2005年2月号
ケース
ケース
味の素 エコ物流
FEBRUARY 2005 ４６バブル期の反省からスタ ト味の素は 一九九五年から製品輸送のモ ダルシフトに取り組んできた 約一〇年前という着手時期は 食品メ カ のなかではかなり早い ただ当初の狙いは 環境 よりも 輸送モ ドの多様化 にあ た バブル経済期には 多くの荷主企業が トラ クの輸送力不足による物流の混乱と著しいコストの上昇を経験した 当時 製品輸送の大半をトラ クに頼 ていた味の素も例外ではなか た その記憶がまだ新しいうちに 将来を見据えてトラ ク以外の輸送手段を安定確保しようと動いたのだ 九五年から ＪＲ貨物や全国通運との勉強会をたびたび開き 拠点間輸送の鉄道へのシフトを検討してきた だが 製品を鉄道で輸送するには事実上 汎用型の十二フ トコンテナしか手段がなく 利用には多くの制約があ た 十二フ トコンテナは容積が小さくパレ トに載せたまま積むとかなりロスがでる もともとパレ ト荷役に向かない構造でもあり バラ積みするしか方法がない バラ積みでは 積み降ろしに一 二時間もかかり荷役効率が大幅に悪化してしまう 一方 鉄道輸送には強みもあ た 長距離ではトラ クよりもトン単価ベ スのコスト競争力があり 荷役効率の悪化に伴うコストア プを吸収することもできた そこで当初は この条件に適うところ つまり物量が比拠点間輸送の３割強をモーダルシフトアイドリング率管理も末端輸送に浸透味の素グループは、モーダルシフトやエコドライブなど物流分野の環境活動で成果をあげている。
製品輸送全体に占める鉄道・海上輸送の比率がトンキロベースですでに２割を超えており、拠点間輸送では３割強になる。
トラック輸送についても、アイドリング率などの管理を強化し、環境対策の浸透を図っている。
味の素――エコ物流 ４７ FEBRUARY 2005較的少なく 輸送距離の長い北海道発着のル トなどに限定した上で 鉄道輸送への切り替えを進めてい た 冷食で初めて３１ｆｔコンテナ導入その後 三十一フ トの新型コンテナが登場して 味の素のモ ダルシフトにも新たな選択肢が加わ た 三十一フ トコンテナは 十トントラ クと積載量がほぼ同じでパレ ト輸送にも適している このため荷主企業にと ては 従来の荷役作業を大きく変えずにトラ クから鉄道へシフトできるという長所がある 味の素では二〇〇〇年に このコンテナを冷凍食品の輸送に初めて導入した も とも三十一フ トコンテナについて ＪＲ貨物は今でも汎用コンテナとしての供給体制をと ていない すべて通運業者などの私有物として運用されている そうした事情もあ て 二〇〇〇年当時はまだコンテナの数が少なか た そのような時期に味の素は 常温品よりも先に冷凍食品で三十一フ トコンテナの利用に踏み切 た 味の素がコンテナを保有したわけではない 全国でチルド輸送を展開するランテ クが所有するコンテナを使 た ランテ クが九州から首都圏への鉄道輸送を開始するのにあたり 復路の首都圏 九州間で味の素の冷凍食品を運ぶことにな たのだ この取り組みはＪＲ貨物の仲介で実現した 味の素グル プは全国各地に冷凍食品の拠点を構えている 群馬・岐阜・香川・佐賀の四工場と横浜などの輸入品の保管基地 および北海道・盛岡・千葉県関宿・小牧・大阪・福岡の各物流センタ があり 拠点間で在庫移動を行 ている 同社はこのうち 関宿低温物流センタ から大阪・福岡の拠点向けの輸送に 三十一フ トコンテナによる鉄道輸送を導入した それまで三十一フ トコンテナによる冷凍食品の輸送は前例がなか たため 当初は不安もあ た 冷凍食品はマイナス一八度で管理するのだが コンテナ内には冷凍機の噴き出し口が一カ所しかない 中央と四隅の温度が均一になるように冷気をうまく循環させないと品質保持が充分にできなくな てしまう 冷凍機の性能はもちろん コンテナへの積み方に問題はないか 輸送中に冷凍機が故障した場合の対応をどうするか トラ クと違 て微妙な振動が長く続く鉄道で荷崩れの心配はないか ト プリフタ による荷役に特有の問題点はないのか などだ コンテナ内の冷気の循環がうまくいくよう 積み込む際には上部に充分な空きスペ スをとり 荷崩れを防ぐためにパレ トへの積み方を 棒積み から レンガ積み へ変えるなどの工夫を凝らして スタ ト前に三カ月かけて慎重にテスト輸送を繰り返した 輸送中の温度変化を追い 発着駅の荷役現場で実地検分を行 たりしながら 懸念される内容を点検してい た 点検の結果は 予想以上にすばらしいものだ た と 味の素調味料・食品カンパニ 物流企画部の魚住和宏企画グル プ長は今でも興奮気味に振り返る 冷凍機の性能はかなり高く トラブル発生の際にもスム ズに対応できることが確認できた 振動や荷役による品質への影響もほとんどなか たという 首都圏 大阪・九州で往復利用もこれを手始めに 同社は冷凍品だけでなく常温品にも新型コンテナの導入を積極的に進めた 翌二〇〇一年には 味の素製油の横浜工場と四日市の東海物流センタ の間の往復輸送に ＪＲ貨物が独自開発した一五フ コンテナ輸送＆パレット輸送従来の欠点を解消するためにＪＲ貨物が独自に開発した１５フィートコンテナ３１フィートコンテナのウィングタイプも常温品向けに導入した トの新型コンテナを導入 同社専用で運用を開始した このコンテナは 従来の十二フ トコンテナの欠点を解消することを狙 て開発された 十二フ トコンテナならば一両の貨車に五台積めるのに対して 一五フ トコンテナは四台しか積めない ただし 十二フ トコンテナが五トン積みなのに対し 一五フ トコンテナは八トン積み このため 貨車一両に四台で最大三十二トンの貨物を積むことが可能で 十二フ トコンテナよりも積載量が七トンもア プする パレ ト輸送にも適している 従 て とりわけ重量品の輸送でメリ トを生む 二〇〇四年夏からは 調味料・加工食品の首都圏 東海物流センタ 間での輸送にも利用し始めた ただし コンテナの利用台数そのものは当初から増えてはいない コンテナ輸送は集配業務を伴うため 輸送の拡大には集配用トレ ラの確保が前提となる 一五フ トコンテナは汎用コンテナとサイズが異なるため専用のトレ ラが必要となり コスト面での制約が大きいためだ これは 新型コンテナを導入する際に共通する課題でもある これに続いて味の素は 常温品の三十一フ トウイングコンテナの利用も開始した 二〇〇一年から 首都圏の工場から大阪の拠点向けの輸送に日本通運の エコライナ を導入 さらに二〇〇三年九月には 首都圏と関西・九州の拠点間の二つのル トで 日本石油輸送の保有するコンテナを利用した往復輸送を開始した この二ル トのうち一つは 川崎の物流センタ から兵庫県西宮の物流センタ へ輸送した帰りに 大阪 高槻 にある包装工場の製品を積んで川崎に戻るル ト もう一つは 川崎から福岡の物流センタ へ行 た帰りに九州工場の製品を積んで川崎に戻るル トである いずれも輸送量が大きいル トのため 十二フ トコンテナでは荷役効率の点から鉄道へのシフトが現実的ではなか た それが三十一フ トコンテナの利用によ て初めて可能にな た 往復で利用できるという拠点の立地条件にも恵まれた 味の素では モ ダルシフトなど物流分野における環境対策をさらに強化するために 二〇〇二年五月から新たに 環境物流研究会 をスタ トしている それまでのＪＲ貨物などとの勉強会から発展したもので 同社の物流企画部のほか グル プ企業の味の素冷凍食品 味の素物流 およびＪＲ貨物の四社が参加し 定期的に会合を開催している これまでに同研究会では モ ダルシフトやエコドライブなど環境負荷低減を進めるための具体策を検討してきた それと同時に 定量的な指標を設けるなどしてモ ダルシフト率とＣＯ２排出量の定義を行い 実績の数値化を図 てきた 鉄道や海上輸送へのモ ダルシフトがどれだけ進んでいるかを示すモ ダルシフト率の捉え方は 企業によ て違いがある 味の素グル プでは 拠点間の輸送だけでなく得意先向け配送まで含めた全輸送を分母として 鉄道・海上輸送の占める比率を算出する方法を採用している また モ ダルシフトの目的があくまでＣＯ２排出量の削減にあるという観点から 重量に輸送距離を掛け合わせた トンキロベ ス で捉える考え方を採用した この方法によ て 味の素グル プでは二〇〇二年度から 調味料・食品 ギフト 冷凍食品の三分野で 輸送モ ド別の輸配送トンキロを集計し これをもとにモ ダルシフト率の算出を行 ている トンキロベ スのシフト率は二割強輸送モ ド別に輸配送トンキロを集計する作業は簡単ではない 距離が一定している拠点間輸送については 区間ごとにモ ド別の重量と距離の輸送実績をすべて把握できるため 計算結果もほぼ実態に近い数字になる これに対して 得意先配送では 物量の変FEBRUARY 2005 ４８味の素調味料・食品カンパニー・物流企画部の魚住和宏企画グループ長 ４９ FEBRUARY 2005動が大きくル トもしばしば変更される 一件ごとにすべての輸送実績をとるのは困難なため 十一月を基準月として この月のすべての配送について重量と配送先までの距離を掛け合わせてトンキロを算出し 基準月に対する各月の出荷量の比率を割り出し 年間の数量を推定するという方法をと た これによると二〇〇三年度は ギフト商品を含む味の素単体での製品輸送が二億三〇〇〇万トンキロとなり モ ダルシフト率 トンキロベ スで全輸送に占める鉄道・海上輸送の比率 は二三・九％という数字にな た 味の素冷凍食品を加えても二三・四％でほとんど変わらない 図１ 拠点間輸送だけをとると三割を超える 早くから勉強会を通じてモ ダルシフトに取り組み 拠点間の輸送は極力 鉄道か海に切り替えるようにしてきた 加工食品メ カ のなかでもきわめて高いシフト率だと思う と魚住企画グル プ長は自負している 企画グル プでは 拠点間輸送について 三分野の主要区間ごとにモ ダルシフトの実績を色分けしながら管理している 調味料・食品は 旭川・川崎・多摩川・島田 静岡県 ・四日市・高槻・佐賀に工場があり 札幌・仙台・川崎・多摩川・四日市・大阪・西宮・福岡に物流センタ などの在庫拠点がある これらの工場 拠点間の輸送のうち モ ダルシフトの比率の高いところ は黄色 図中は薄い灰色で表示 これから拡大の余地のあるところ は青色 同じく濃い灰色で表示 距離が短いなどの理由からシフトの難しいところ は白色で表示している 次ペ ジ図２ この色分けによると二〇〇三年度は 黄色のゾ ンが十二区間 青色ゾ ンも十区間あ た 北海道・九州の発着貨物のシフト率はとりわけ高い 物量の比較的少ない北海道や島田工場からの出荷については 使える限りすべて十二フ トコンテナに切り替えた というだけあ て 鉄道利用率はほぼ一〇〇％に近い 一昨年秋に三十一フ トコンテナの往復利用を開始した川崎物流センタ 発の西宮と福岡の物流センタ 行きや その復路にあたる九州工場発の川崎物流センタ 行きも シフト率が四 八割となり すでに一部は 拡図１ 商品群別のモーダルシフト率 調味料・食品 ２１。
９ ０。
０ ２１。
９ ２０。
９ ２。
８ ２３。
７ ギフト ２６。
４ ４。
１ ３０。
５ ２３。
５ ２。
４ ２５。
９ 冷凍食品 １４。
１ ６。
５ ２０。
６ １９。
４ ３。
１ ２２。
５ 計 １９。
４ ２。
４ ２１。
８ ２０。
４ ２。
９ ２３。
４２００２年度 ２００３年度 鉄道 海上 計 鉄道 海上 計 FEBRUARY 2005 ５０大の余地のあるところ から モ ダルシフトの比率の高いところ へと変わ ている 冷凍食品は ランテ クと往復で三十一フ トコンテナの利用が進んでいる関宿低温物流センタ 発の大阪行きおよび九州行きル トでは いずれもシフト率が八割前後と高く 輸入品基地の大黒低温物流センタ から福岡行きの区間では一〇〇％にな ている 研究会では このモ ダルシフトによる環境活動の成果を数値で示すために 二〇〇二年度からＣＯ２排出量の算出も行 ている 基本的には国土交通省による輸送手段別ＣＯ２排出原単位 貨物一トンを一キロ輸送する際に排出するＣＯ２の量 をもとに算出する ただし 冷凍品の鉄道コンテナ輸送については独自に原単位を設けた 冷凍品と常温品の輸送では燃料の使用量に違いがあるためだ ＪＲ貨物の調査をもとに 冷凍品輸送では常温品のおよそ一・七二倍になると推定して 原単位も一・七二倍に設定した トラ クによる冷凍品輸送については デ タが安定しないため常温品と同じ原単位にした 味の素単体では 二〇〇三年度のＣＯ２排出量が二万九七三七トンで前年度よりも三六八トン減 ている 味の素冷凍食品は一万五一九六トンで 前年度よりも四八九トン増にな ている これは 二〇〇三年四月のフレ クとの合併による事業規模の拡大に伴い 輸送量自体が増えたためだ こうした輸送量自体の増減に左右されずに 図２ ２００３年度の拠点間移動主要区間データ（調味料食品） トンキロ（計千単位） ２，２４４ １，２８３ １，１８０ 比率（陸送） ０。
２％ ０。
０％ ０。
０％ 比率（鉄道） ９９。
８％ １００。
０％ １００。
０％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ７，２４４ ３，３０６ ４，６１５ １，６６５ ９，６１７ ９，２４３ 比率（陸送） ０。
４％ １００。
０％ ９８。
８％ １００。
０％ ８７。
０％ ８２。
４％ 比率（鉄道） ５５。
３％ ０。
０％ １。
２％ ０。
０％ １３。
０％ １７。
６％ 比率（海上） ４４。
３％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ２，２９７ １，２８９ ３，２８６ ４，７９５ ４，８３７ 比率（陸送） ３。
２％ ８９。
０％ ９７。
９％ ５８。
３％ １８。
９％ 比率（鉄道） ６５。
２％ １１。
０％ ２。
１％ ４１。
７％ ８１。
１％ 比率（海上） ３１。
６％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） １，１４８ １，０９７ １，８５６ １，０２３ １，６５０ ２，７３１ 比率（陸送） ２。
３％ ０。
９％ １００。
０％ １００。
０％ １００。
０％ １６。
５％ 比率（鉄道） ４６。
８％ ９９。
１％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ８３。
５％ 比率（海上） ５０。
９％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ３，９６９ ３，４９８ ７，１２９ １，２０４ ３，８５８ 比率（陸送） ２。
８％ ８６。
３％ ９７。
９％ １００。
０％ ９９。
７％ 比率（鉄道） ９７。
２％ １３。
７％ ２。
１％ ０。
０％ ０。
３％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） １，１４９ ４，３２９ ２，５２２ 比率（陸送） ４。
３％ ８４。
４％ ２０。
６％ 比率（鉄道） ９５。
７％ １５。
６％ ７９。
４％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ２，３８３ １，２４０ ２，１６９ 比率（陸送） ６１。
３％ １００。
０％ １００。
０％ 比率（鉄道） ３８。
７％ ０。
０％ ０。
０％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ 出荷基地 入庫基地 札 幌 仙 台 川 崎 多 摩 川 西日本ＢＣ 福 岡 東海ＢＣ （名古屋） 味の素ＰＡＣ 関西（大阪） 東海ＢＣ （中部クノール・四日市） 旭川通運 （北海道クノール） 川崎工場 多摩川 （クノール川崎） 島田 （東海クノール） 味の素ＰＡＣ 関西工場 九州工場 元図は黄色で表示 元図は青色で表示 ５１ FEBRUARY 2005より環境への負荷が少ない輸送手段へどれだけシフトできたかを評価するために 独自に 平均原単位 というものを算出している 冷凍食品の二〇〇三年度の平均原単位は 前年の一四八グラムから一四五グラムに下が ており モ ダルシフトの成果を裏付けている 図３ 子会社が グリ ン経営認証 取得へグル プをあげた環境活動への取り組みの中で 物流子会社の味の素物流はトラ ク輸送の環境負荷低減という側面から 低燃費運行を進めるエコドライブに力を入れてきた 味の素物流は自ら車両を保有してはいないものの 全国に実運送子会社が八社あり併せて約四八〇台のトラ クを運行している 昨年からこれらの車両にデジタル式運行記録計による運行管理システムの導入を始めた 急発進や急減速の回数 信号停止以外のアイドリング時間など細かなデ タをとり ドライバ ごとに安全運行や低燃費運行の評価を数値化するシステムである 味の素物流・管理本部経営企画部の鈴木尚幸氏は 運行に対して点数による評価が行われるため ドライバ 同士のコミ ニケ シ ンの際にも話題にな ているようだ 互いに競い合うことで省燃費運動に対するモチベ シ ンも上がる エコドライブを末端まで浸透させるうえで最も効果的な方法だと思う と強調する 今年度中に九割以上の車両に導入を終える予定だ 同じ狙いから グリ ン経営認証 の取得にも力を入れている これは交通エコロジ ・モビリテ 財団が二〇〇三年一〇月に運送事業者を対象に設けた制度で グリ ン経営推進マニ アルに基づいて一定レベル以上の環境保全への取り組みを行 ている事業者の認証を行うもの 従業員に対する環境教育 エコドライブや点検・整備の実施体制 アイドリングスト プの励行などを審査する エコドライブを進めるために何をすべきかが 具体的な項目で示されているため取り組みやすく そのままエコ活動につながる 輸配送子会社全社で早期に取得していきたい と鈴木氏は話す 昨年一〇月に 同社の子会社のなかで中央エ ス物流が認証を取得しており 残る七社も今年の春までに取得をめざしている 味の素グル プでは 今年度のエコ活動によるモ ダルシフト率を 昨年度よりも二ポイント程度高い二五 二六％と見込む シフトとい ても 貨物駅への荷役機器の配備など鉄道会社側の対応に左右される面が多いが 荷主としても大型コンテナを往復で利用するパ トナ 探しなど独自の努力をしていきたい 魚住企画グル プ長 としており 来年度以降もさらに鉄道の利用拡大を図る考えだ 二〇〇四年には 全国通運連盟が私有大型コンテナの導入を促進するための助成金交付制度もスタ トしている 今後大型コンテナの普及が進めば 利用区間もも と増えるのでは と期待している フリ ジ ナリスト・内田三知代 味の素物流・管理本部経営企画部の鈴木尚幸氏指 標 味の素単体計 ７５３，５３２ ２２２，３２０ ３０，１０５ １３５ 味の素冷凍食品計 ３４４，６６４ ９９，２５６ １４，７０７ １４８ １，０９８，１９６ ３２１，５７６ ４４，８１２ １３９ 味の素単体計 ７１０，５７５ ２３０，７９６ ２９，７３７ １２９ 味の素冷凍食品計 ３９３，７５０ １０４，６５０ １５，１９６ １４５ １，１０４，３２５ ３３５，４４６ ４４，９３３ １３４グロス重量 （トン） トンキロ （千単位） ＣＯ２排出量 （トン‐ＣＯ２／年） 平均原単位 （ｇ‐ＣＯ２／トンキロ） 味の素単体＋ 味の素冷凍食品計 味の素単体＋ 味の素冷凍食品計 ２００２年度 ２００３年度 図３ 製品輸送部門の年間推定ＣＯ２排出量
製品輸送全体に占める鉄道・海上輸送の比率がトンキロベースですでに２割を超えており、拠点間輸送では３割強になる。
トラック輸送についても、アイドリング率などの管理を強化し、環境対策の浸透を図っている。
味の素――エコ物流 ４７ FEBRUARY 2005較的少なく 輸送距離の長い北海道発着のル トなどに限定した上で 鉄道輸送への切り替えを進めてい た 冷食で初めて３１ｆｔコンテナ導入その後 三十一フ トの新型コンテナが登場して 味の素のモ ダルシフトにも新たな選択肢が加わ た 三十一フ トコンテナは 十トントラ クと積載量がほぼ同じでパレ ト輸送にも適している このため荷主企業にと ては 従来の荷役作業を大きく変えずにトラ クから鉄道へシフトできるという長所がある 味の素では二〇〇〇年に このコンテナを冷凍食品の輸送に初めて導入した も とも三十一フ トコンテナについて ＪＲ貨物は今でも汎用コンテナとしての供給体制をと ていない すべて通運業者などの私有物として運用されている そうした事情もあ て 二〇〇〇年当時はまだコンテナの数が少なか た そのような時期に味の素は 常温品よりも先に冷凍食品で三十一フ トコンテナの利用に踏み切 た 味の素がコンテナを保有したわけではない 全国でチルド輸送を展開するランテ クが所有するコンテナを使 た ランテ クが九州から首都圏への鉄道輸送を開始するのにあたり 復路の首都圏 九州間で味の素の冷凍食品を運ぶことにな たのだ この取り組みはＪＲ貨物の仲介で実現した 味の素グル プは全国各地に冷凍食品の拠点を構えている 群馬・岐阜・香川・佐賀の四工場と横浜などの輸入品の保管基地 および北海道・盛岡・千葉県関宿・小牧・大阪・福岡の各物流センタ があり 拠点間で在庫移動を行 ている 同社はこのうち 関宿低温物流センタ から大阪・福岡の拠点向けの輸送に 三十一フ トコンテナによる鉄道輸送を導入した それまで三十一フ トコンテナによる冷凍食品の輸送は前例がなか たため 当初は不安もあ た 冷凍食品はマイナス一八度で管理するのだが コンテナ内には冷凍機の噴き出し口が一カ所しかない 中央と四隅の温度が均一になるように冷気をうまく循環させないと品質保持が充分にできなくな てしまう 冷凍機の性能はもちろん コンテナへの積み方に問題はないか 輸送中に冷凍機が故障した場合の対応をどうするか トラ クと違 て微妙な振動が長く続く鉄道で荷崩れの心配はないか ト プリフタ による荷役に特有の問題点はないのか などだ コンテナ内の冷気の循環がうまくいくよう 積み込む際には上部に充分な空きスペ スをとり 荷崩れを防ぐためにパレ トへの積み方を 棒積み から レンガ積み へ変えるなどの工夫を凝らして スタ ト前に三カ月かけて慎重にテスト輸送を繰り返した 輸送中の温度変化を追い 発着駅の荷役現場で実地検分を行 たりしながら 懸念される内容を点検してい た 点検の結果は 予想以上にすばらしいものだ た と 味の素調味料・食品カンパニ 物流企画部の魚住和宏企画グル プ長は今でも興奮気味に振り返る 冷凍機の性能はかなり高く トラブル発生の際にもスム ズに対応できることが確認できた 振動や荷役による品質への影響もほとんどなか たという 首都圏 大阪・九州で往復利用もこれを手始めに 同社は冷凍品だけでなく常温品にも新型コンテナの導入を積極的に進めた 翌二〇〇一年には 味の素製油の横浜工場と四日市の東海物流センタ の間の往復輸送に ＪＲ貨物が独自開発した一五フ コンテナ輸送＆パレット輸送従来の欠点を解消するためにＪＲ貨物が独自に開発した１５フィートコンテナ３１フィートコンテナのウィングタイプも常温品向けに導入した トの新型コンテナを導入 同社専用で運用を開始した このコンテナは 従来の十二フ トコンテナの欠点を解消することを狙 て開発された 十二フ トコンテナならば一両の貨車に五台積めるのに対して 一五フ トコンテナは四台しか積めない ただし 十二フ トコンテナが五トン積みなのに対し 一五フ トコンテナは八トン積み このため 貨車一両に四台で最大三十二トンの貨物を積むことが可能で 十二フ トコンテナよりも積載量が七トンもア プする パレ ト輸送にも適している 従 て とりわけ重量品の輸送でメリ トを生む 二〇〇四年夏からは 調味料・加工食品の首都圏 東海物流センタ 間での輸送にも利用し始めた ただし コンテナの利用台数そのものは当初から増えてはいない コンテナ輸送は集配業務を伴うため 輸送の拡大には集配用トレ ラの確保が前提となる 一五フ トコンテナは汎用コンテナとサイズが異なるため専用のトレ ラが必要となり コスト面での制約が大きいためだ これは 新型コンテナを導入する際に共通する課題でもある これに続いて味の素は 常温品の三十一フ トウイングコンテナの利用も開始した 二〇〇一年から 首都圏の工場から大阪の拠点向けの輸送に日本通運の エコライナ を導入 さらに二〇〇三年九月には 首都圏と関西・九州の拠点間の二つのル トで 日本石油輸送の保有するコンテナを利用した往復輸送を開始した この二ル トのうち一つは 川崎の物流センタ から兵庫県西宮の物流センタ へ輸送した帰りに 大阪 高槻 にある包装工場の製品を積んで川崎に戻るル ト もう一つは 川崎から福岡の物流センタ へ行 た帰りに九州工場の製品を積んで川崎に戻るル トである いずれも輸送量が大きいル トのため 十二フ トコンテナでは荷役効率の点から鉄道へのシフトが現実的ではなか た それが三十一フ トコンテナの利用によ て初めて可能にな た 往復で利用できるという拠点の立地条件にも恵まれた 味の素では モ ダルシフトなど物流分野における環境対策をさらに強化するために 二〇〇二年五月から新たに 環境物流研究会 をスタ トしている それまでのＪＲ貨物などとの勉強会から発展したもので 同社の物流企画部のほか グル プ企業の味の素冷凍食品 味の素物流 およびＪＲ貨物の四社が参加し 定期的に会合を開催している これまでに同研究会では モ ダルシフトやエコドライブなど環境負荷低減を進めるための具体策を検討してきた それと同時に 定量的な指標を設けるなどしてモ ダルシフト率とＣＯ２排出量の定義を行い 実績の数値化を図 てきた 鉄道や海上輸送へのモ ダルシフトがどれだけ進んでいるかを示すモ ダルシフト率の捉え方は 企業によ て違いがある 味の素グル プでは 拠点間の輸送だけでなく得意先向け配送まで含めた全輸送を分母として 鉄道・海上輸送の占める比率を算出する方法を採用している また モ ダルシフトの目的があくまでＣＯ２排出量の削減にあるという観点から 重量に輸送距離を掛け合わせた トンキロベ ス で捉える考え方を採用した この方法によ て 味の素グル プでは二〇〇二年度から 調味料・食品 ギフト 冷凍食品の三分野で 輸送モ ド別の輸配送トンキロを集計し これをもとにモ ダルシフト率の算出を行 ている トンキロベ スのシフト率は二割強輸送モ ド別に輸配送トンキロを集計する作業は簡単ではない 距離が一定している拠点間輸送については 区間ごとにモ ド別の重量と距離の輸送実績をすべて把握できるため 計算結果もほぼ実態に近い数字になる これに対して 得意先配送では 物量の変FEBRUARY 2005 ４８味の素調味料・食品カンパニー・物流企画部の魚住和宏企画グループ長 ４９ FEBRUARY 2005動が大きくル トもしばしば変更される 一件ごとにすべての輸送実績をとるのは困難なため 十一月を基準月として この月のすべての配送について重量と配送先までの距離を掛け合わせてトンキロを算出し 基準月に対する各月の出荷量の比率を割り出し 年間の数量を推定するという方法をと た これによると二〇〇三年度は ギフト商品を含む味の素単体での製品輸送が二億三〇〇〇万トンキロとなり モ ダルシフト率 トンキロベ スで全輸送に占める鉄道・海上輸送の比率 は二三・九％という数字にな た 味の素冷凍食品を加えても二三・四％でほとんど変わらない 図１ 拠点間輸送だけをとると三割を超える 早くから勉強会を通じてモ ダルシフトに取り組み 拠点間の輸送は極力 鉄道か海に切り替えるようにしてきた 加工食品メ カ のなかでもきわめて高いシフト率だと思う と魚住企画グル プ長は自負している 企画グル プでは 拠点間輸送について 三分野の主要区間ごとにモ ダルシフトの実績を色分けしながら管理している 調味料・食品は 旭川・川崎・多摩川・島田 静岡県 ・四日市・高槻・佐賀に工場があり 札幌・仙台・川崎・多摩川・四日市・大阪・西宮・福岡に物流センタ などの在庫拠点がある これらの工場 拠点間の輸送のうち モ ダルシフトの比率の高いところ は黄色 図中は薄い灰色で表示 これから拡大の余地のあるところ は青色 同じく濃い灰色で表示 距離が短いなどの理由からシフトの難しいところ は白色で表示している 次ペ ジ図２ この色分けによると二〇〇三年度は 黄色のゾ ンが十二区間 青色ゾ ンも十区間あ た 北海道・九州の発着貨物のシフト率はとりわけ高い 物量の比較的少ない北海道や島田工場からの出荷については 使える限りすべて十二フ トコンテナに切り替えた というだけあ て 鉄道利用率はほぼ一〇〇％に近い 一昨年秋に三十一フ トコンテナの往復利用を開始した川崎物流センタ 発の西宮と福岡の物流センタ 行きや その復路にあたる九州工場発の川崎物流センタ 行きも シフト率が四 八割となり すでに一部は 拡図１ 商品群別のモーダルシフト率 調味料・食品 ２１。
９ ０。
０ ２１。
９ ２０。
９ ２。
８ ２３。
７ ギフト ２６。
４ ４。
１ ３０。
５ ２３。
５ ２。
４ ２５。
９ 冷凍食品 １４。
１ ６。
５ ２０。
６ １９。
４ ３。
１ ２２。
５ 計 １９。
４ ２。
４ ２１。
８ ２０。
４ ２。
９ ２３。
４２００２年度 ２００３年度 鉄道 海上 計 鉄道 海上 計 FEBRUARY 2005 ５０大の余地のあるところ から モ ダルシフトの比率の高いところ へと変わ ている 冷凍食品は ランテ クと往復で三十一フ トコンテナの利用が進んでいる関宿低温物流センタ 発の大阪行きおよび九州行きル トでは いずれもシフト率が八割前後と高く 輸入品基地の大黒低温物流センタ から福岡行きの区間では一〇〇％にな ている 研究会では このモ ダルシフトによる環境活動の成果を数値で示すために 二〇〇二年度からＣＯ２排出量の算出も行 ている 基本的には国土交通省による輸送手段別ＣＯ２排出原単位 貨物一トンを一キロ輸送する際に排出するＣＯ２の量 をもとに算出する ただし 冷凍品の鉄道コンテナ輸送については独自に原単位を設けた 冷凍品と常温品の輸送では燃料の使用量に違いがあるためだ ＪＲ貨物の調査をもとに 冷凍品輸送では常温品のおよそ一・七二倍になると推定して 原単位も一・七二倍に設定した トラ クによる冷凍品輸送については デ タが安定しないため常温品と同じ原単位にした 味の素単体では 二〇〇三年度のＣＯ２排出量が二万九七三七トンで前年度よりも三六八トン減 ている 味の素冷凍食品は一万五一九六トンで 前年度よりも四八九トン増にな ている これは 二〇〇三年四月のフレ クとの合併による事業規模の拡大に伴い 輸送量自体が増えたためだ こうした輸送量自体の増減に左右されずに 図２ ２００３年度の拠点間移動主要区間データ（調味料食品） トンキロ（計千単位） ２，２４４ １，２８３ １，１８０ 比率（陸送） ０。
２％ ０。
０％ ０。
０％ 比率（鉄道） ９９。
８％ １００。
０％ １００。
０％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ７，２４４ ３，３０６ ４，６１５ １，６６５ ９，６１７ ９，２４３ 比率（陸送） ０。
４％ １００。
０％ ９８。
８％ １００。
０％ ８７。
０％ ８２。
４％ 比率（鉄道） ５５。
３％ ０。
０％ １。
２％ ０。
０％ １３。
０％ １７。
６％ 比率（海上） ４４。
３％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ２，２９７ １，２８９ ３，２８６ ４，７９５ ４，８３７ 比率（陸送） ３。
２％ ８９。
０％ ９７。
９％ ５８。
３％ １８。
９％ 比率（鉄道） ６５。
２％ １１。
０％ ２。
１％ ４１。
７％ ８１。
１％ 比率（海上） ３１。
６％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） １，１４８ １，０９７ １，８５６ １，０２３ １，６５０ ２，７３１ 比率（陸送） ２。
３％ ０。
９％ １００。
０％ １００。
０％ １００。
０％ １６。
５％ 比率（鉄道） ４６。
８％ ９９。
１％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ８３。
５％ 比率（海上） ５０。
９％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ３，９６９ ３，４９８ ７，１２９ １，２０４ ３，８５８ 比率（陸送） ２。
８％ ８６。
３％ ９７。
９％ １００。
０％ ９９。
７％ 比率（鉄道） ９７。
２％ １３。
７％ ２。
１％ ０。
０％ ０。
３％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） １，１４９ ４，３２９ ２，５２２ 比率（陸送） ４。
３％ ８４。
４％ ２０。
６％ 比率（鉄道） ９５。
７％ １５。
６％ ７９。
４％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ トンキロ（計千単位） ２，３８３ １，２４０ ２，１６９ 比率（陸送） ６１。
３％ １００。
０％ １００。
０％ 比率（鉄道） ３８。
７％ ０。
０％ ０。
０％ 比率（海上） ０。
０％ ０。
０％ ０。
０％ 出荷基地 入庫基地 札 幌 仙 台 川 崎 多 摩 川 西日本ＢＣ 福 岡 東海ＢＣ （名古屋） 味の素ＰＡＣ 関西（大阪） 東海ＢＣ （中部クノール・四日市） 旭川通運 （北海道クノール） 川崎工場 多摩川 （クノール川崎） 島田 （東海クノール） 味の素ＰＡＣ 関西工場 九州工場 元図は黄色で表示 元図は青色で表示 ５１ FEBRUARY 2005より環境への負荷が少ない輸送手段へどれだけシフトできたかを評価するために 独自に 平均原単位 というものを算出している 冷凍食品の二〇〇三年度の平均原単位は 前年の一四八グラムから一四五グラムに下が ており モ ダルシフトの成果を裏付けている 図３ 子会社が グリ ン経営認証 取得へグル プをあげた環境活動への取り組みの中で 物流子会社の味の素物流はトラ ク輸送の環境負荷低減という側面から 低燃費運行を進めるエコドライブに力を入れてきた 味の素物流は自ら車両を保有してはいないものの 全国に実運送子会社が八社あり併せて約四八〇台のトラ クを運行している 昨年からこれらの車両にデジタル式運行記録計による運行管理システムの導入を始めた 急発進や急減速の回数 信号停止以外のアイドリング時間など細かなデ タをとり ドライバ ごとに安全運行や低燃費運行の評価を数値化するシステムである 味の素物流・管理本部経営企画部の鈴木尚幸氏は 運行に対して点数による評価が行われるため ドライバ 同士のコミ ニケ シ ンの際にも話題にな ているようだ 互いに競い合うことで省燃費運動に対するモチベ シ ンも上がる エコドライブを末端まで浸透させるうえで最も効果的な方法だと思う と強調する 今年度中に九割以上の車両に導入を終える予定だ 同じ狙いから グリ ン経営認証 の取得にも力を入れている これは交通エコロジ ・モビリテ 財団が二〇〇三年一〇月に運送事業者を対象に設けた制度で グリ ン経営推進マニ アルに基づいて一定レベル以上の環境保全への取り組みを行 ている事業者の認証を行うもの 従業員に対する環境教育 エコドライブや点検・整備の実施体制 アイドリングスト プの励行などを審査する エコドライブを進めるために何をすべきかが 具体的な項目で示されているため取り組みやすく そのままエコ活動につながる 輸配送子会社全社で早期に取得していきたい と鈴木氏は話す 昨年一〇月に 同社の子会社のなかで中央エ ス物流が認証を取得しており 残る七社も今年の春までに取得をめざしている 味の素グル プでは 今年度のエコ活動によるモ ダルシフト率を 昨年度よりも二ポイント程度高い二五 二六％と見込む シフトとい ても 貨物駅への荷役機器の配備など鉄道会社側の対応に左右される面が多いが 荷主としても大型コンテナを往復で利用するパ トナ 探しなど独自の努力をしていきたい 魚住企画グル プ長 としており 来年度以降もさらに鉄道の利用拡大を図る考えだ 二〇〇四年には 全国通運連盟が私有大型コンテナの導入を促進するための助成金交付制度もスタ トしている 今後大型コンテナの普及が進めば 利用区間もも と増えるのでは と期待している フリ ジ ナリスト・内田三知代 味の素物流・管理本部経営企画部の鈴木尚幸氏指 標 味の素単体計 ７５３，５３２ ２２２，３２０ ３０，１０５ １３５ 味の素冷凍食品計 ３４４，６６４ ９９，２５６ １４，７０７ １４８ １，０９８，１９６ ３２１，５７６ ４４，８１２ １３９ 味の素単体計 ７１０，５７５ ２３０，７９６ ２９，７３７ １２９ 味の素冷凍食品計 ３９３，７５０ １０４，６５０ １５，１９６ １４５ １，１０４，３２５ ３３５，４４６ ４４，９３３ １３４グロス重量 （トン） トンキロ （千単位） ＣＯ２排出量 （トン‐ＣＯ２／年） 平均原単位 （ｇ‐ＣＯ２／トンキロ） 味の素単体＋ 味の素冷凍食品計 味の素単体＋ 味の素冷凍食品計 ２００２年度 ２００３年度 図３ 製品輸送部門の年間推定ＣＯ２排出量