アセットマネジメントと保全革新プラントビジネスの新たな展開[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年8号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

83　　AUGUST 2012 　工業プラントはサプライチェーンの欠くべからざる要素であると共に、その建設、運用、保全は高度なロジスティクスに支えられるものである。
本稿ではプラントビジネスの概要と特徴について、日本企業の今後のビジネス展開に重点を置いて解説する。
（プラントアルファ代表　菅伸介）システムとしてのプラント　ここでいうプラントとは、主として素材産業における製造設備、電力・石油・燃料ガスなどを生産加工するエネルギー設備、排水・廃棄物などを処理する環境設備などのことである。
大型の機械装置や電気装置が高度に集約されたシステムであり、建設された後は二〇年から五〇年程度にわたって継続的に運用される。
　プラントは複雑な要素が密に結合されている大規模設備なので、完成後に当初の目的以外への転用や改造を行う余地は小さく、プロジェクトの当初よりライフサイクル全体を見渡した構想と計画が求められる。
　昨今の工場見学ブームによって一部の注目が集まっているとは言え、プラントはあくまで社会と経済を支える「縁の下の力持ち」である。
しかし、事故などでプラントが停止した際は、火災や有害物質の漏洩による直接的な被害もさることながら、サプライチェーンを経由して思わぬ業界に資材不足などの影響を与えることが往々にしてある。
失われてはじめて重要性が世に知られることの多い設備といえる。
　世界的に見るとプラント建設ビジネスは現在、活況を呈している。
グローバルな経済発展に伴って新興国や資源国における新規プラント建設の案件は目白押しの状態にある。
なかでも石油、天然ガスなどの資源開発と資源加工設備への投資が活発だ。
　このような案件は、従来は先進工業国での立地が多かったが、昨今は資源生産地近くへのシフトが顕著である。
また新興国、特に都市部においては経済発展にともなって社会インフラの整備についての強いニーズが生じ、それが活発な投資を呼び込んでいる。
　日本を含む先進国では新規プラントへの投資が減少しているものの、既存のプラント設備の膨大な蓄積がある。
これらを維持管理し、設備ごとのニーズや状態に基づいて更新、延命、改造、廃却などを適切に行っていくことは重要な課題であり、これもまた経済的な規模の大きい活動である。
プラントエンジニアリング会社のビジネスモデル　プラントの設計建設においては、基本設計、機械、電気、配管、土木建築、計測制御システムなどの各分野が、設計から工事に至るまでの各段階において緊密なすりあわせを行い、全体の品質、コスト、スケジュールを最適化する高度なプロジェクトマネジメントが求められる。
そのようなサービスを提供する会社は「プラントエンジニアリング会社」と呼ばれる。
　大規模なプラントの設計建設を効率よく行うための契約形態として「ＥＰＣ契約」がある。
ＥＰＣはEngineering, Procurement and Constructionの頭文字による呼称で、その名の通り設計、調達、建設の活動を一体として契約する方法である。
　この形態を取ることによって、発注者は相互に密接な関連性を持つ業務の総合調整をプラントエンジニアリング会社に委ねて建設プロジェクトを効率よく遂行することができる。
「新設プラントの引き渡しを受けてキーを回せばすぐに運転を開始できる」という含意で「ターンキー契約」という用語もあるが、これもＥＰＣ契約とおおむね同義であると考えて良い。
　プラントのＥＰＣ契約は、その金額が数百億円から数千億円に上ることも珍しくない大規模なものであるが、その契約額の決め方については大きく分けて二種類の考え方がある。
一つは契約時点で金額を決定する「ランプサム契約」であり、もう一つは実際に発生したコストに連動させて発注元の支払額を決める「コストレインバース契約」（コストプラスフィー契約とも言う）である。
　ランプサム契約は当初から投資額が確定することが発注者に好まれることが多いが、これはプロジェクト開始後のコスト変動のリスクを受注側が負うことを意味する。
そのため、ランプサム契約で業務を行う場合、プラントエンジニアリング会社にはとりわけ慎重なリスクマネジメントが求められる。
　このＥＰＣランプサム契約によるプラント建設は日本のエンジニアリング会社の「お家芸」ともいうべきもの SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics アセットマネジメントと保全革新プラントビジネスの新たな展開 AUGUST 2012　　84 の頭文字を取ってＯ＆Ｍと記す）の段階は、プラントライフサイクルの中で期間的に最も長くビジネスとして取り組む場合の業務ボリュームが期待できること、ＥＰＣ契約ビジネスで培ってきた技術力が生かせること、Ｏ＆Ｍへの関与で得られる技術やノウハウをＥＰＣビジネスにも生かして行けることなどの理由から業界での注目が高まっている。
　従来はＥＰＣ案件の受注戦略の一環として、あるいは付帯的サービスとしてＯ＆Ｍに取り組む色合いが強かったが、近年は独立したビジネスの領域としてＯ＆Ｍを捉える認識が広がってきている。
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蓮�洋琉茲任離機璽咼垢鯏験�垢� にあたって一つのコアとなる技術分野に「Maintenance and Reliability」（以下Ｍ＆Ｒ）がある。
これは、所定の作業をこなすことに主眼が置かれてきた「保全（Maintenance）」を、設備の「信頼性（Reliability）」の維持と向上を実現するための積極的な取り組みとして捉え直そうという思想である。
そのために重要な技術的手法をいくつか挙げる。
■■ＲＡＭ解析　�
劭腺佑箸�Reliability, Availability & Maintainability Analysisのことで、プラントシステムについて可用性や保　「系統的かつ協調の取れた活動と実践によって、資産および資産からなるシステム、それに関わるパフォーマンス、リスク、組織の戦略計画を達成するための資産ライフサイクル全体での支出を、組織が最適かつ持続可能な方法で管理すること」（筆者訳）　ここに述べられているように「ライフサイクル全体」に注目することが重要である。
設備のライフサイクルは、例えば「ＪＩＳＣ５７５０─�
絵� ３（ライフサイクルコスティング）」によれば以下の段階からなる。
●構想および定義 ●設計および開発 ●製造 ●据付け ●運用および保全 ●廃棄　この中でＥＰＣビジネスモデルがカバーするのは、「設計および開発」（Engineering）、「製造」（Procurement）、「据付け」（Construction）の三段階である。
プラントエンジニアリング会社がアセットマネジメントの立場から事業の再構築を図るとすれば、残された各段階に目を向けることは当然である。
　その中でも特に「運用および保全」（以下、Operation and Maintenance であり、日本企業の国際市場における地位を築く基礎となったビジネスモデルであると言って良い。
　ちなみにランプサム契約においては「契約に書いていないことはタダではやらない」ことがビジネス上重要である。
これは「余計な」ことをやるコストはそのまま受注者の損失になるからである。
これを実現するためには強力な契約管理と交渉能力が求められる。
このような能力を身につけるのは大変なことであるが、海外でのプラントビジネスで成功するための必須条件と言える。
　かつては高いコスト競争力を誇っていた日本のエンジニアリング会社であったが、長年にわたる円高傾向によって国際市場におけるコスト競争を制するのは難しくなってきた。
その一方で、実力と実績を身に付けつつある新興国のエンジニアリング会社がローコストを武器に国際市場での存在感を増しており、日本企業は厳しい競争環境にさらされている。
　先進国のエンジニアリング会社はいずれもグローバルオペレーションによるコストダウンを志向しており、資材調達や工事において高品質と低コストを兼ね備えた業者を世界中から探すのみならず、設計作業のうち特にマンパワーを要する詳細設計などの部分については本国外の低コストリソースの起用を進めている。
　このような、たゆまぬ努力によって現在でも競争力と利益確保を両立させているのが日本のプラントエンジニアリング会社の現状である。
　プラント市場のコストダウン傾向は、プラントエンジニアリングの「コモディティ化」の表れといって良い。
そのような市場での消耗戦を避けるために新たな市場を開拓する取り組みが日本企業によって進められている。
具体的には以下の通りである。
●新興企業には参入が困難な先端的テクノロジーの追究 ●従来取り組んできたプラントとは異なる新市場の開拓 ●長年にわたる実績に裏付けられた信頼性に基づく顧客とのパートナーシップの強化 ●ＥＰＣの枠を越える業務の開拓「運用および保全」への注目高まる　プラントなどの人工物の管理について考察する場合、アセットマネジメントの考え方を基礎におくことが最近では一般的となっている。
アセットマネジメントの標準的なフレームワークとされている英国規格協会（ＢＳＩ）の「ＰＡＳ─ 55 」ではアセットマネジメントを次のように定義している。
85　　AUGUST 2012 全性を含むトータルの信頼性を信頼性工学の手法によって解析するものである。
■■リスクアセスメント　個別のリスク要因を同定し、その発生確率と影響を評価してリスクの大きさを体系的に評価する方法である。
リスクの種別に応じた各種の手法が開発されている。
■■リスクマネジメント　リスクアセスメントに基づいて、個別のリスクへの対応方針を決定し、設備の運用を通じたリスク管理を行っていくための手法である。
■■ＲＣＭ（Reliability Centered Maintenance）　信頼性維持を基軸においた保全方法の決定手法である。
経験的に決定されることの多かった保全作業の方針や実施頻度について、故障リスク評価に基づいた合理的根拠のある決定を行うものである。
■■ＲＢＩ（Risk Based Inspection ）　構造物、とりわけ耐圧部の健全性を維持するための点検について、リスク評価と実測データに基づいて合理的根拠のある点検の内容とタイミングを決定するものである。
■■ＥＡＭ（Enterprise Asset Management）　設備管理業務のための統合的業務管理システムのことであり、プラント設備運用におけるＭ＆Ｒ管理の基盤となる情報システムである。
■■信頼性データ管理システム　設備信頼性に関わる情報と統合管理する情報システムである。
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釘丕旦般海砲�い討癲△海亮錣� Ｍ＆Ｒスタディや関連システム構築が付帯的役務として求められることが増える傾向にあり、プラントの固有技術とＭ＆Ｒ関連技術の両方に通じた技術者を育成していくことが課題となっている。
　そして既設プラントの信頼性を維持管理していくという、プラントの新規建設に勝るとも劣らない重要性を持つ業務においてはＭ＆Ｒ技術は基軸的な役割を果たす。
アセットマネジメントの時代　アセットマネジメントへの注目が高まっているのはもちろんプラント業界だけではない。
例えば日本の総務省による勧告「社会資本の維持管理および更新に関する行政評価・監視」（二〇一二年二月）〈↓http://www.soumu. go.jp/menu_news/s-news/54058. html〉は、港湾施設、空港施設、上下水道施設、河川管理施設などについて、老朽化と財政的な制約という条件の下で長期的な維持管理や更新をいかに実施するかという問題意識に基づくものである。
　具体的には、台帳の整備が不十分であること、定期点検の実施が不十分であること、長寿命化計画等の策定およびそれによる効果の把握・検証が不十分となっていることが課題として挙げられている。
これらの領域は、まさにＭ＆Ｒ技術を生かした取り組みが求められるアセットマネジメントの課題である。
　このような社会的、経済的な要求は「建設からアセットマネジメントへの転換」ということに集約できる。
これには二重の意味がある、すなわち、一、既存設備の維持管理、更新、延命、改造、廃却などが、新規建設以上に大きな課題となっている二、設備の新規建設においても、ライフサイクル全体のパフォーマンスとコストの最適化を志向しなければならない　このような事情を背景にＰＡＳ─ 55 をベースとしてアセットマネジメントのＩＳＯ規格化の動きが進んでいる。
マネジメントシステム規格の導入は、ＩＳＯ９０００／１４０００シリーズの導入経験などから、とにかく面倒に捉えられがちであるが、ライフサイクル全体を見渡したアセットマネジメントは、往々にして新規建設にばかり目が向きがちなエンジニアリング会社と建設会社に対して注目点の転換を迫るものでもある。
規格化の動きを、アセットマネジメントへの取り組みを強化していくための契機として捉えていきたいと考える。
※ ＳＯＬＥ（The International Society of Logistics：国際ロジスティクス学会）は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇〜三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは8月8日（水）、東京・霞ヶ関の商工会館で、「DAG 米国防衛省調達ガイド」と「グローバルチェーン再構築」をテーマとした講演を予定している。
同フォーラムは会員制で年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
1回の参加費は6000円。
ご希望の方は事務局（s-sogabe@mbb. nifty.ne.jp）までお問い合わせを。
執筆者プロフィール菅伸介（すが・しんすけ）　�
咤錬味兎鐱� 支部会員。
国内エンジニアリング会社にてプラントの設計・プロジェクト業務などに携わった後、米国系コンサルティング会社を経て、二〇〇五年八月にプラントアルファを設立。
同社取締役社長としてプラントのライフサイクル全般にわたるコンサルティング、技術サービスを提供している。