国分　環境対策　CO2排出量の把握に認証制度を活用中小運送会社のエコドライブを支援[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年2号

ケース
国分　環境対策　CO2排出量の把握に認証制度を活用中小運送会社のエコドライブを支援

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

FEBRUARY 2012　　50 運行単位で実測値を収集　貨物輸送に伴うＣＯ２排出量の把握と削減努力を企業に義務付けた「改正省エネ法」の施行から、まもなく六年が経つ。
同法では物流事業者のほか一定規模以上の輸送量がある「特定荷主」も対象に含め、エネルギー使用効率の目安となる「原単位」を中長期的に年平均一％以上減らしていくことを課している。
　大手食品卸の国分は、特定荷主の指定を受けている。
同社は三〇〇〇台を超える車両を使って年間約二億五〇〇〇万トンの貨物を輸送している。
再委託先まで含めると、百社以上の運送会社がそこに携わっている。
国分はこれらの協力運送会社からＣＯ２排出量の算定に必要なデータを収集し、報告する義務を負う。
　自社の直接の管理下にない車両の環境負荷を把握するのは容易ではない。
しかも同社は、あえて手間のかかるデータ収集方法を採用して数値の算定を行ってきた。
　改正省エネ法では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定式として、「?燃料法（燃料使用量×ＣＯ２排出係数）」、「?燃費法（走行距離／燃費×ＣＯ２排出係数）」、「?改良トンキロ法（輸送トンキロ×改良トンキロ法�
達錬� 排出原単位）」の三つを定めている。
　計算式の信頼性は「?燃料法」、「?燃費法」、「?改良トンキロ法」の順で高いが、それに応じてデータ収集の手間も増える。
このうち国分は原則として、算定に燃料使用量という実測値が必要な「?燃料法」あるいは「?燃費法」を採用している。
　データ自体の精度にもこだわっている。
運送会社は実車率を上げるために、一台の車両を時間帯によって別の荷主の輸送業務に振り向けることがよくある。
そうした実態を数値に正確に反映させるには、各車両の燃料使用量を運行単位で細かく把握する必要がある。
　また燃費は車両ごとに異なる。
燃費法では車種別基準値や推定値の利用が認められているが、それでは推定値による誤差の範囲で「原単位を一％減らす」という目標達成の成否が分かれてしまう可能性もある。
こうしたことを考慮して、国分はデータをできるだけ運行単位の実測値で収集する方針を貫いてきた。
　データ収集で中心的役割を担う経営企画部の山田英夫環境担当参事は「実態を正確に反映したデータでないと、結果的に原単位の数値が改善されたとしても、それがどの施策による成果なのかわからない。
単なる報告書の作成で終わるのではなく、具体的な削減活動につなげるために、精緻なデータの収集にこ　「エコドライブ」を進めてカーボン・オフセットの排出クレジットを取得する「方法論」を物流分野で初めて申請し、承認された。
貨物輸送によって生じるCO2 排出量の把握は、実運送会社の協力にかかっている。
そのインセンティブとするため、グリーン経営やオフセット・クレジットの認証取得を支援している。
環境対策国分 CO2排出量の把握に認証制度を活用中小運送会社のエコドライブを支援国分の山田英夫経営企画部環境担当参事 51　　FEBRUARY 2012 だわってきた」と六年間の活動を振り返る。
　同じ狙いから国分は食品卸業界で環境数値の算定を標準化する活動にも積極的に参加してきた。
食品卸業界団体の日本加工食品卸協会（日食協）は京都議定書の目標達成に向け「環境自主行動計画」に取り組んでいる。
　この枠組みのなかで日食協は、山田氏を座長とする運輸部門のワーキンググループ（ＷＧ）を設け、業界として改正省エネ法に対応してきた。
二〇〇六年三月にガイドラインを作成、〇九年九月には改訂版を策定し、算定方法の運用について業界のルールを定めている。
　加工食品卸には特定の小売業から共配センターの運営業務を受託しているところが多い。
複数の荷主の共同配送を実施した場合、燃料法または燃費法による算定法では、センター業務の受託業者が荷主別に燃料使用量の按分を行う必要がある。
　本来は重量や出荷金額などをもとに按分を行うのが望ましい。
だが共同配送の重量データを荷主別に把握するのは事実上難しく、出荷金額についても小売り側から分母となる出荷総額の開示を認められないケースが多い。
　そこでこのようなケースでは、業務受託業者（親ベンダー）がほかの荷主（卸）や小売業の了解を得たうえで全体のエネルギー使用量を算出し、自らの数値として報告できるというルールにした。
　また店舗への配送を終えた車両が共配センターに戻るまでの帰り便の扱いにも独自ルールを設けた。
商品を納品先に届けた後の帰り便は通常、運送事業者が別の荷主の荷物を確保するか空車で戻るケースが多い。
この場合、算定の範囲は往路の輸送だけになる。
　だが、店舗配送では帰り便も含めて運賃契約を行うのが一般的だ。
しかも卸は空容器や通い箱、ロールボックスパレットなどの回収業務を日常的に行っている。
この業務に帰り便を有効利用すれば排出削減が可能になる。
そうした取り組みの成果を反映できるように、日食協は算定の範囲に帰り便を含めた。
　こうした運用ルールを業界で決めたことによって、会員がどの算定方法を採用しても同じ基準で数値を比較できるようになり、原単位の改善について公平な評価が可能になった。
　日食協に加盟する一四一社のうち、国分を含む十二社が現在の特定荷主に指定されている。
日食協では毎年、環境自主行動計画の結果を管轄省庁に報告する際、運輸部門の活動については、特定荷主十二社がこの共通の運用ルールで把握した省エネ法対応の実績数値を、一つの表にまとめ、平均値と合わせて報告を行っている。
データ収集にインセンティブ　一方で国分は、精度の高いデータを収集するためのシステム開発にも力を注いできた。
　改正省エネ法の施行に合わせて同社は、車両別の走行距離や給油量を管理する「ＩＴトラックシステム」を開発している。
運送事業者がデジタルタコメーターで取得した運行データをフォーマット変換するだけで、算定に必要なデータをスムーズに収集することができる。
　ただし同社の協力運送事業者の大半は中小でデジタコを装備しているところは少ない。
燃料使用量や輸送距離などのデータについては、ドライバーの運転日報をもとに紙ベースで管理しているところがほとんどだ。
そうした事業者からいかにして運行単位の正確なデータを電子的に収集するかが最大の課題だった。
　当初、国分は携帯電話を使ってデータを収集する方法を検討した。
ドライバーが運行開始時から終了時までの走行距離と給油量を携帯電話に入力し、インターネット経由で「ＩＴトラックシステム」のサーバーに収集する仕組みだ。
　サーバーには配車管理や車両整備管理、請求管理、勤怠・給与管理など、運送会社の業務管理に必要なソフトを搭載し、運送会社に無償で提供することにした。
運送会社はサーバーに蓄積したデータを燃費管理や配車、請求管理などに利用できる。
一方、同じシステムを使って国分は算定に必要なデータを取得するという運用を目指した。
　だが予想に反して利用は広がらなかった。
初期投資が不要なシステムでも中小の運送事業者にとっては通信費などの運用コストの負担が重荷だった。
運送会社の業務管理に役立つと考えて搭載したソフトも一部しか利用されず、思惑が外れた。
FEBRUARY 2012　　52 　そもそも車両保有台数二〇〇台以下の運送会社には、省エネ法に基づく報告義務がない。
中小の協力運送会社に精度の高いデータを提供してもらうには何らかのインセンティブが必要だと国分は考えた。
そこでまず着目したのが「グリーン経営認証制度」だ。
　事業活動で営利の追及と環境保全を両立させて「経営のグリーン化」を進めている中小企業を対象に、交通エコロジー・モビリティ財団がその活動を審査し、認証を与える制度で、運送会社は認証取得を通じて燃費向上によるコストの削減と、?グリーン調達?を荷主にアピールすることができる。
　認証の取得には、「グリーン経営推進マニュアル」に基づいて目標を設定し、達成のための計画を実行することが求められる。
トラック運送事業者向けではエコドライブの実施や車両の点検・整備などが審査項目となっている。
　エコドライブに取り組む際は、燃費に関する定量的な目標を設定してその評価を行わなければならない。
それには車両ごとに正確なデータの収集が必要だ。
荷主がＣＯ２排出量の算定に使うデータもこれに含まれている。
従って運送事業者が認証を取得する取り組みを通じ、荷主はより精度の高いデータを収集できるようになる。
　国分は運送事業者のグリーン経営認証取得を支援するために、「ＩＴトラックシステム」を改良し、新たに「ＩＴトラックグリーン経必要はなくなる。
担当者の負担は大きく軽減される。
　同じように第三者がデータの検証を行う仕組みとして次に目をつけたのが、環境省が〇八年に創設した「オフセット・クレジット（Ｊ ─�
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植林プロジェクトなどの温室効果ガス排出削減・吸収活動によって削減した排出量を、「カーボン・オフセット（排出量の相殺）」に用いるクレジットとして認証する。
ＩＳＯに準拠して運用され、取得した排出クレジットは市場で売却もできる。
　この制度が運送会社にとって新たなインセンティブになると国分は考えた。
クレジット取得の要件は、Ｊ─�
孱釘勹娠聴儖�颪�鞠� する「排出削減の方法論」に基づいてプロジェクトを実施し成果をあげること。
国分は運送会社がクレジットを取得するための「方法論」として「トラックにデジタルタコグラフを装着してエコドライブを推進する方法」を申請し、二〇一一年一月に委員会で承認された。
物流分野では初の承認だった。
　この方法論は運行記録計の装着義務がない車両を対象とし、過去一年間の燃料消費量と走行距離の記録が完備していることや、同一事業所に所属する八〇％以上の車両について申請することなどの適格性基準を設けている。
基準を満たした車両でプロジェクトを実施し、エコドライブによる燃費の向上で削減できた排出量（排出削減率は最大一〇％）がクレジットとして認証される。
営認証版」を開発した。
　デジタコなどで収集する燃費データや車両情報をデータベースに蓄積し、認証の取得に必要なデータの作成を簡素化するシステムで、〇九年に物流子会社の国分ロジスティクスが認証を取得した際のノウハウを取り入れた。
排出量算定に必要な燃費などのデータについては荷主も共有できるようにした。
　協力運送会社にシステムを無償で提供するほか、「マニュアル」を分かりやすく解説した冊子を配布して、協力運送会社の認証取得を支援した。
これまでに業務委託先の七七事業所がシステムを活用するなどして認証を取得している。
物流分野初の「方法論」を開発　国分がグリーン経営認証制度に着目した理由はもう一つある。
国分は携帯電話のシステムが頓挫した後も、運行管理者に運転日報のなかから必要なデータをパソコンで入力してもらうなどの方法で電子データ化を進めてきた。
　だが収集するデータの数値には、欠落やダブリ、桁違いなどのミスが混じっている。
このため国分側で各事業所の担当者がデータを一件ずつチェックしている。
ミスが見つかると運送会社に問い合わせて修正する。
地味で手間のかかる作業だ。
　運送会社がグリーン認証を取得すれば、データの精度が認証機関によって保証されることになるため、荷主がわざわざチェックする 53　　FEBRUARY 2012 どのＩＴ機器を利用して燃費を改善する方法。
もう一つは共同配送を実施して排出量を削減する方法だ。
　共同化の方法論を考案したのは荷主企業にこの取り組みを広める狙いからだ。
「一社単独ではなく、サプライチェーン全体でデータの精度を上げ、物流を見える化していく必要がある。
そのために共同配送でクレジットを取得する方法論は有効だと思う」と山田氏は話す。
　申請に当たり同社は削減量の試算を行っている。
九州地区で店舗へ自社配送していた地場メーカーの商品を国分の配送ルートに積み合わせ、九社による共同配送を実施した。
その結果、エコドライブによるのとほぼ同じ水準の排出量を削減できたという。
共同配送の環境効果測定に課題　ただしこの方法には欠点がある。
クレジットを取得するには排出量を比較するためにプロジェクトを実施する前と後のデータが必要だ。
だが共同配送に変更することで排出削減する方法は、変更前のデータの収集について運送会社から協力を得るのが容易でない。
　試算のために実施した共同配送でも、参加メーカーの共同化前の詳細なデータがなく、重量と距離だけで算定する改良トンキロ法を選択せざるを得なかった。
　重量については、メーカーのホームページで商品の容量を調べてマスターに登録しておき、ピッキングリストをもとに運行単位でメーカー別に総重量を集計した。
これをもとに積載率も計算した。
距離はデジタコから取得した。
これにより共配実施後についてはある程度妥当なデータを取得できた。
　だが実施前のデータにみなし値が多いことから、この共同化パターンでの方法論の承認は保留になっている。
このため別の帰り便を利用する共同化のパターンで方法論の承認に期待をつないでいる。
　国分はこのほかにもいくつかの方法論を検討中だ。
「方法論を増やして物流のいろいろなクレジットをつくれば、もっと細かなデータが取れるようになる」と山田氏は説明する。
三月には国分の働きかけによって、クレジットの取得をめざす運送会社を対象に、Ｊ─�
� ＥＲと国内クレジットの両方の制度で物流の方法論の説明会が開かれる予定だ。
　改正省エネ法が施行された当時と比べ、協力運送会社のデータ収集への対応はずいぶん前向きになってきたと山田氏は感じている。
グリーン経営認証取得の取り組みなどを通じて車両マスターやドライバーマスターの整備も進み、燃費などのデータの精度は上がってきた。
　今後は、ＩＴの活用で運送会社に負荷をかけずにデータを収集する方法や、収集したデータをサプライチェーン全体で共有できるデータベースの構築をめざして新たに取り組みを開始する考えだ。
（フリージャーナリスト・内田三知代）　この方法論に則り、国分傘下の卸で貨物運送事業の許可も持つ長崎国分が一〇年九月から一一年三月までプロジェクトを実施した。
保有する十三台の全車両にデジタコを装着してエコドライブを進め、「ＩＴトラックグリーン認証版」を活用して走行距離や燃料消費量などのデータを収集した。
その結果、期間中に十二トンの排出量を削減し、一一年九月にクレジット認証を取得している。
　続いて国分は経済産業省などが所管する「国内クレジット制度」にも二つの方法論を申請した。
一つはＪ─�
孱釘劼汎韻犬妊妊献織海� 運送事業者のインセンティブ創出 ●グリーン経営認証の取得が容易になるシステムの導入を推進 ●燃費管理機能の提供グリーン経営認証の取得燃費管理帳票出力データ入力運転日報ランキング燃費管理機能交通エコロジー・モビリティ財団運行データ走行距離走行速度等グリーン経営認証資料