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危機いをよ乗いりよ越え2 兆再円び市急場拡へ大
市場規模 今期も一〇・九％増見込む
国内主要３ＰＬ企業五一社の二〇一一年度の３Ｐ
Ｌ事業売上高は合計で一兆七八三六億円に達した。
経年推移を比較できる三二社の合計額は前年度から
六・一％増加した。
さらに今年度は一〇・九％の増加
が見込まれている。
リーマンショック後の足踏みから
再び拡大基調に戻り、市場規模二兆円がいよいよ目
の前に迫ってきた。
業界最大手の日立物流の一一年度の３ＰＬ事業売
上高は、二〇一〇年四月にバンテックを吸収したこ
とで前期比七二％増の約三七〇〇億円に達した模様
だ（日立グループ向け除く、本誌推定）。
日本の３
ＰＬ市場で同社は現在二〇・七％のシェアを握ってい
ることになる。
また今回の調査から、二〇一〇年一〇月に旧・郵
船航空サービスとＮＹＫロジスティックスを統合した
郵船ロジスティクス、そして伊藤忠系の大手食品卸、
日本アクセスが掲載対象企業に加わった。
このうち郵船ロジは、実質的な統合初年度となる
一一年三月期の３ＰＬ事業売上高が一二〇五億円、
日本アクセスは同期一〇八四億円で、いずれも日立
物流、日本通運、センコーの“御三家”と並ぶ規模
を誇っている。
右の五社にキユーピー系のキユーソー
流通システムを加えた六社が“一〇〇〇億円プレー
ヤー”として市場のトップ集団を形成している。
それに続く準大手では、財閥系倉庫会社が物流子
会社の買収によって事業規模を急拡大させている。
アジア内需を視野に置き、国際フォワーダーの買収や
海外進出にも積極的だ。
事業売上高が一〇〇〇億円
クラスの大手と、対象エリアや業種を絞った五〇〇億
円以下の特化型に、市場の二極化が進んでいる。
※1 ヒアリングや各種資料等により、本誌推定
※2 ニチレイロジグループ：08年度より算定基準
変更
※3 トランコム：11年度より算定基準変更。
な
お過去の数字も新基準で算定しなおした
※4 近鉄エクスプレス：12年度より算定基準変更。
11年度は新基準で計算
※5 住友倉庫：11年度から遠州トラックを含む。
そのため、遠州トラックはランキングから除
外した
※6 新開トランスポートシステムズ：10年4月1日、
新開と新開ティ・エスが合併したため、05
〜09年度は両社の3PL事業を簡易連結した
数値
※7 三菱化学物流：11年度より算定基準変更
※8 オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャ
パン）：日本法人のみの概算値
SEPTEMBER 2012 18
2011年度の日本の3PL市場規模は1兆7836億円に達し
た。
前年比は6.1 ％増。
今期見込みは10.9 ％増。
M&Aの
活発化で上位集中が進み、事業売上高1000億円以上の大
手と、対象エリアや業種を絞った売上高500億円以下の特
化型に、プレーヤーの2極化が目立ってきた。
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（単位：億円）
図1 日本の３PL 市場規模の推移
05
年度
（Ｎ＝
29
）
06
年度
（Ｎ＝
36
）
07
年度
（Ｎ＝
46
）
08
年度
（Ｎ＝
45
）
09
年度
（Ｎ＝
48
）
10
年度
（Ｎ＝
51
）
11
年度
（Ｎ＝
51
）
10,012
11,238
13,058 12,753 12,716
14,609
17,836
解説
特 集
19 SEPTEMBER 2012
2011 年度 3PL 売上高ランキング
日立物流
日本通運
センコー
郵船ロジスティクス
日本アクセス
キユーソー流通システム
ヤマトホールディングス
ニチレイロジグループ※2
三井物産
SGホールディングス
山九
ハマキョウレックス
SBSホールディングス
トランコム※3
近鉄エクスプレス※4
三菱商事ロジスティクス
セイノーホールディングス
鈴与
住友商事
トナミ運輸
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫※5
安田倉庫
名糖運輸
第一貨物
日本ロジテム
三井倉庫
丸全昭和運輸
日本トランスシティ
NECロジスティクス
エヌ・ティ・ティ・ロジスコ
日新
丸協運輸
ロジパートナーズ
新開トランスポートシステムズ※6
三菱化学物流※7
伊藤忠ロジスティクス
商船三井ロジスティクス
富士ロジテック
富士フイルムロジスティックス
OOCLロジスティクス（ジャパン）
南日本運輸倉庫
ダイワコーポレーション
プラスロジスティクス
ハウス物流サービス
アサヒロジ
アサガミ
名港海運
JFE物流
東海運
安川ロジステック
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
11.11
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
11.12
12.3
12.3
12.3
12.3
11.8
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
11.8
12.3
11.12
11.8
12.3
12.5
12.3
11.12
12.3
12.3
12.3
12.3
12.3
05年度
51 社計 1 兆7835 億5700 万円
06年度07年度08年度09年度10年度11年度
（百万円）
12年度
会社名 （見込み）
順位
決算期
─ ─ 67,400 54,700 51,900 50,000 50,300 ─
37,700 42,000 45,900 43,448 41,900 42,780 47,800 53,600
28,500 32,102 34,632 36,167 37,620 39,911 42,533 ─
─ ─ ─ ─ ─ 35,400 41,467 43,256
21,815 23,504 25,076 26,614 29,291 30,900 33,296 36,250
51,496 54,878 55,100 48,395 44,805 52,234 27,660 32,200
─ ─ 49,269 44,019 21,120※1 26,251 26,200 ─
9,000 16,299 16,600 18,298 24,805 29,717 25,003 26,487
─ 19,800 25,000 25,000 21,169 21,922 23,157 ─
─ ─ ─ ─ 24,000 25,000 20,000 ─
─ ─ 22,343 15,128 21,173 21,054 19,637 20,400
約18,000 約20,000 約21,000 約17,000 18,500 18,500 19,063 19,979
─ ─ ─ ─ ─ 12,663 18,182 19,091
─ ─ 17,249 17,389 16,379 16,642 17,989 ─
約15,000 約15,000※1 15,000※1 13,200※1 12,276※1 15,000※1 14,800※1 15,000※1
11,000 11,750 12,612 13,512 13,647 14,570 13,751 15,377
─ ─ 約13,000 約13,500 12,500 約13,000 13,000 前年度並み
8,904 9,100 10,000 10,200 10,500 11,700 12,961 40,000
5,100 14,000 15,000 12,000 12,000 12,000 12,000 13,000
約9,000 約9,800 10,678 10,624 10,275 9,854 11,334 11,947
14,600 16,500 19,000 17,000 13,000 14,000 11,000 11,000
─ ─ 10,500 約10,400 約10,300 約10,200 約10,200 10,800
─ ─ 7,084 6,150 4,930 5,780 9,000 19,700
─ ─ ─ 4,691 5,662 7,077 8,977 9,336
─ ─ ─ ─ ─ 6400 8520 11250
6,000※1 6,000※1 6,500※1 7,500※1 8,500※1 9,000※1 8,500※1 9,000※1
6,297 6,360 8,673 6,500 約7,100 7,200 8,446 8,095
─ ─ ─ ─ 6,828 7,094 8,040 7,900
4,100 4,400 8,237 7,319 6,725 7,459 7,950 8,500
6,054 約6,800 7,400 約7,500 6,500 6,100 6,300 6,700
─ ─ ─ ─ ─ ─ 5,500 5,400
─ ─ ─ ─ ─ 約4,100※8 約5,000※1※8 ─
─ ─ ─ ─ ─ ─ 3,500 6,500
─ ─ ─ ─ ─ 2,400 2,527 2,720
─ ─ ─ ─ ─ 676 2,100 4,500
─ ─ ─ ─ ─ 2,077 1,850 2,000
─ ─ 773 1,700 2,932 2,486 1,652 3,400
─ ─ ─ ─ 1,521 1,408 1,414 ─
─ ─ 765※1 702※1 905※1 1,047※1 1,145※1 ─
1,630 1,711 1,730 1,600 1,003 1,074 1,110 1,112
─ ─ 978 652 619 746 772 756
─ ─ 605 639 504 583 626 599
約370,000※1
130,000※1 140,000※1 150,000※1 150,000※1 150,000※1 約150,000※1 約150,000※1 ─
68,600 73,500 77,000 93,000 112,000 120,000 137,000 146,000
─ ─ ─ ─ ─ ─ 120,512 135,330
─ ─ ─ ─ ─ ─ 108,354 110,685
956,60 994,88 103,163 105,284 100,841 101,816 104,951 ─
111,500 91,392 95,692 92,947 78,927 82,007 82,478 89,000
41,400 42,800 42,800 40,200 44,400 47,800 53,500 前年度並み
55,000〜 ─
60,000※1
60,000〜
65,000※1
60,000〜
65,000※1
50,000〜
55,000※1
50,000〜
55,000※1
50,000〜
55,000※1
50,000〜
55,000※1
138,500 152,000※1 180,000※1 195,000〜
200,000※1
195,000〜
200,000※1 215,000※1 ─
SEPTEMBER 2012 20
海外事業の矛先は完全にアジアを向いている。
それも中国
本土への進出は既に一巡し、“チャイナ・プラスワン”の有力
候補とされるタイ、インドネシア、ベトナムでの事業展開が活
発化している。
今後は消費市場として期待されるインド、そ
して民主化が進むミャンマーへの進出が本格化する。
これらア
ジアの新興国で、現地のフォワーダー、倉庫会社、運送会社の
買収を検討している3PLも多い。
グローバル化 次はインド・ミャンマー
0 10 20 30 40 50（％）
47.6
33.3
42.9
42.9
28.6
23.8
23.8
19.0
0.0
0.0
9.5
9.5
0.0
図3 M&A計画の有無（N=51） 図4 M&A対象の割合（N=21）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
日本の物流子会社
日本のフォワーダー
日本の倉庫会社
日本の運送会社
その他日本企業
新興国のフォワーダー
新興国の倉庫会社
新興国の運送会社
その他新興国企業
欧米のフォワーダー
欧米の倉庫会社
欧米の運送会社
その他欧米企業
あり
41％
なし
59％
図2 3PL 事業での海外進出状況（N=51）
（％）
進出予定
70.6 2.0
9.8
31.4
15.7
11.8 11.8
13.7
29.4
2.0
11.8 13.7
19.6
13.7
2.0
13.7
3.9
3.9
2.0 2.0
3.9
3.9
3.9 3.9 3.9
5.9
23.5
37.3
7.8
52.9
7.8
31.4
17.6
2.0
0.0
0.0
2.0 2.02.0 0.0
2.0
0.0
0.0 0.0
0.0 0.0
0.0
0.0
29.4
9.8
27.5
17.6
37.3
5.9
9.8
2.0 5.9
その他
南米
中米
北米
ロシア
南欧
東欧
中欧
西欧
北欧
アフリカ
中近東
中央アジア
バングラデシュ
インド
カンボジア
ラオス
ミャンマー
マレーシア
ベトナム
タイ
シンガポール
フィリピン
インドネシア
台湾
韓国
香港
中国本土
進出済み
特 集
21 SEPTEMBER 2012
図7 �
械丕婿�業の収益性の傾向（１１年度）
（N=47）
図8 3PL事業の収益性の傾向の推移
図9 3PL事業の営業利益率水準別にみた収益性の傾向の推移（11年度）
N=39
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
※回答の揃った39 社を対象に集計
向上している
13％
どちらかと言えば
向上している
10％
横ばい
62％
どちらかと言えば
低下している
13％
低下している 2％
6.3
12.5 62.5 25.0
25.0 62.5 6.3
0.0
14.3 14.3 42.9 28.6
33.3 0.0 66.7
0.0
0.0 0.0
0.0
向上している
どちらかと言えば
向上している横ばい
どちらかと言えば
低下している低下している
３％未満
（Ｎ＝14）
３〜５％未満
（Ｎ＝12）
５〜８％未満
（Ｎ＝7）
８%以上
（Ｎ＝6）
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
図10 営業利益率水準別の平均売上高（11年度）
3PL事業の営業利益率
3PL事業の
営業利益率
3PL事業の売上高平均（単位：百万円）
23,383
37,354
14,861
11,354
26,426
３％未満
（Ｎ＝
16
）
３〜５％
未満
（Ｎ＝
16
）
５〜８％
未満
（Ｎ＝７）
８％以上
（Ｎ＝３）
全体
（Ｎ＝
42
）
※回答の揃った42社を対象に集計
07年度
08年度
09年度
10年度
11年度
（N=38）
（N=43）
（N=41）
（N=44）
（N=47）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
13.2
9.3 7.0
12.2 14.6 48.8 19.5
20.5 13.6
10.6
47.7
61.7
11.4
46.5 20.9 16.3
12.8
34.2 39.5 13.2
向上している
どちらかと言えば
向上している横ばい
どちらかと言えば
低下している低下している
4.9
0.0
6.8
2.1
12.8
図5 3PL 事業の営業利益率（11 年度）
（N=42）
図6 3PL事業の営業利益率の推移
07年度
08年度
09年度
10年度
11年度
（N=34）
（N=38）
（N=37）
（N=39）
（N=42）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
赤字 0％
３％未満
38％
３〜５％未満
38％
５〜８％未満
17％
８% 以上 7％
17.6
34.2
40.5 21.6 24.3 10.8
35.9
38.1
30.8
38.1
17.9
16.7
15.4
42.1 15.8 5.3
7.1
38.2 32.4 11.8
赤字 ３％未満 ３〜5％未満 5〜8％未満 8％以上
0.0
2.6
2.7
0.0
0.0
営業利益率5％以上の勝ち組は全体の23.7％。
収益性の傾向には「横ばい」の回答
が増えてきた。
利益率と事業規模に相関は見られない。
収益性 勝ち組は4社に1社
SEPTEMBER 2012 22
図11 自社輸送比率（11 年度）
（N=51）
図13 倉庫自社所有率（11 年度）
（N=51）
図15 庫内作業の労働力（１１年度）
（N=51）
図14 �
械丕婿�業営業利益率水準別の倉庫自社所有率（１１年度）
図12 3PL事業営業利益率水準別の自社輸送比率（11年度）
※回答の揃った42 社を対象に集計
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
18.8 25.0 12.5 25.0 18.8
37.5 18.8 6.3 6.3 31.3
33.3
図16 3PL事業営業利益率水準別の庫内作業労働力（１１年度）
※回答の揃った42 社を対象に集計
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
3％未満
（N＝16）
3〜5％未満
（N＝16）
5〜8％未満
（N＝7）
8％以上
（N＝3）
3PL事業の
営業利益率
3％未満
（N＝16）
3〜5％未満
（N＝16）
5〜8％未満
（N＝7）
8％以上
（N＝3）
3PL事業の
営業利益率
56.3 18.8 12.5 12.5
43.8 31.3 18.8
28.6
6.3
42.9 28.6
33.3 0.0 33.3 33.3
42.9 14.3 0.0 14.3 28.6
0.0 66.7
※回答の揃った42 社を対象に集計
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
31.3 31.3 6.3
0.0
12.5
6.3 6.3
18.8
62.5 12.5 12.5
66.7
3％未満
（N＝16）
3〜5％未満
（N＝16）
5〜8％未満
（N＝7）
8％以上
（N＝3）
3PL事業の
営業利益率
0.0
42.9 14.3 0.0 14.3 14.3 14.3
0.0 33.3
10％未満
49％
20％未満
31％
80％以上
21％
10〜20％未満
14％
20〜40％未満
18％
60〜80％未満
20％
40〜60％未満
10％
50％以上
17％
40〜50％未満
10％
30〜40％未満
6％
20〜30％未満
4％
20％未満 20〜40％未満 40〜60％未満 60〜80％未満 80％以上
10％未満 10〜20％未満 30〜40％未満 40〜50％未満 50％以上
20〜30％未満
主に自社で処理 主に作業子会社に委託 その他 主に外部の業務
請負会社に委託
主に自社で処理
45％
その他
12％
主に外部の請負会社に委託
20％
主に作業子会社に委託
23％
0.0
0.0
輸送車両と倉庫施設の所有に関しては、各社のスタンスの違いが明確になってきた。
庫内作業は業務請負会社とのパートナーシップがカギになっているようだ。
ビジネスモデル アセット戦略は2極化
特 集
23 SEPTEMBER 2012
対象業種ごとの収益性に大きな差は見られない。
3PL事業のマーケティングは、荷
主の業種・業態の選別よりも、どの会社とパートナーを組むかにかかっている。
図17 取扱品目・業種（Ｎ=50）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
4
3
2
1
0
100
80
60
40
20
0
図18 取扱品目・業種別の収益性
その他
決済・金融サービス
コールセンター
製品回収
二次輸送
クロスドッキング
流通加工
中間流通拠点の調達輸送
中間流通拠点運営
三国間輸送管理
海外物流拠点運営
輸出物流
国際一貫輸送
一次輸送
輸送梱包
工場倉庫運用
製造支援
構内（生産）物流
国際調達
メーカー調達輸送
環境対応強化
共同物流企画・運用
情報システム構築
ロジスティクス改革・改善
ロジスティクス設計
（点）
3.11
※各項目毎に、取り扱っ
ている企業が収益性
を5段階（赤字＝1点、
営業利益率1〜3％未
満＝2 点、3〜5 ％ 未
満＝3 点、5〜8 ％ 未
満＝4 点、8％以上＝5
点）で評価し、その
合計値を平均した
（％）
（％）
その他
生鮮品
飲料
加工食品（チルド）
加工食品（冷凍）
加工食品（ドライ）
通信販売
外食チェーン
専門量販店
ドラッグストア
ホームセンター
コンビニ
食品スーパー
総合量販店
その他の卸
日用雑貨品卸
食品卸
自動車部品
輸送用機器
家電
電子部品
精密機器
機械
鉄鋼・非鉄金属
医療機器
医薬品
ケミカル
日用雑貨・化粧品
玩具
家具
アパレル
繊維
建設・住宅設備
素材・ガラス
その他（Ｎ＝３）
生鮮品（Ｎ＝６）
飲料（Ｎ＝
24
）
加工食品〈チルド〉（Ｎ＝
12
）
加工食品〈冷凍〉（Ｎ＝
11
）
加工食品〈ドライ〉（Ｎ＝
23
）
通信販売（Ｎ＝
14
）
外食チェーン（Ｎ＝５）
専門量販店（Ｎ＝６）
ドラッグストア（Ｎ＝８）
ホームセンター（Ｎ＝
12
）
コンビニ（Ｎ＝８）
食品スーパー（Ｎ＝９）
総合量販店（Ｎ＝
10
）
その他の卸（Ｎ＝９）
日用雑貨品卸（Ｎ＝
16
）
食品卸（Ｎ＝
13
）
自動車部品（Ｎ＝
19
）
輸送用機器（Ｎ＝７）
家電（Ｎ＝
16
）
電子部品（Ｎ＝
22
）
精密機器（Ｎ＝
20
）
機械（Ｎ＝
19
）
鉄鋼・非鉄金属（Ｎ＝８）
医療機器（Ｎ＝
14
）
医薬品（Ｎ＝
13
）
ケミカル（Ｎ＝
16
）
日用雑貨・化粧品（Ｎ＝
27
）
玩具（Ｎ＝
12
）
家具（Ｎ＝
15
）
アパレル（Ｎ＝
22
）
繊維（Ｎ＝８）
建設・住宅設備（Ｎ＝
18
）
素材・ガラス（Ｎ＝9）
3.22
2.67
2.33
2.92
2.58
2.82
2.78
3.00
2.40
3.00
2.50
2.92
2.38
2.56
2.70
2.89
2.88
2.62
2.79
2.57
3.00
2.91
2.90
2.89
2.38
2.71
2.85
2.81
3.00
2.75
3.00
3.14
3.13
92.2
5.9
19.6
54.9
58.8
80.4 78.4
86.3
58.8
84.3
49.0
62.7 62.7
74.5
78.4
68.6 68.6
45.1
64.7
70.6
78.4
74.5
86.3
92.2
96.1
図19 3PL 案件でカバーしている業務領域（N=51）
25
39
24
57
37
31
69
41
37 37
22
45 47
51
39
20
45
33 35
22
27 25 22
31
22 20
16
41
59
31 33
57
18
8
マーケティング 業種より会社を選べ
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