物流指標を読む JANUARY 2012　　70 国内貨物輸送量が13年ぶりの増加へ 第37 回 ●2012年度の貨物輸送量が前年度比1.0％増の見通し ●上期は2％近いプラスに、下期は概ね前年同期並み ●消費・生産関連貨物が堅調、建設関連貨物は小幅減 さとう のぶひろ　1964 年 生まれ。
早稲田大学大学院修 了。
89年に日通総合研究所 入社。
現在、経済研究部担当 部長。
「経済と貨物輸送量の見 通し」、「日通総研短観」など を担当。
貨物輸送の将来展望 に関する著書、講演多数。
佐藤先生のカンニング対策 　企業経営におけるコンプライアンスやガバナンス が叫ばれて久しいが、企業の不祥事や不正行為の 類は一向に無くならない。
筆者は企業経営の専門 家ではないので、「どうしたら企業の不祥事や不正 行為が無くなるか」なんてコメントをする立場に はない。
しかし、罰則を厳しくすれば、理論的に は不祥事の発生を抑制できるであろうことは素人 目にも何となく分かる。
　罰則を厳しくするという手法は、実は経済学的 見地からも有効だ。
ただし、企業をモデルにする のは少々面倒なので、身近にある学校をモデルに 用いてみよう。
学校において最も頻繁に発生する 不正行為といえば、試験時のカンニングではなか ろうか。
大学では、試験期間が終了すると毎回必 ずのように、掲示板にはカンニング学生に対する処 分の通知が掲示されていたものだ。
　「どうしたら学生のカンニングを減らすことがで きるか。
」あるミクロ経済学の入門書には、こうい うくだりがあった。
その答えは、「カンニングの対 価（あるいは代償）を大きくすること」、すなわち 「カンニングをした学生に厳罰を科す」というこ とだ。
一般に、カンニングが発覚した場合、当該 科目を含めて数単位が取り消されるほか、一定期 間の停学という処分が科される。
これをたとえば、 無期停学や留年など、処分をいっそう厳しくすれ ば、カンニングを抑制できるという考えである。
　需要曲線を思い出してほしい。
なぜ需要曲線の 形状は右下がりなのか。
価格が低下するにつれて、 需要量が増加する（逆に、価格が上昇するにつれ て、需要量が減少する）からだ。
需要量をニーズ、 価格を代償と置き換えれば分かりやすかろう。
危 険な行為に対して保険を掛ける時、保険料が高く 設定されるのと一緒で、発覚したら厳罰が科せら れるカンニングの対価は非常に高いものとなる。
仮 に一年間留年した場合、授業料が余計にかかるほ か、社会に出るのが一年遅れるため、機会費用が 発生するなど、生涯を通してみると、多大な損失 を被る可能性があるのだ。
このように、対価が高 ければカンニングをしようというニーズも減少する と考えられる。
　もっとも、経済学は「合理的な行動をとる人間」 を対象とする学問だ。
カンニングという短絡的な 行為をする人間が果たして将来の人生設計まで考 えている合理的な人間かというと、いささか疑問 が残るが‥‥。
　ところで、筆者は、カンニングをする学生がい るのは、試験問題を作成する教員側にも問題があ るからだと思っている。
要するに、講義の内容を どのくらい理解しているかではなく、単に暗記力 を問うだけの試験が大半であるため、学生は理解 するのではなく、一夜漬けで暗記することで試験 に対応しようとする。
　ではどうすべきか。
私事で恐縮であるが、一九 九六年度から二〇〇〇年度まで青山学院大学経済 学部で教鞭をとっていた時の話だ。
筆者は、第一 回目の授業で、試験には「授業中に私の話したこ とを批評せよ」という問題を出すことを予告した。
しかも、持込可、試験前に回答案を持ってくれば、 添削もするというものであった。
学生たちは、風 変わりな試験に一様に驚いていたようであるが、カ 「Economic　Outlook　?90」OECD 「2011・2012年度の経済と貨物輸送の見通し」日通総合研究所 71　　JANUARY 2012 ウトルックでは、重大な事象が発生しない状況の 下、どうにか諸問題を乗り切っていく「マドリン グ・スルー」の見通しのほか、ユーロ圏において 無秩序な政府債務デフォルトが発生したうえ、過 度の財政引き締めにより米国景気が後退するとい う「悲観シナリオ」も提示している。
日本の経済成長率は二％前後 　マドリングスルー・シナリオにおける一二年の 実質経済成長率は、ＯＥＣＤ全体が一・六％、日 本が二・〇％、米国が二・〇％、ユーロ圏が〇・ 二％となっている。
一方、悲観シナリオでは、そ れぞれ二〜四ポイント下ぶれし、ＯＥＣＤ全体が マイナス一・三％、日本がマイナス〇・二％、米国 がマイナス一・八％、ユーロ圏がマイナス二・一％ となっている。
　ちなみにリーマン・ショック後における〇九年の 成長率は、日本がマイナス五・五％、米国がマイナ ス三・五％、ユーロ圏がマイナス四・二％（注：Ｅ Ｕ二七カ国ではマイナス四・三％）であった。
仮 にギリシャがデフォルトを起こしたとしても影響は それほど大きくないが、万一イタリアのデフォルト などという事態が発生した場合、その影響の大き さはリーマン・ショックのそれを上回るとみるエコ ノミストもいる。
とすれば、上記の悲観シナリオ ですらまだまだ甘いということになる。
　もっとも、そうしたなかで、著名投資家のジョ ージ・ソロス氏が一一年十二月上旬に、イタリア などの欧州国債を合計で約二〇億ドル分購入した というニュースが飛び込んできた。
ソロス氏は、一 時的ではあるかもしれないが、当面は欧州債務危 機がこれ以上拡大しないと予測したということに なるから、とりあえずは一安心ということか。
　ところで、本稿の前半で不正行為の話を書いた が、欧州債務危機の発端は、ギリシャの嘘がばれ たことだった。
ギリシャでは〇九年一〇月に政権交 代が起こり、パパンドレウ新政権が発足したのだが、 新政権下で帳簿をあらためてみたところ、従来よ りも巨額の赤字が発覚し、財政赤字額を大幅修正 したことで大騒ぎになったのである。
要は、国の 粉飾決算がばれたということだ。
　正月から暗い話ばかりでもなんなので、最後に 良い話題をひとつ。
日通総合研究所が一一年十二 月に発表した「２０１１・２０１２年度の経済と 貨物輸送の見通し」によると、一二年度の国内貨 物輸送量は、前年度比一・〇％増と九九年度以来、 実に十三年ぶりに増加に転じる見込みである。
　一二年度上期は、生産等の持ち直しや前年度に おける大幅減の反動などを受けて二％近いプラスと なり、反動の影響が一巡する下期においても、概 ね前年同期並みの水準を維持できそうだ。
品類別 にみると、消費関連貨物は、個人消費が若干上向 くことに加え、前年度における減少の反動もあって、 一％台半ばの増加となる。
生産関連貨物は、一般 機械、自動車・自動車部品、鉄鋼、石油製品など に堅調な動きが予測されるため、二％台半ばの伸 びが期待できる。
建設関連貨物については、大型 の公共土木工事の実施が見込めないことから、引 き続きマイナスは避けられないが、公共投資なら びに住宅投資のプラスに加え、被災地から他地域 への廃棄物輸送の本格化を受けて、一％を下回る 小幅なマイナスにとどまりそうだ。
ンニングはあまり無かったものと思う。
　閑話休題。
各シンクタンクによる一二年度の経 済見通しが発表されているが、日本の実質経済成 長率については二％前後と予測する向きが多いよ うである。
もっとも、この数値は、ユーロ圏にお ける政府債務危機が拡大せずに、何とか収束する ことを前提としたものだ。
　ＯＥＣＤが十一月末に公表したエコノミック・ア 国内貨物輸送量の見通し 年度･期 機関 2011 年度2012 年度 2010 年度2011 年度2012 年度 総輸送量 2,254.2 2,342.3 2,296.0 2,344.4 4,751.6 4,596.5 4,640.3 （△5.3） （△1.3） （1.9） （0.1） （△1.6） （△3.3） （1.0） 1,399.0 1,462.6 1,440.6 1,480.1 2,954.6 2,861.7 2,920.7 （△5.9） （△0.4） （3.0） （1.2） （0.4） （△3.1） （2.1） 17.9 22.4 20.0 22.1 43.6 40.3 42.1 （△15.1） （△0.7） （11.5） （△1.2） （0.9） （△7.7） （4.4） 13.4 16.1 14.3 15.8 30.8 29.5 30.1 （△10.4） （1.4） （7.4） （△1.9） （△0.2） （△4.3） （△2.3） 4.5 6.3 5.6 6.3 12.9 10.8 11.9 （△26.5） （△5.8） （23.6） （0.4） （3.7） （△15.7） （10.1） 2,059.0 2,129.6 2,092.1 2,127.6 4,340.3 4,188.6 4,219.7 （△5.5） （△1.5） （1.6） （△0.1） （△2.6） （△3.5） （0.7） 1,269.0 1,340.9 1,306.6 1,358.2 2,672.3 2,610.0 2,664.8 （△4.5） （△0.2） （3.0） （1.3） （△0.5） （△2.3） （2.1） 790.0 788.7 785.5 769.4 1,668.0 1,578.7 1,554.9 （△7.0） （△3.6） （△0.6） （△2.5） （△5.6） （△5.4） （△1.5） 176.8 189.8 183.5 194.2 366.7 366.6 377.7 （△1.4） （1.3） （3.8） （2.3） （10.4） （△0.0） （3.0） 0.437 0.462 0.442 0.462 0.941 0.899 0.904 （△7.7） （△1.2） （1.1） （0.1） （△1.9） （△4.5） （0.6） 上期下期上期下期 建設関連貨物 を除く輸送量 鉄道 自動車 内航海運 国内航空 営業用 自家用 Ｊ 　Ｒ その他 単位：百万トン、（　）内は対前年同期比増減率（％）