中国の先進物流センターを見る　大阪産業大学　経営学部　商学科　特任教授　浜崎章洋大阪市立大学　商学部　特任講師　宮崎崇将[特別レポート]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年1号

特別レポート
中国の先進物流センターを見る　大阪産業大学　経営学部　商学科　特任教授　浜崎章洋大阪市立大学　商学部　特任講師　宮崎崇将

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2013　　50 英大手スーパー　テスコ社エコフレンドリーな巨大センター　テスコ（Tesco）はイギリス最大手の食品スーパーである。
欧州のほか、中国、韓国、トルコなど、世界一四カ国に約五四〇〇店舗を構えている。
中国ではハイパーマーケット九六店舗、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）十二店舗を展開している。
　今回、視察したのは、上海からバスで約二時間、浙江省にある「嘉善エコ物流中心」だ。
倉庫面積約五万五〇〇〇?、土地総面積二三万六六九六? という巨大な物流センターで、二〇一一年七月に開設された。
　グロサリー商品（食品・雑貨類）と家電など非食品、計二万一六八四ＳＫＵ（ Stock Keeping Unit ：最小管理単位）を取り扱っている。
その内訳は、グロサリーが八三〇六ＳＫＵ、非食品が一万三三七八ＳＫＵである。
また取扱数量は平均週六〇万ケースである。
　同センターは在庫型のＤＣ（ディストリビューション・センター）と通過型のＴＣ（トランスファー・センター）の併用型で、華東地区のハイパーマーケット五三店舗（物量の九五％）とＣＶＳ十二店舗（同五％）への配送をカバーしている。
　そのほか、瀋陽、天津など他の四つの地域の物流センターへの横持ち輸送、自社プライベートブランド（ＰＢ）商品の全国への出荷、ネットショップ最大手のタオバオ（淘宝）へのベビー用品の供給などを行っている。
　なお、同センターは庫内の写真撮影が禁止されていたため、誌面では外観しか紹介できないのが残念なのだが、オペレーション自体は日本の小売業の物流センターと大きな違いはない。
　入荷の処理には、ハンディターミナルを利用し、商品分野別にケース単位あるいはパレット単位で保管、在庫はＷＭＳ（倉庫管理システム）で管理されている。
このＷＭＳは、英国など他の物流センターと同一のシステムを世界共通で利用している。
　ここまでの説明だけだと、「確かに規模は大きいが、一般的な小売業の物流センターと変わらないな」と感じる読者も多いだろう。
以下に同センターの先進的な部分を紹介する。
　このセンターでは、?電力消費の節約、?節水、 ?発電（太陽光、地熱）、?その他（緑化、ＬＥＤなど）──を通じて環境負荷軽減に取り組んでいる。
具体的には、従来型の物流センターとの比較で、使用エネルギー四五％減、水使用量四〇％減、ＣＯ２排出量三五％減を実現したという。
　庫内には天窓が設けられていて昼間は電気をつけていなくても明るい。
男性用トイレは無水小便器で雨水を溜めて利用している。
このように書くと、ケチくさい現場を想像されるかも知れないが、食堂は洒落たカフェテリアのようにきれいで、休憩中国の先進物流センターを見る　中国の先進的な流通センターを紹介する。
筆者らは日本小売業協会主催の中国物流視察団のコーディネーターとして、2012 年3 月に北京・上海周辺の最新物流施設を見学して回った。
そのうち特徴的な5 つのセンターについて、施設とオペレーションの概要を解説する。
大阪産業大学　経営学部　商学科　特任教授　浜崎章洋大阪市立大学　商学部　特任講師　宮崎崇将特別レポートテスコ・エコ物流センター（庫内撮影禁止のため外観のみ）室は広く卓球台もあり従業員やスタッフへの福利厚生は行き届いている。
　今回、我々日本の視察団はテスコ中国の新入社員約三〇人と一緒に同センターを見学することになった。
案内してくれたのはアメリカの大学を卒業したというテスコ中国の広報担当で、二〇代半ばの中国人女性社員であった。
　当初の予定では、中国語での説明を我々のツアーの同行通訳者が中国語から日本語に通訳する予定であった。
ところがこの通訳者、普段は観光旅行者向けの通訳をしているようで、ビジネスのことも物流のことも理解度が低く機能しなかった。
　そこで急遽広報担当者は英語で説明をすることになったのだが、驚いたことにテスコ中国の新入社員の誰ひとりとして慌てる様子がない。
聞けば、全員英語が堪能であるという。
我々オジサンたちは、額に汗をしながらお互い分からないところを補完し合い、なんとか難を乗り切ったのであった。
納品代行ベンチャー　北京衆誠一家物流物流を「サービス業」と位置付ける　北京衆誠一家物流は、元百貨店のバイヤーの趙氏が一〇年前に起業した物流ベンチャー企業である。
同社は、日本でもおなじみの欧米等の高級ブランド品の輸入アパレル・靴を取り扱う３ＰＬ事業者で、日本の物流で言うところの「百貨店向けの納品代行業務」を行っている。
　創業社長が百貨店に勤務していた時、仕入先のアパレルのメーカーや商社が、物流と納品に困っていることを目の当たりにし、「これは商機だ！」と直感したのが、アパレル物流の３ＰＬを起業したきっかけという。
　企業規模は年商一億五〇〇〇万元（約二〇億円）で、相当に収益性は高いようであった。
従業員数は約六〇人。
内訳はドライバーが約一〇人、庫内作業員が約三〇人、残りは管理者および顧客サービス（アパレル商社へ出荷状況や在庫の連絡）である。
　視察した物流センターは、倉庫面積約五〇〇〇 ?、取扱商品数は最大で七〇万ピース、最小で三〇万ピースという。
顧客はアパレル商社で、納品先は百貨店、ＧＭＳのテナント、専門店など、北京市内の約七〇店舗である。
　特に靴の取り扱いを得意としており、北京市内の販売量の三分の一を同社が取り扱っているという。
顧客である商社が当該ブランドの中国総代理店の場合は、北京市内だけでなく、宅配便等を利用して全国出荷も行っている。
　業務内容は、日本で言うところのアパレル倉庫と百貨店向け納品代行である。
海上コンテナで輸入されたものを荷受し、検品・検針を行った後、値札付けや個別包装、中国語ラベルの添付などの流通加工業務を行う。
保管、ピッキング、アソートなどの作業後、店別に荷揃えをして自社車両で店舗へ納品するといったものである。
　同センターの注目点はサービス品質である。
中国の物流現場を見学した経験がある人は多いと思うが、その誰もが日本の物流センターと比較して「二〇年以上は遅れている」と感じているのではないだろうか。
理由は、整理・整頓・清掃の「３Ｓ」ができていない、荷扱いが乱暴、ドライバーの服装がランニングシャツに半ズボンで草履履きなど、数え上げればキリがない。
　ところが、本センターでは、そのような違和感は全くなかった。
庫内の作業員の服装や態度はとても良く、またドライバーの服装もきちっとしていた。
これは、商品が高級ブランド品であること、納品先が百貨店等であることから、社長が物流を「作業」ではなく「サービス業」と捉えて、従業員の身なりや教育に力を入れているためだ。
　また、同社の特徴としてＩＴに力を入れている点が挙げられる。
自社開発したＷＭＳを用いて顧客や店舗と発注、発注管理、欠品管理、在庫確認などのデータ交換を行っている。
庫内では、在庫管理、ロケーション管理、売上管理などを行っている。
　配送は自社開発の運行管理システム（ＴＭＳ）を利用している。
納品車両にＧＰＳが搭載されており、いま市内のどこを走っているかリアルタイムで管理している。
納品先の百貨店等から納品時間の問い合わせがあれば、本社のオペレーターがパソコンの画面を見て回答する。
　余談ながら、配送にはトラックではなくワンボックス車を利用している。
北京市内はデイタイムにトラックの流入規制があるため、宅配便のトラッ 51　　JANUARY 2013 北京衆誠一家物流の現場事務所ハンディターミナルを持って説明する創業者張氏 JANUARY 2013　　52 ク以外は入れない。
よって、百貨店への納品代行は、ワンボックス車の後部座席を取り払った車両を利用している。
一車両に積載できる量は二パレット分くらい。
よって、納品量が多い日は、物流センターと店舗をピストン輸送している。
　中国における大学での物流の高等専門教育は急拡大している。
例えば、大学の物流学科数は四〇〇を超え毎年三万人が卒業しているという。
一方で、現場スタッフの体系的な教育はまだ行われていない。
その必要性すら十分に認識されていないと思われる。
　しかし、今回訪問した北京衆誠一家物流のように、ベンチャー企業が、物流を作業ではなく「サービス業」として捉え、現場スタッフの躾や教育を行い、同業他社との差別化を図り成長することにより、物流の現場教育の重要性が注目されることを期待している。
化粧品センター　上海頂通物流康師傅の子会社を伊藤忠が３ＰＬ化　上海頂通物流有限公司は、頂通（開曼島）控股有限公司の地域法人のひとつで、一九九八年に中国の大手食品事業グループ康師傅（カンシーフ）の物流子会社として設立された。
二〇〇四年に伊藤忠商事が投資を行い経営に参画し、現在は伊藤忠商事の中国物流子会社となっている。
余談ながら、康師傅は台湾の即席めんの企業という印象が強いが、いまや飲料や菓子等まで手広く扱う総合食品メーカーに成長している。
　視察したセンターの倉庫面積は二万三〇〇〇?、従業員数は二八八名（管理・事務三七名、現場二五一名）である。
一階が倉庫で、二階で流通加工が行われている。
主な取扱商品は日本の大手化粧品会社の化粧品で、日本から輸入されたものを中国全土に出荷している。
取扱製品数は約三〇〇〇ＳＫＵ、販促品約四〇〇〇ＳＫＵである。
一日の入荷量は約九〇パレットで出荷量は六〇〇〇ケース、物流の波動は大きく最大出荷数量は一万五〇〇〇ケースという。
　倉庫はＷＭＳで管理しており、毎日循環棚卸を行い、月末に実地棚卸する。
輸入品は、建物の二階で中国国内の各種法令に対応したラベル貼付などの流通加工に四〇人程度が従事している。
　出荷は、総量ピッキングの後に種まきする場合と、オーダーごとにハンディターミナルを使用してピースピッキングする場合の二通りある。
当初はデジタル・ピッキング・システム（ＤＰＳ）を使用していたが、物量の増加に対応できないため、無線ハンディターミナルに切り替えた。
ピッキング後は、検品・梱包エリアにて別のスタッフにより検品を行い梱包する。
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廝唯咾筌魯鵐妊�拭璽潺淵襪覆稗稗圓魍萢僂轡� ラ出荷を行うなど、業務内容は日本の化粧品物流センターとほぼ同じ。
また、ロケーションの表示や掲示物は現場スタッフからの提案もある。
　日本の物流センターとの違いは、通路が広めに確保されていることである。
これは、物量の増加に伴い、入出荷量の増加や作業員の増員に備えているためだ。
経済が停滞し市場が縮小傾向にある日本とは対照的に、増加する物量の対応に追われるという課題に苦慮していることが感じられた。
通販物流センター　住商国際物流日本人スタッフが品質を管理　次に住商国際物流有限公司を紹介する。
同社は、住友商事の物流を担う住商グローバルロジスティクスの中国現地法人である。
従業員数は二七〇人、車両三〇台、中国国内に一六カ所の物流センターを保有する。
　見学したセンターは、延べ床面積約一万五〇〇〇 ?（含む検品センター四〇〇〇?）、土地総面積四万五〇〇〇?である。
敷地内には検品作業員の社員寮もある。
一階は倉庫で、建材ｅコマース（現地企業）、日系通販の中国ネット通販事業、新規のｅコマースの荷主で三分割されている。
二階は検品センターと事務所である。
従業員数は約一八〇人である。
　アパレルや雑貨の検品作業は八人／ライン× 十三ラインで行われ、金属探知機による検針が行われている。
靴など金属が使用されている一部の製品に関してはＸ線による検針を実施している。
　スタッフは全員帽子を着用しているが、一般スタッフは白色、各ラインのリーダーはピンク色、複数ラインを統括しているリーダーは赤色と、スタッフのスキルを「見える化」している。
上海頂通物流有限公司化粧品に中国流通用のラベルを貼る流通加工を実施　女性ばかりの中に一人、年配の日本人スタッフがおられた。
その方は、日本の物流現場でアパレルの検品を長年にわたってされてきた大ベテランで、娘のようなスタッフ達を指導するために退職後に同社に入社、上海に赴任されたという。
　そういえば、以前はよく「中国の検針は信用できないから日本でも再度実施しているんだ」といった声を耳にしたが最近は聞かなくなった。
日本人のベテランスタッフによる指導が功を奏し、また現地スタッフの努力の積み重ねの上に信頼できる検品業務が可能になっているのだろう。
　さて、同センターでは、検品・検針後の異物混入を防ぐため、最終の検針後の商品を壁の向こう側の別室に保管している。
その部屋に入室が許されているのは一部の管理者のみで、入退室は監視員がチェックしている。
その他、指紋認証機による出退勤の管理、はさみなど検品作業に関する器具の定位置化管理など、非常に厳格なセキュリティーが敷かれていた。
　不具合が見つかった商品はメーカーに返品せず、同センター内にてメーカーから派遣された職人が修復する。
その結果、工場と物流センターを行き来する不良品と良品の物量が激減するとともに、納期順守率が飛躍的に向上した。
　同センターでは、日本の店舗向けのアソート業務も実施している。
以前は、輸入後に日本側で実施していた検品・検針、アソートを輸出側の中国で実施することにより、コストとリードタイムの削減を実現している。
日系物流企業　阿迪納市場営銷策劃ＤＭ事業から物流業務に領域を拡大　阿迪納市場営銷策劃有限公司は、ダイレクトメール（ＤＭ）の企画、印刷、発送などを手掛ける株式会社アテナ（本社東京）の中国現地法人として二〇〇五年に事業を開始した。
今回訪問したのは、上海にある同社のフルフィルメントセンターだ。
　ショッピングモールの運営会社タオバオのＥＣサイト向けの小口物流、日系メーカーの販促資材（カタログやパンフレットなど）の保管・発送、日系外食チェーンの店舗内の備品（箸、紙ナプキンなど）の保管・発送などの物流業務を受託している。
　同社はもともと日本でＤＭや販促資材の企画・作成・発送、キャンペーン支援などからスタートし、その後、ＤＭや販促資材の発送代行など物流業務に事業展開したこともあり、中国でも単なる物流業務代行だけでなく「顧客の販売をサポートするマーケティング＋物流代行」という付加価値サービスで評価されているようだ。
現地市場進出のポイント　今回、訪問した物流センターはどこも物量が驚くほど多かった。
街には活気が溢れており、大勢の家族連れなどで賑わう週末のショッピングモールの光景はとりわけ印象的であった。
　しかし、市場の大きさや経済成長に惹かれて日本の物流会社が中国進出を安易に計画実行するのは危険である。
これは中国だけでなく、タイ、ベトナム、インドネシアなど経済発展の期待が高まる他の新興国に対しても言えることであろう。
　このところ中国では賃金が毎年一五％程度のペースで上昇している。
五年で賃金が倍になる計算だ。
さらに春節と呼ばれる新年の休暇時に帰省したスタッフのうち、二〇～三〇％は休暇後に職場に戻らず退職するというのも、物流にとって頭の痛い問題だ。
　人件費の上昇、ガソリンなど燃料の高騰にも関わらず、トラックの運賃は据え置かれている。
そのためか、郊外にある都市間を結ぶ幹線道路はデコボコしてバスの乗り心地が悪かった。
理由をバスの運転手に聞くと、トラックを指差し「過積載」と説明してくれた。
事実確認はできていないが、まったくのデタラメではないであろう。
　日本の国内市場に見切りをつけて、現地に進出するだけでは成功はできないように思う。
特に輸送や保管などの単機能だけの場合は、現地資本の物流会社と価格競争しなければならない。
今回紹介したような複合的な物流サービス、日本で実施しているが中国にはない物流サービスを提供することがポイントではないだろうか。
経営者や担当者は、ぜひ現地現物に触れて経営判断していただきたい。
　最後になったが、本稿で紹介した物流センターをご案内いただいた方々に、この場をお借りして御礼申し上げたい。
53　　JANUARY 2013 特別レポート住商国際物流有限公司検針機を通過した商品はガラス張りの向こう側の部屋で管理