2012年10月号
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中国編
OCTOBER 2012 68
2012年8月発表分
「規模以上港湾」の貨物取扱量
上期の伸び率は六・一ポイント縮小
■8・2
交通運輸省の何建中・報道官はこ
のほど、貨物取扱量が年間一〇〇万
トン以上に達する「規模以上港湾」の
二〇一二年上半期(一〜六月)の貨
物取扱量が前年同期比七・二%増の
四七億四〇〇〇万トンになり、伸び
率が前年同期に比べ六・一ポイント縮
小したと発表した。
コンテナ取扱量は 八・八%増の八四五九万TEU(二 〇フィート標準コンテナ換算)で、伸 び率は前年同期を四・三ポイント下回 った。
マクロ経済の影響を受け、航運・ 港湾市場はともに低迷が続いている。
需要の伸びが鈍る一方、輸送力の拡大、 コストの上昇、輸送運賃の下落によっ て赤字額が拡大しており、多くの中小 航運企業は破産や倒産の危機に直面し ている。
英特集団傘下の物流会社 医薬物流センターを建設 ■8・3 製薬大手の英特集団股フェンはこ のほど、傘下の寧波英特物流が浙江 省慈渓市に、同じく同集団傘下の寧 波英特薬業向けの公共医薬物流プラ ットフォームとなる「寧波医薬産業セ ンター」を建設すると発表した。
投資 額は九七三五万一六〇〇元(十一億 六八二一万九二〇〇円)、工期は約 一九カ月。
青島市が二〇一六年までに 一六〇〇万平米の物流パーク ■8・7 山東省青島市はこのほど、物流パ ークの建設を促進するため、「青島市 の一〇〇〇万平方メートルの物流パー ク建設推進方案」を発表した。
同市は 二三〇億元(二七六〇億円)を投資し、 一六〇〇万平方メートルの物流パーク を建設する予定。
同方案によると、二〇一六年まで に計一〇〇〇万平方メートルの物流 パークを建設し、物流量を三〇〇〇 万トンに引き上げる予定。
また、物流 パークでの情報サービスのプラットフ ォームを構築し、物流パークの集中化 と情報化を実現する計画。
上海市 積出港税還付政策の試行を開始 ■8・8 財政省、税関総署、国家税務総局 が共同で発表した「積出港の税還付 政策」の試行が、このほど上海市で正 式に始まった。
中国の輸出企業の資金 回転効率を向上させるとともに、上海 国際航運発展総合試験エリアの建設 を推進するのが狙いだ。
政策の実施後、積出港から輸送し 上海洋山保税港区で積み替えて輸出 する貨物は、積出港を出港した時点で 輸出したとみなし、税金の還付手続 きを実施できる。
この政策は既に山東省青島市と湖 北省武漢市、上海洋山保税港区の間 で施行されている。
太倉港 蘇州工業パークドライポートが開業 ■8・8 江蘇省蘇州市工業パーク管理委員 会と太倉港管理委員会はこのほど、 江蘇太倉港蘇州工業パークドライポ ート事業の調印・開業式を行った。
蘇州工業パークと太倉港は、二〇 〇八年二月から快速通関事業で提携 している。
これまでの輸入量は三九五 八TEUで、輸出量は八万三四七七 TEU、金額にして一七億四八〇〇 万米ドル(一三六三億四四〇〇万円) に達しており、一五〇社以上にサービ スを提供してきた。
ドライポートは蘇州工業パーク航港 物流により運営される。
操業を開始す れば、船舶企業はドライポートで受注 と運送ができ、工業パークに入居する 企業と周辺企業はドライポートで直接、 貨物の納品、受け取り、コンテナの受 け取りと返送ができる。
一一年の中国の港湾貨物取扱量 十二%増加し一〇〇億トンを突破 ■8・9 交通運輸省はこのほど、二〇一一 年の港湾貨物取扱量は前年比十二・ 四%増の一〇〇億四一〇〇万トン、 コンテナ取扱量は十二・〇%増の一 億六四〇〇万TEUだったと発表し た。
貨物取扱量、コンテナ取扱量の いずれでも世界トップの規模。
コンテ ナ取扱量では、八カ所の港湾が世界の コンテナ港湾の上位二〇位以内に入っ た。
独DHLが成都で 都市物流計画の研究を展開へ ■8・ 13 独DHLはこのほど、四川省成都 市と提携覚書を締結し、総合的な都 市物流計画の研究を展開することで合 意したと発表した。
渋滞を軽減するこ とで、大気環境の向上を目指す。
DHLは、同市の日用消費財のサ プライチェーンに焦点を合わせ、ス ーパー、卸売市場、特殊商店などの 様々な業態の分析を行うという。
その上で、都市物流の主要ソリュー ションとして都市貨物輸送センターを 69 OCTOBER 2012 建設して貨物輸送のための交通量を大 幅に削減。
大気環境とサプライチェー ンの可視性を向上し、商品の流動をさ らに効果的にコントロールする。
宅配企業の上半期の事業収入 ネット通販向けが三九・八%増 ■8・ 13 中国電子商務研究センターがこの ほど発表した「二〇一二年上半期(一 〜六月)中国のオンライン小売市場の データに対するモニターリングレポー ト」によると、一二年上半期の中国 の宅配企業のオンラインショッピング による事業収入は前年同期比三九・ 八%増の四六八億三〇〇〇万元(五 六一九億六〇〇〇万円)、取引件数 は五〇・〇%増の二四億件に達した。
宅配業界全体でみれば、業務のう ち、都市間の宅配の占める割合が最も 高く、次いで同一都市内の宅配と国 際、香港・マカオ・台湾の宅配業務 が多かった。
利益面では国際宅配の粗 利率が比較的高いのに対し、中国本 土の宅配業の利益率は電子商取引に おける価格競争、業界内の運賃競争 などが影響し、五%程度となった。
アパレルの森馬服飾 天津倉庫物流拠点を建設へ ■8・ 14 アパレルメーカーの浙江森馬服飾 股フェンはこのほど、完全子会社の 森馬(天津)物流投資への増資を行 い、森馬天津倉庫物流拠点を建設す ると発表した。
新規株式公開(IPO)で株価が 公募価格を上回ったことで得た資金 二億五〇〇〇万元(三〇億円)を活 用する。
工期は三年で、二期に分け て開発する。
浙江森馬服飾股フェンは現在、森 馬上海倉庫、森馬温州倉庫、巴拉 巴拉温州倉庫の三大倉庫物流拠点を 中国東部地域に展開している。
天津 に拠点を設置し、華北地域と東北地 域全体への物流の中心とすることで、 保管・配送能力を向上する。
一〜七月の社会物流総費用 十一・八%増、物流コスト上昇 ■8・ 23 中国物流調達連合会がこのほど発 表した統計によると、二〇一二年一 〜七月の社会物流総額は九八兆三〇 〇〇億元(一一七九兆六〇〇〇億 円)で、物価変動要因を除く不変価 格では前年同期比九・八%増だった。
ただし、増加率は前年同期から三・ 八ポイント下落した。
このうち、特に輸入貨物の物流総 額の増加率が低かった。
これは主に 外部需要が少なく、貿易増加率が鈍 化していることによる。
一方、一〜七月の社会物流総費用 は前年同期比十一・八%増の四兆八 〇〇〇億元。
増加率は社会物流総 額の九・八%よりも二ポイント上回 った。
遼寧省瀋陽市、鞍山市、営口市 現代サービス業総合モデル都市に ■8・ 24 遼寧省は二〇一一年から、北京市、 上海市に次いで現代サービス業総合 モデル省となり、一二年には同省瀋 陽市、鞍山市、営口市がモデル都市 となった。
瀋陽市は一二年、物流、 新型配送、電子ビジネスなどの産業 に重点的に助成資金を投入し、市民 にさらに利便性の高い配達サービス を提供する計画だ。
今後三年間に年間事業収入が二〇 億元(三六〇億円)以上の物流パー ク区を八カ所建設する予定。
このう ち二カ所の年間事業収入は一〇〇億 元以上に達するという。
湖北省 初の総合保税区が事前検収を通過 ■8・ 29 武漢東湖総合保税区がこのほど、 湖北省政府と武漢税関の共通事前検 収を通過し、湖北省初の総合保税区 となった。
東湖総合保税区は、昨年 八月に国務院の承認を受けて成立し た全国で一七番目の総合保税区。
港 湾、保税物流、輸出加工、保税サ ービスを一体化しており、中国本土 では開放が最も進み、優遇政策が多 く、機能が充実し、手続が簡便な総 合保税区となっている。
同区は「武漢・中国光谷(Optics Valley)」内にあり、計画面積は五・ 四一平方キロメートル。
一期の工事 面積は一・八二平方キロメートルで、 投資総額は全体で七二億米ドル(五 六一六億円)を超える見込み。
雇用 の創出効果は一〇万人、保税加工総 額は二〇〇億米ドル、保税物流総額 は一五〇億米ドルに達すると見られ ている。
中船集団が物流子会社を設立 産業チェーンを拡大 ■8・ 30 造船大手の中国船舶工業集団(中 船集団)の完全子会社である中船工 業成套物流がこのほど、設立された。
一期目の登録資本金は三億二〇〇〇 万元(三八億四〇〇〇万円)。
新会社は中船集団の物資部を前身 としている。
中船集団の集中購買を 引き続き行うと同時に、より川上の 鋼材、石炭、鉄鉱石などの貿易を行 う予定。
ニュース出典:MJC物流ニュース 換算レート:1元= 12円、1ドル= 78円
コンテナ取扱量は 八・八%増の八四五九万TEU(二 〇フィート標準コンテナ換算)で、伸 び率は前年同期を四・三ポイント下回 った。
マクロ経済の影響を受け、航運・ 港湾市場はともに低迷が続いている。
需要の伸びが鈍る一方、輸送力の拡大、 コストの上昇、輸送運賃の下落によっ て赤字額が拡大しており、多くの中小 航運企業は破産や倒産の危機に直面し ている。
英特集団傘下の物流会社 医薬物流センターを建設 ■8・3 製薬大手の英特集団股フェンはこ のほど、傘下の寧波英特物流が浙江 省慈渓市に、同じく同集団傘下の寧 波英特薬業向けの公共医薬物流プラ ットフォームとなる「寧波医薬産業セ ンター」を建設すると発表した。
投資 額は九七三五万一六〇〇元(十一億 六八二一万九二〇〇円)、工期は約 一九カ月。
青島市が二〇一六年までに 一六〇〇万平米の物流パーク ■8・7 山東省青島市はこのほど、物流パ ークの建設を促進するため、「青島市 の一〇〇〇万平方メートルの物流パー ク建設推進方案」を発表した。
同市は 二三〇億元(二七六〇億円)を投資し、 一六〇〇万平方メートルの物流パーク を建設する予定。
同方案によると、二〇一六年まで に計一〇〇〇万平方メートルの物流 パークを建設し、物流量を三〇〇〇 万トンに引き上げる予定。
また、物流 パークでの情報サービスのプラットフ ォームを構築し、物流パークの集中化 と情報化を実現する計画。
上海市 積出港税還付政策の試行を開始 ■8・8 財政省、税関総署、国家税務総局 が共同で発表した「積出港の税還付 政策」の試行が、このほど上海市で正 式に始まった。
中国の輸出企業の資金 回転効率を向上させるとともに、上海 国際航運発展総合試験エリアの建設 を推進するのが狙いだ。
政策の実施後、積出港から輸送し 上海洋山保税港区で積み替えて輸出 する貨物は、積出港を出港した時点で 輸出したとみなし、税金の還付手続 きを実施できる。
この政策は既に山東省青島市と湖 北省武漢市、上海洋山保税港区の間 で施行されている。
太倉港 蘇州工業パークドライポートが開業 ■8・8 江蘇省蘇州市工業パーク管理委員 会と太倉港管理委員会はこのほど、 江蘇太倉港蘇州工業パークドライポ ート事業の調印・開業式を行った。
蘇州工業パークと太倉港は、二〇 〇八年二月から快速通関事業で提携 している。
これまでの輸入量は三九五 八TEUで、輸出量は八万三四七七 TEU、金額にして一七億四八〇〇 万米ドル(一三六三億四四〇〇万円) に達しており、一五〇社以上にサービ スを提供してきた。
ドライポートは蘇州工業パーク航港 物流により運営される。
操業を開始す れば、船舶企業はドライポートで受注 と運送ができ、工業パークに入居する 企業と周辺企業はドライポートで直接、 貨物の納品、受け取り、コンテナの受 け取りと返送ができる。
一一年の中国の港湾貨物取扱量 十二%増加し一〇〇億トンを突破 ■8・9 交通運輸省はこのほど、二〇一一 年の港湾貨物取扱量は前年比十二・ 四%増の一〇〇億四一〇〇万トン、 コンテナ取扱量は十二・〇%増の一 億六四〇〇万TEUだったと発表し た。
貨物取扱量、コンテナ取扱量の いずれでも世界トップの規模。
コンテ ナ取扱量では、八カ所の港湾が世界の コンテナ港湾の上位二〇位以内に入っ た。
独DHLが成都で 都市物流計画の研究を展開へ ■8・ 13 独DHLはこのほど、四川省成都 市と提携覚書を締結し、総合的な都 市物流計画の研究を展開することで合 意したと発表した。
渋滞を軽減するこ とで、大気環境の向上を目指す。
DHLは、同市の日用消費財のサ プライチェーンに焦点を合わせ、ス ーパー、卸売市場、特殊商店などの 様々な業態の分析を行うという。
その上で、都市物流の主要ソリュー ションとして都市貨物輸送センターを 69 OCTOBER 2012 建設して貨物輸送のための交通量を大 幅に削減。
大気環境とサプライチェー ンの可視性を向上し、商品の流動をさ らに効果的にコントロールする。
宅配企業の上半期の事業収入 ネット通販向けが三九・八%増 ■8・ 13 中国電子商務研究センターがこの ほど発表した「二〇一二年上半期(一 〜六月)中国のオンライン小売市場の データに対するモニターリングレポー ト」によると、一二年上半期の中国 の宅配企業のオンラインショッピング による事業収入は前年同期比三九・ 八%増の四六八億三〇〇〇万元(五 六一九億六〇〇〇万円)、取引件数 は五〇・〇%増の二四億件に達した。
宅配業界全体でみれば、業務のう ち、都市間の宅配の占める割合が最も 高く、次いで同一都市内の宅配と国 際、香港・マカオ・台湾の宅配業務 が多かった。
利益面では国際宅配の粗 利率が比較的高いのに対し、中国本 土の宅配業の利益率は電子商取引に おける価格競争、業界内の運賃競争 などが影響し、五%程度となった。
アパレルの森馬服飾 天津倉庫物流拠点を建設へ ■8・ 14 アパレルメーカーの浙江森馬服飾 股フェンはこのほど、完全子会社の 森馬(天津)物流投資への増資を行 い、森馬天津倉庫物流拠点を建設す ると発表した。
新規株式公開(IPO)で株価が 公募価格を上回ったことで得た資金 二億五〇〇〇万元(三〇億円)を活 用する。
工期は三年で、二期に分け て開発する。
浙江森馬服飾股フェンは現在、森 馬上海倉庫、森馬温州倉庫、巴拉 巴拉温州倉庫の三大倉庫物流拠点を 中国東部地域に展開している。
天津 に拠点を設置し、華北地域と東北地 域全体への物流の中心とすることで、 保管・配送能力を向上する。
一〜七月の社会物流総費用 十一・八%増、物流コスト上昇 ■8・ 23 中国物流調達連合会がこのほど発 表した統計によると、二〇一二年一 〜七月の社会物流総額は九八兆三〇 〇〇億元(一一七九兆六〇〇〇億 円)で、物価変動要因を除く不変価 格では前年同期比九・八%増だった。
ただし、増加率は前年同期から三・ 八ポイント下落した。
このうち、特に輸入貨物の物流総 額の増加率が低かった。
これは主に 外部需要が少なく、貿易増加率が鈍 化していることによる。
一方、一〜七月の社会物流総費用 は前年同期比十一・八%増の四兆八 〇〇〇億元。
増加率は社会物流総 額の九・八%よりも二ポイント上回 った。
遼寧省瀋陽市、鞍山市、営口市 現代サービス業総合モデル都市に ■8・ 24 遼寧省は二〇一一年から、北京市、 上海市に次いで現代サービス業総合 モデル省となり、一二年には同省瀋 陽市、鞍山市、営口市がモデル都市 となった。
瀋陽市は一二年、物流、 新型配送、電子ビジネスなどの産業 に重点的に助成資金を投入し、市民 にさらに利便性の高い配達サービス を提供する計画だ。
今後三年間に年間事業収入が二〇 億元(三六〇億円)以上の物流パー ク区を八カ所建設する予定。
このう ち二カ所の年間事業収入は一〇〇億 元以上に達するという。
湖北省 初の総合保税区が事前検収を通過 ■8・ 29 武漢東湖総合保税区がこのほど、 湖北省政府と武漢税関の共通事前検 収を通過し、湖北省初の総合保税区 となった。
東湖総合保税区は、昨年 八月に国務院の承認を受けて成立し た全国で一七番目の総合保税区。
港 湾、保税物流、輸出加工、保税サ ービスを一体化しており、中国本土 では開放が最も進み、優遇政策が多 く、機能が充実し、手続が簡便な総 合保税区となっている。
同区は「武漢・中国光谷(Optics Valley)」内にあり、計画面積は五・ 四一平方キロメートル。
一期の工事 面積は一・八二平方キロメートルで、 投資総額は全体で七二億米ドル(五 六一六億円)を超える見込み。
雇用 の創出効果は一〇万人、保税加工総 額は二〇〇億米ドル、保税物流総額 は一五〇億米ドルに達すると見られ ている。
中船集団が物流子会社を設立 産業チェーンを拡大 ■8・ 30 造船大手の中国船舶工業集団(中 船集団)の完全子会社である中船工 業成套物流がこのほど、設立された。
一期目の登録資本金は三億二〇〇〇 万元(三八億四〇〇〇万円)。
新会社は中船集団の物資部を前身 としている。
中船集団の集中購買を 引き続き行うと同時に、より川上の 鋼材、石炭、鉄鉱石などの貿易を行 う予定。
ニュース出典:MJC物流ニュース 換算レート:1元= 12円、1ドル= 78円
