消極的だ。
このため、二次サプライヤーの工場と在庫拠点のある都道府県だけでも開示するよう依頼している。
今年度中には調査を完了して調達面のリスクを洗い出し、複数の在庫拠点を持つサプライヤーであれば在庫配置の見直しなどについて協議するなど、原材料のリスク管理を強化していく。
　工場構内の自動倉庫についても災害対策を進める。
沼津事業所の倉庫では、今回の震災やその後の地震でも貨物の落下がまったくなかった。
東海・東南海地震に備えてラックとラックの間を結んで耐震仕様にしたり、ラックの棚に貨物のストッパーを付けるなど、一昨年までに地震対策を終えていたためだ。
　しかし、震災ではサプライヤーの自動倉庫の出荷が止まり、原材料の調達が遅れるという事態を目の当たりにした。
沼津事業所の災害ノウハウをサプライチェーンに展開すると同時に、自動倉庫の耐震について情報収集を続けて行く考えだ。
リコーの小出恒太郞生産事業本部RS事業部生産企画室室長